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給与計算実務リマインダー 2007年1月の業務カレンダー

来月は、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」をはじめ、各種法定調書の提出期限です。
また、平成19年1月1日以後、源泉徴収税額表が改正されます。
新税額表の入手や給与計算ソフトのバージョンアップなどの準備をしましょう。

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 ≪定例事務≫
10日
前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分) → ハローワーク

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関
日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
納期の特例による源泉徴収所得税額(前年7月~12月徴収分)の納付→事業所指定の金融機関    
(納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書を提出済の場合は20日)

31日
給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の提出と交付 → 市区町村
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出と交付 → 市区町村
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出 → 税務署
労働死傷病報告の提出(休業4日未満、10月~12月分)→ 労働基準監督署

その他
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(来年最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所   
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
標準賞与額の申告 → 社会保険事務所または健康保険組合


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★ 今月の豆知識 ★★

【個人住民税・所得税と徴収事務の改正ポイント】
来年から、定率減税の廃止・所得税・個人住民税率の変更・退職者に関する事務手続きの改正があります。

《定率減税の廃止》
定率減税制度が廃止される為、適用はなくなります。

《所得税・個人住民税率の変更》
今回の改正には「税源移譲(地方分権)」があります。
具体的には、所得税(国民が国へ納める税金)を減り、個人住民税(都道府県や市町村に納める税金)を増えることになります。
・所得税---来年1月の給与の支払より、新しい「源泉徴収税額表(平成19年1月以降分)」を使用してください。
(国税庁のサイトhttp://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htmからダウロードできます)
給与計算ソフトを使用している場合は、新しい税額表や、定率減税の廃止に対応したソフトウェアにバージョンアップしましょう。
・個人住民税---来年5月ごろに、市区町村から「特別徴収税額の通知書」が送付されます。
通知書に記載された月割額を各従業員の給与から天引きします。

《退職者に関する事務手続きの改正》
来年1月1日以後に支払われる退職金から適用されますので、注意してください。
・所得税---源泉徴収税額表の変更に伴い、退職所得に関する税額表も変更されます。
新しい「源泉徴収税額表(平成19年1月以降分)」の中の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により税額を算出することになります。
・個人住民税---地方税法の改正による税率の定率化(所得の金額に関係なくすべて10%、内訳=特別区民税6%、都民税4%)に伴い、
特別徴収義務者(支払者)が税額を計算をする「算出方式」で計算してください。(従来の「退職所得の税額表」は今回の改正で廃止されます)
なお、退職金を支払う場合には、退職から「退職の受給に関する申告書」の提出を受け、会社で保存しておく必要があります。
提出しなかった従業員は、退職手当などの金額について 20% の税率で源泉徴収されます。
また、延滞金を徴収される場合があります(この手続きは従来から変更はありませんが、忘れずに行いましょう)。
・給与支払報告書提出の義務づけ
本年中に退職し、来年1月1日現在その企業から給与の支払を受けていない中途退職者についても、
1月31日までに、市町村に給与支払報告書を提出することになりました。
ただし、本年中に支払った給与の総額が30万円以下の場合は、給与支払報告書の提出を省略することができます。
なお、年の途中で退職した人の源泉徴収票は、従来どおり、退職の日以後1ヶ月以内に本人に交付します。

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