給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2007年2月の業務カレンダー


  年末調整の処理が終わり、ホッとしていらっしゃることでしょう。
  1月1日以後に退職する方の住民税にご注意下さい。
  原則として、一括徴収することになっています。
  また、忘れがちですが住民税の徴収のない従業員が退職した場合にも、市町村に異動届を出して下さい。
  出さないと、退職した方の次年度住民税に関するお知らせが今後も会社に届いてしまいます。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
特になし

その他
特になし


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★
【給与明細書・源泉徴収票の電子化・・・給与業務の効率アップと経費節減】
給与業務は、給与計算・金融機関への振込依頼・給与明細書発行までを毎月の締日から支払日までの間に、
迅速かつ正確に行わなければなりません。
時期よっては他の業務(年末調整業務など)と重なり、負担が大きくなります。
ミスを許されない作業であり、サプライ商品の購入費・各拠点への郵送費などのコストも決して小さいとはいえないでしょう。
そこで、パソコンで利用できる電子交付システムです。
給与計算ソフトなどで作成したデータを、電子交付システムにより、電子明細書として各従業員のメールアドレスへ自動配信します。
給与明細書の印刷・封入・封緘・郵送・配布といった作業の自動化と、サプライ商品の購入費・各拠点への郵送費などのコスト節減が可能となります。
最近のシステムには、作成した電子明細書をWebサイト上で閲覧可能・携帯電話へ配信できるものもあります。


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★★来月の計画をたてるために★★
◇3月は一般に退職者の多い月です。
  退職に伴う事務手続きや業務の引継ぎを漏れなくスムーズに行います。
◇新卒新入社員の受入体制をチェックします。
◇人事異動に伴う法定事務や社内事務が増える時期です。

 

 

 

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