給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2007年3月の業務カレンダー


3月は新年度を控え、慌しい時期ではないでしょうか?
通常の月より退職者が多くなりますし、人事異動の時期でもあります。
4月には新入社員の入社と、様々な法定手続きが発生します。
ミスや漏れのないよう早めの準備を心掛けましょう。

 

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≪定例事務≫

※注意※ 政府管掌健康保険の介護保険料率は、2007年3月1日以降も 1.23% です。
        社会保険庁のお知らせURL → 
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0228.html

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
特になし

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪  → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶

養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改

定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所

指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康

保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署



●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【新入社員・退職者・人事異動などで必要な手続き】
≪新入社員・転職者がいる場合≫   ・ 社会保険の資格取得の手続き   ・ 雇用保険の資格取得の手続き    ・「平成19年分給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」・・・源泉徴収を「甲欄」で行うための必要条件です。初めての給与支給日までに記入して貰いましょう。       前職がある場合には以下の書類も必要です。   ・「前職の源泉徴収票」・・・・・・・・年末調整の際に必要となります。前職場から交付を受けているはずです。

  ・住民税の「給与所得移動届出書」・・・前職場で住民税を特別徴収により納付しており、引き続き貴社において特別徴収により納付をする場合、
                      前職場で交付を受けている「給与所得移動届出書」に必要事項を記入し、該当の市区町村に提出します。

≪退職者がいる場合≫・・・12月発行のメルマガ《退職者に関する事務手続きの改正》も参考にしてください
  ・社会保険の資格喪失の手続き
  ・雇用保険の資格喪失・雇用保険被保険者離職票の手続き
  ・給与支払報告書提出
  ・退職以後5月までの住民税の取扱いは以下のいずれかによります。
    ・退職時の給与または退職金で一括天引き(原則)
    ・従業員が各自で納める普通徴収
    ・次の職場で引き続き特別徴収

  退職金を支給した場合は以下の事も必要です。
   ・「退職所得の受給に関する申告書」・・・「税務署長宛」になっていますが、実際は会社で保管し調査などで求められた時に提示すれば良いことになっています。
   ・退職金に対する源泉税・・・・・・・・・納付税額がある場合には給与等の源泉税と同じ納付書で翌月10日まで(納期の特例に場合には半年ごと)に納付します。
                       退職者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がある場合は「退職所得の源泉徴収税額の速算表」にあてはめて計算し、
                       提出はない場合は支払金額に対して20%の税率により源泉徴収します。
   ・退職金に対する住民税の特別徴収・・・・退職所得は住民税の特別徴収が必要です。該当の市区町村発行の手引をもとに計算し、翌月10日までに納付します。
                       また、退職所得の支払調書の提出も必要です。

≪従業員に異動がある場合≫
  給与の昇給や、従業員の転勤や引越しなどの場合に提出する書類や手続きは、以下のとおりです。

   ・従業員が昇給・降給した場合
    ・健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出)
    ・随時改定者の標準報酬月額の変更

   ・従業員の家族が増減した場合
    ・健康保険被扶養者(異動)届の提出
    ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出
    ・「平成19年分給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」
    ・家族手当などの変更

   ・従業員の住所が変更になった場合
    ・厚生年金保険 被保険者住所変更届の提出
    ・通勤手当、住宅手当などの変更

   ・従業員が転勤した場合
    ・社会保険に関する手続き
    ・雇用保険に関する手続き
    ・通勤手当、住宅手当などの変更


 ◆参考◆

 2006年10月から、社会保険事務所に設置された社会保険・労働保険徴収事務センターで、
 従業員の氏名変更・採用・退職などに関する社会保険と労働保険の一部届出が同時に行えるようになりました。
 多忙な時期の時間節約になります。
 社会保険庁のお知らせURL → http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1002.pdf


 政府管掌健康保険に加入している社会保険の申請書は、社会保険庁のホームページよりダウンロードが可能です。
 留意点としては、複写指定の用紙はカーボンを使用すること・表示されているサイズで印刷すること・カラー印刷は不要という点が挙げられます。
 社会保険庁のURL 適用関係 → http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm
 社会保険庁のURL 給付関係 → http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/kyufu.htm


  

■適用関係届書の様式・被保険者証等の交付方法が変わります■
 2007年4月より、健康保険法施行規則および厚生年金保険法施行規則の改正に伴い、
 社会保険事務所に提出する適用関係届書(資格取得届等)の一部が単票様式になることが予定されています。
 政府管掌健康保険の健康保険被保険者証等の交付(資格取得届をお届けいただいた場合など)は、
 これまで窓口での即時交付が、4月以降は、決定通知書等と合わせ後日交付となります。
 社会保険庁のお知らせURL → http://www.sia.go.jp/~tokyo/youshikitokouhuhouhouhenkou.htm




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★★来月の計画をたてるために★★

◇労働保険年度更新の準備
4月2日から、労働保険の継続事業のおける年度更新の受付が始まります。提出期限は5月21日です。
労働保険料計算の基礎となる賃金総額が3月で確定したところで、早速年度更新の準備を進めておくと良いでしょう。
賃金総額には、賞与や通勤手当などの諸手当も含まれますので、定期券など現物支給しているものがあれば、金額を確認するなど、昨年の4月から今年の3月までの賃金総額を漏れなくまとめておきましょう。

 

 

 

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