給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2007年5月の業務カレンダー


平成19年度の労働保険の年度更新は、改正雇用保険法の成立が遅れたため、6月11日(月)までです。
改正後の雇用保険料率は平成19年4月1日から適用です( 労災保険料率は変更ありません)。
定期健康診断を実施するところでは、医師・診療機関との最終確認を行い、受診漏れがないようにしましょう。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク
一括有期事業開始届(建設業)・・・主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)→所轄労働基準監督署

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪→社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで)→給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出)→社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内)→社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書→所轄労働基準監督署


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【雇用保険法の改正】
平成19年度の労働保険の年度更新は、改正雇用保険法の成立が遅れたため、6月11日(月)までです。
2006年度の確定保険料を計算する場合には、改定前の雇用保険率を使用し、
2007年度の概算保険料を計算する場合には、改定後の雇用保険率を使用します。

<平成19年度年度更新の注意点>
(1) 改正後の雇用保険料率は平成19年4月1日から適用です。
(2) 労災保険料率は変更ありません。
(3) 平成19年度より「石綿(アスベスト)による健康被害の救済に要する費用の徴収」による一般拠出金についても申告納付が必要です。
●石綿(アスベスト)健康被害者救済のための一般拠出金の申告・納付が必要になります。
一般拠出金は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年4月1日より労働保険料と併せて申告・納付が必要となります。
一般拠出金の創設に伴い、「労働保険概算・確定保険料申告書」は、「労働保険概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」に変更になります。
昨年の様式とは変更になりますので、ご注意下さい。
(4) 労働保険料の延納と納期について
継続事業(建設事業・立木伐採事業以外の事業)において、概算保険料額が40万円以上の場合は3回に分けて延納できます。
平成19年度の各期の納期限は、以下の通りです。
第1期 6月11日(月) 第2期 8月31日(金) 第3期 11月30日(金)
なお、延納しない場合は、6月11日(月)が全期分の納付期限となります。

【定期健康診断の実施】
定期健康診断を実施するところでは、医師・診療機関との最終確認を行い、受診漏れがないようにしましょう。
「健康診断個人票」に一般健康診断の結果を記載し、常時50人以上の労働者を雇用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署に遅滞なく提出しなければなりません。
「健康診断個人票」の保管期間は、5年間です。
「定期健康診断結果報告書」は各労働基準監督署で配布しております。

<パート・アルバイトに対する健康診断>
パート、アルバイトについても、次の1~3までのいずれかで、一週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるときが、健康診断を実施する必要があります。
また、一週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の概ね2分の1であるときは、実施することが望ましいとされています。
1.雇用期間の定めのない者
2.雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年(注)以上使用される予定の者
3.雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年(注)以上引き続き使用されている者
(注)特定業務従事者(上記※)にあっては6ヶ月

 

 

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