給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2007年6月の業務カレンダー


住民税の通知書がお手元に届いているかと思います。
それを見ると、住民税の増加に驚かれるのではないでしょうか?
国の政策により、平成19年から所得税→住民税と税源移譲が行われています。
今回の住民税は、この影響を受け、多くの方がかなりの増額になっているかと思います。
従業員のみなさまが給与明細を見る前に、これを周知する必要がありますね。

また、労働保険の年度更新は6/11(月)までです。
労働保険年度更新手続きは、お済みでしょうか。
平成19年度の労働保険の年度更新手続き及び申告・納付期限は、6/11(月)まで延長されています。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク
一括有期事業開始届(建設業)・・・主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)→所轄労働基準監督署

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪→社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで)→給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出)→社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内)→社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書→所轄労働基準監督署


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【住民税特別徴収税額の改定】
住民税は6月に年度の更新を迎えます。
会社が1月末までに提出した給与支払報告書により計算された市町村民税・道府県民税特別徴収税額通知書が 5月末までに会社に届きます。
この通知に基づき、会社は6月から翌年5月まで改定後の住民税額を徴収し、納付していくことになりますので、ご注意下さい。


【定時決定(算定基礎届提出)の準備】
定時決定とは、9月から翌年8月までの1年間に給与から控除する社会保険料のベースとなる報酬月額を決定する手続きです。
4・5・6月の3か月に支払った給与をベースに決定されます。
算定基礎届等は、社会保険事務所より、6月中旬までに配布されます。算定基礎届は、7/2(月)~7/10(火)までの間に社会保険事務所に提出します。
健康保険組合・厚生年金基金の発送・提出時期は、政府管掌健康保険とは異なる場合がございますので、ご確認をお願いいたします。

<平成19年度算定基礎届提出のポイント>
●対象者について
7/1現在の被保険者(休職者や海外勤務者含む)が対象となります。7/2以降に被保険者資格を喪失する方も対象となります。
対象とならない方は、
6/1~7/1までに被保険者資格を取得した方・6/30までに退職した方・随時改定により7月~9月の間に標準報酬月額の変更が予定されている方です。

●健康保険の標準報酬月額等級について
平成19年4月より、上限と下限にそれぞれ4等級追加され、第1級(58,000円)~第47級(1,210,000円)の全47等級に拡大されていますので、ご注意下さい。
厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級(98,000円)から第30級(620,000円)の全30等級で変更ありません。

●70歳以上算定基礎届について
平成19年4月より、7/1に次の要件のすべてに該当する方を雇用しているときには、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届」を提出が必要です。
★要件(※保険料徴収の対象とはなりません。)
・誕生日が昭和12年4月2日以降の方で、70歳以上の方
・厚生年金保険の適用事業所にお勤めの方であって、勤務日数および勤務時間がそれぞれ一般の従業員の概ね4分の3以上の方
・過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方
※要件のすべてに該当する対象者を新たに雇用したときや70歳に到達し引き続き雇用するときは、「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を提出する必要があります。
この届出を行っていない場合には、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届」とあわせて提出して下さい。

 

 

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