給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2007年7月の業務カレンダー


社会保険事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
提出期限が近づいています。忘れずに提出しましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※特別徴収税額の納期の特例の承認を受けている場合、12月~5月の納付
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク
一括有期事業開始届(建設業)・・・主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告) → 所轄労働基準監督署

7月2日(月)~7月10日(火)
健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出 → 社会保険事務所

7月17日
高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書の提出 → ハローワーク
※提出期限を早めているハローワークもございます。詳しくは管轄のハローワークへお問い合わせ下さい。

7月31日
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の4月~6月の労災事故について報告) → 所轄労働基準監督署

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【健保・厚年の報酬月額算定基礎届(定時決定)】・・・詳細は5月発行のメルマガ参照

・提出期間  7月2日(月)~7月10日(火)
・提出書類  算定基礎届・算定基礎届総括表・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)
厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合。誕生日が昭和12年4月2日以降で、70歳以上の方が対象となります。)
高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書の提出について (対象事業主のみ)
「高年齢者雇用状況報告書」・「障害者雇用状況報告書」の提出期限は7月17日(火)です。 
報告用紙や記入要領等は5月下旬頃厚生労働省から対象事業主宛に送付されていますので、ご確認ください。
なお、提出先は高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書いずれも管轄のハローワークです。
※地域により対象事業主の範囲や提出期限が異なる場合もあります。詳しくは、管轄のハローワークにご確認ください。
※新しく決定された標準報酬月額は、原則として本年9月から来年8月までの1年間適用され、 新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、10月末納付の9月分からとなります。


【雇用保険の得喪の確認について】 
社会保険事務所から算定基礎届が届けられ、社会保険の得喪手続きの漏れに気付いた。という場合も有るのではないかと思います。 
そこで、雇用保険についても算定基礎届のように加入者の一覧が欲しいと思われるのではないでしょうか。 
雇用保険については、黙っていても一覧を送付してくれるというシステムはありませんが、「事業所別被保険者台帳提供依頼書」にて台帳を取り寄せることが可能です。
雇用保険の取得手続の遡及は2年です。手続漏れの可能性がある場合は、早めに台帳を取り寄せ対処されることをお勧めいたします。
URL(東京様式)は下記となります。全国統一書式ではありませんので、詳しくは、管轄のハローワークにご確認ください。
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo006.pdf または、 http://www.tokyo-hellowork.jp/kakushu.html

 

 

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