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給与計算実務リマインダー 2007年8月の業務カレンダー


今月賞与支給という事業所も多いのではないでしょうか?
賞与の支給が終わったら「賞与支払届」を忘れずに提出しましょう。
「賞与支払届」の提出期限は賞与支給日から5日以内です。支給前に出来る準備は始めておきましょう。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※特別徴収税額の納期の特例の承認を受けている場合、6月~11月の納付
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ ハローワーク
一括有期事業開始届(建設業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事) → 労働基準監督署

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告) → 所轄労働基準監督署
労働保険料の延納(分割納付)2期分 の納付 → 労働基準局・労働保険事務組合
継続・有期事業概算保険料延納額(8~11月分)の納付 → 労働基準監督署

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出)→ 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐ わない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【賞与支払届】
被保険者に賞与を支給した場合は、賞与支給日から5日以内に、被保険者ごとに賞与額等を記入した「被保険者賞与支払届」を提出する必要があります。
また、その際には、届書用紙・FD・MOまた電子申請いずれの方法で届出た場合も「被保険者賞与支払届総括表」を併せて提出します。
なお、賞与支払予定月に賞与の支払がなかった場合でも、「被保険者賞与支払届総括表」を提出します。

///届書用紙による届出///
賞与支払予定月の前月に、被保険者の氏名・生年月日などの基本情報を印字した届書用紙が送付されてきます。必要事項を記入し、「被保険者賞与支払届総括表」を添付して提出します。

///FD・MOによる届出///
事前にFDの送付を希望した事業所には、賞与支払予定月の前月に、被保険者の氏名・生年月日などの基本情報を収録したFDが送付されてきます。そのFDを活用し届書を作成し「時期媒体届書総括票」「被保険者賞与支払届総括表」を添付して提出します。
届出をFD・MOで作成する場合は、「届書作成プログラム」が必要です。
詳細は、http://www.sia.go.jp/sinsei/fd/index.htm をご覧ください。

///電子申請による届出///
インターネットに接続したパソコンで申請データを作成・送信することにより届書を提出します。
この場合、「被保険者賞与支払届総括表」も併せて提出します。
なお、電子申請を始める前に事前準備が必要です。事前準備および電子申請の手順などについて詳細は、 http://www.sia.go.jp/sinsei/e_appli/index.htm をご覧ください。


【賞与にかかる保険料率】
・健康保険料率(政府管掌健康保険)
介護保険に該当しない被保険者---標準賞与額×8.2% (事業主と被保険者で折半)
介護保険に該当する被保険者-----標準賞与額×9.43% (事業主と被保険者で折半)
・厚生年金保険料率
標準賞与額×14.996% (事業主と被保険者で折半)

・児童手当拠出金率
厚生年金保険の標準賞与額×0.13% (全額事業主負担)

※標準賞与額は、各被保険者の賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額です。
ただし、標準賞与額の上限は、健康保険は年度(毎年4月1日から翌年3月31日まで)の累計額540万円・厚生 年金は支払1回につき(同月に2回以上支給があった場合は合算)150万円です。

 

 

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