給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2007年11月の業務カレンダー


今年も年末調整の時期がやってきました。
11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。
平成19年扶養控除等(異動)申告書や保険料控除申告書の手配はお済みでしょうか。
年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
12月になってから慌てなくて良いように余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。
税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ ハローワーク
一括有期事業開始届(建設業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事) → 労働基準監督署

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

15日
所得税の予定納税額の減額申請 → 所轄税務署長
詳細は、 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm をご覧ください。

20日
源泉所得税の納期の特例受ける為の
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」の提出 → 所轄税務署長

末日
労働保険料の延納(分割納付)3期分 の納付 → 労働基準局・労働保険事務組合
継続・有期事業概算保険料延納額(12月~翌年3月分)の納付 → 所轄税務署長

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出)→ 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署
年末調整に必要な各種控除申告書など関係用紙の入手・従業員への配布


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【年末調整に関する改正点】
詳細は、 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2007/01.htm  をご覧ください。

「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。

///定率減税の廃止///
平成11年分以後の所得税に対して実施されていた定率減税については、平成19年分以後の所得税については適用がなくなります。

///所得税の税率改正///
税源委譲が行われたことにより、平成19年分の所得税から税率構造が5%~40%の6段階となっています。
詳細は、 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm  をご覧ください。

///地震保険料控除が創設///
近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険控除が改組され、平成19年1月から地震保険料控除が創設されました。平成19年1月以降の火災保険料や損害保険料控除は廃止となりました。今後は、地震保険料のみが控除となりますので、ご注意ください。

///住宅借入金など特別控除の特例///
所得税(国税)から住民税(地方税)への税源移譲後も所得税と住民税とを合わせた税負担が、税源移譲の前後で変わることがないように、平成19年分以降の所得税の額が減少することに伴い、所得税の額から控除できる住宅借入金等特別控除額が減少する方(平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方に限る)については、当該減少額を翌年度分の住民税から控除することができます。
この控除を受けるためには、従業員が市区町村へ申告(平成20年は3月17日期限)する必要があります。
年末調整の際に担当者の方が行っていただくことは、控除しきれない住宅借入金等特別控除の額がある場合には、「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載しなくてはなりません。
詳細は、http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/1910/index.htm http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/1910/1910.pdf http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm をご覧ください
税源移譲については、http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm をご覧ください

 

 

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★★来月の計画をたてるために★★

◇年末調整業務
(参考: http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2007/pdf/77.pdf )


 

 

 

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