給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2007年12月の業務カレンダー


今年もいよいよ後一ヶ月となりました。
年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。
社員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。
また、年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※特別徴収税額の納期の特例の承認を受けている場合、6月~11月の納付
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク

20日
源泉所得税の納期の特例受ける為の
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」の提出 → 所轄税務署長

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク

その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告) → 所轄労働基準監督署

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪  → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署


●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【賞与支払届】
従業員に賞与を支給したときは、「賞与支払届」を賞与支給日から5日以内に社会保険事務へ届け出ます。
健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合へも届出が必要です。忘れずに届出ましょう。
※注意点
保険料の徴収はありませんが、資格喪失月の賞与も届出が必要

///健康保険の標準賞与額の上限///
平成19年4月から健康保険法の改正により健康保険の標準賞与額の上限が変更されています。
1回につき200万円 → 4月から翌年3月までの累計額540万円 に改定されています(厚生年金は変更なし)。
※累計額算出の注意点
1.政府管掌・各健保組合等の「保険者単位」で算出・・・転職前後が同じ保険者の場合累計する
2.育児休業等の保険料免除期間や資格喪失月(被保険者期間中に支払われる賞与)など保険徴収の対象とならない賞与も含む
3.「健康保険標準賞与額累計申出書」の提出が必要な場合もある


【年末調整】
年末調整の準備はスムーズに進んでいますか?
従業員へ配布した書類の回収・回収後のチェックは還付・徴収日の15日くらい前までに行えると良いですね。
回収が完了したら、年末調整の計算に入ります。
給与計算ソフトを使用されている場合は、各ソフトの操作手順に沿って正しく入力を行ってください。
計算が終わったら、過不足額の精算し、源泉徴収票を従業員へ渡してください。

ここまで終了すれば年末調整業務も折り返しているのではないでしょうか。
来月の予定を見直し税務署や市区町村への書類提出まで頑張りましょう。


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★★来月の計画をたてるために★★
◇年末調整業務(税務署・市区町村への書類の提出等)
◇平成20年分扶養控除等(異動)申告書の配布・回収
◇労働者死傷病(軽度)報告(平成19年10月~12月分)の提出

 

 

 

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