給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2008年1月の業務カレンダー


あけましておめでとうございます。2008年となりました。
お正月休みはゆっくりできたでしょうか?
今年のカレンダーから1月7日が新年初出勤となる方も多いのではないでしょうか?
1月は10日までに源泉所得税を納付しなくてはなりませんし、法定調書の提出もあります。
お正月休みが開けたら気を引き締めなおして業務に取り掛かりましょう。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※特例による源泉徴収税の納付<7月~12月分>
※「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合の納期限は、20日(今年は21日(月))
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク

20日---今月は21日(月)
「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク


その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
労働者死傷病(軽度)報告書の提出(休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告) → 所轄労働基準監督署
※業務上の死亡や傷病で4日以上休業の場合は、都度遅滞なく報告
給与支払報告書・総括表の提出
法定調書(源泉徴収票等)の提出


その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署
平成20年分扶養控除(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者



●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【年末調整----後半】

///源泉徴収税納付額の計算と徴収高計算書の作成・納付///
納付期限は原則1月10日です。が、「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合は、1月20日(今年は21日(月))となります。
金額は、年末調整による過不足額(還付徴収額)を精算後の金額となります。
徴収高計算書の「年末調整にようる過不足税額」欄に該当額を記載します。
年末調整による還付金額が1月給与等の源泉税額より多い場合は、納付額は発生しませんが、この場合も「納付額0円」の徴収高計算書を作成し税務署に提出する必要があります。

///給与支払報告書・総括表の作成・提出///
提出期限は1月31日です(期限を早めている市区町村もあるので要確認です)。
給与支払報告書は2通(1通の市区町村もあります)を総括表と併せて、従業員の2008年1月1日現在の住民票がある市区町村に提出します。
作成においては、「乙欄」「普通徴収」「特別徴収」「退職」等に注意が必要となります。
※退職所得の特別徴収票が必要な場合もあります。

///給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表///
提出期限は1月31日です。所轄税務署長へ提出します。
2007年中の所得が500万円を超える一般従業員(乙欄適用退職者は50万円)・150万円を超える役員または役員であった者は源泉徴収票を併せて提出します。提出範囲の漏れがないようにしましょう。

///源泉徴収簿の作成///
提出の必要はありません。会社で保管する書類です。
賃金台帳と兼用の場合、賃金台帳の保管は税法で7年間の保管が義務付けられています。
形式は税務署所定の形式でなくても必要事項が網羅されていれば大丈夫です。
給与計算ソフトを使用している会社は必要事項が網羅されている書類が印刷できるか確認してください。
参考URL http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm


※※ 再計算 ※※
以下の場合は、原則年末調整の再計算を1月31日までに行うことになります。

///年末調整後に以下の事があった場合///
・給与の追加払いがあった
・扶養親族などに異動があった
・配偶者の所得の見積額に差額が生じた
・保険料を支払った
・住宅借入金等特別控除申告書の提出があった

///昨年の年末調整の際に、見積により年末調整を行った場合///
・その後提出された控除証明書等の金額が年末調整時の金額と異なる
・1月31日までに控除証明書等の提出がない


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