給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2008年2月の業務カレンダー


2008年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月末までに法定調書等も提出し、一息ついているころでしょうか?!
この時期に、新入社員の受入れ準備・パート労働法への対応など、4月に向かった準備をしておくと良いかもしれません。

 

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≪定例事務≫

10日
前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※特例による源泉徴収税の納付<7月~12月分>
※「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合の納期限は、20日(今年は21日(月))
前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク

20日
「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

末日
社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク


その他
給与計算・給与明細作成
給与支払


≪スポット事務≫

10日
特になし

末日
じん肺健康管理実施状況報告書 → 所轄労働基準監督署

その他
新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署




●●ご注意●●
給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。

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★★今月の豆知識★★

【継続雇用年齢の延長】

///平成19年4月より、継続雇用年齢が63歳に引き上げられます ///
平成18年4月1日の高年齢者雇用安定法の改正により、事業主は、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務付けられました。高年齢者雇用安定法の段階的施行により、平成19年4月より、雇用義務年齢が63歳に引き上げられます。
改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況(厚生労働省より発表)
(対象企業:平成18年6月1日現在の定年及び継続雇用制度の状況等を報告した51人以上規模企業81,382社)
詳細→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0609-1.html
1.全体の実施状況:84%が雇用確保措置を実施済(うち、中小企業82%、大企業94%)。
2.上限年齢は:平成25年度に義務付けられる「65歳」までにすでに引き上げた企業が76%。
3.雇用確保措置の内訳:継続雇用制度の導入を行った企業が86%と最多。

労働政策に関するアンケート調査(2006年度)(東京商工会議所より発表)
(対象企業:東商労働委員会関係企業、議員・支部会員・常任役員企業を中心に会員企業3000社、調査期間:2006.4.27~5.18、回答企業数:668社)
詳細→http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2006/180605.html

1. 定年後賃金について、対象者の平均的な賃金は、定年前に比べてどのくらい減少したか。
(単位:%、集計者数:継続雇用制度を導入した551社、定年後の賃金には、公的給付金助成金は含めず) 


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