給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2008年4月の業務カレンダー



今月納付分から介護保険料率(政府管掌)が、変更にになります

給与計算ソフトを使用している事業所は、変更方法などを確認の上、変更時期・変更率など間違いのないように設定をしましょう。

新入社員など移動の多い時期でもあると思います。
社会保険・労働保険の資格得喪手続きと共に、扶養控除等(異動)申告書の回収も忘れずに行いましょう(扶養控除等(異動)申告書の回収期限は、扶養親族の有無に関わらず、最初の給与計算を始めるまでです)。

また、4月1日から労働保険の年度更新の受付が開始します。
期限は5月20日ですが、 早めに取り掛かったほうが良いでしょう。



 


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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)→ハローワーク

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)→労働基準監督署

 

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付→事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出→ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出→ハローワーク




その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪スポット事務≫

10日

特になし

 

 

15日

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書 → 1月に給与支払報告書を提出した市町村

 

 

末日

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月~3月の労災事故について報告) → 所轄労働基準監督署

最低賃金適用報告・最低工賃適用報告・預金管理状況報告 → 所轄労働基準監督署 

 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者
健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所
賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署











●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★


給与支払報告に係る給与所得者異動届出書 と 特別徴収に係る給与所得者異動届出

///4月1日現在異動者がいる場合///


1月に給与支払報告書を提出した後4月1日までに、退職・転勤などにより異動した者については、1月に給与支払報告書を提出した市町村宛に4月15日までに「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を提出します。


///4月2日以降に異動者がいる場合///

1月に給与支払報告書を提出した後4月2日以降に、退職・転勤などにより異動した者については、1月に給与支払報告書を提出した市町村宛に異動のあった日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出」を提出します。

 

 

【新しい高齢者医療制度の創設】

///後期高齢者医療制度///

平成20年4月から、75歳以上を対象とした独立した医療保険制度として、「後期高齢者医療制度」が新たに創設されます。
75歳以上の方は、従来加入していた被用者保険または国民健康保険制度から脱退し、新たな制度に加入することになり、負担能力に応じて公平に保険料を負担します。
後期医療高齢者医療広域連合という新しい運営主体が、市町村と手を取り合って、高齢者の医療サービスの向上に努めていくこととなります。
したがって、加入者本人が75歳未満であっても被扶養者が75歳以上である場合は、被扶養者から除かれます
なお、75歳到達の資格取得は誕生日当日となります。
年齢計算ニ関スル法律(明治三十五年法律第五十号)は適用されません。したがって1日生まれの人は当月から保険料が課されることになります。閏年生まれの人は3月1日が資格取得日となります。障害認定での資格取得日は、保険者である広域連合が障害認定した日となります。
制度のポイント→http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72.pdf

 

///前期高齢者医療制度///

平成20年4月から、65歳以上75歳未満を対象とした独立した医療保険制度として、「前期高齢者医療制度」が新たに創設されます。
現行の保険者間の医療費負担の不均衡を解消するための調整の仕組みとしての実施となります。
よって、こちらは、被用者保険または国民健康保険制度からの脱退はありません

 

なお、これらに伴い、
・退職者医療制度は廃止されることになります(平成26年まで制度の円滑移行のため存続)。
特定保険料率が創設されます。

///特定保険料率が創設///
新たな高齢者医療制度の創設に伴い、保険者の単位で見て、後期高齢者医療制度や前期高齢者を多く抱える保険者等に対する支援を行うという主旨の明確化を図るとともに、保険者の単位で見て、各人が共同連帯の理念等に基づき、高齢者等に対してどの程度支援を行っているかについて理解を深めるといった観点から、一般保険料率について基本保険料率と区分して特定保険料率が創設されます。
なお、政府管掌健康保険及び船員保険の基本保険料率・特定保険料率につきましては、社会保険庁からの発表待ちです。健保組合に関しましては、各健保組合にご確認ください。  
なお、給与計算ソフトを使用している事業所は各メーカの対応をご確認ください。
参考→http://www.gyoumusoft.jp/#gyokai_nw



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★★来月の計画をたてるために★★


◇労働保険年度更新の準備

 

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