給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2008年5月の業務カレンダー



今月20日は労働保険年度更新申告書の提出と保険料の納付期限です。
申告・納付漏れの無いよう気をつけましょう。

また、そろそろ、個人住民税の「特別徴収税額通知書」が送られてきます。
給与計算ソフトを利用していて、6月から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。

 



 


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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)  ハローワーク

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)




末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク




その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

 


≪スポット事務≫

10日

特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(異動のあった日の翌月10日までに)




15日

障害者雇用納付金の申告・納付 → 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(4月1日から45日以内)




末日

労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月~3月の労災事故について報告) → 所轄労働基準監督署

最低賃金適用報告・最低工賃適用報告・預金管理状況報告 → 所轄労働基準監督署 




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署











●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★


労働保険の年度更新
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。
前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付します。
(申告書は、あらかじめ労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書され、都道府県労働局から各事業主あてに送付されてきます。黒色と赤色で印刷してある申告書は所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署へ、ふじ色と赤色で印刷してある申告書は所轄都道府県労働局へ提出してください)
 これを、「年度更新」といい、原則として例年4月1日から5月20日までの間にこの手続を行います。
詳細 → http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/tp0312-1.html

 

///手続き方法///

申告書は、あらかじめ労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書され、都道府県労働局から各事業主あてに送付されてきます。
黒色と赤色で印刷してある申告書は所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署へ
ふじ色と赤色で印刷してある申告書は所轄都道府県労働局へ
提出します。

なお、納付書(領収済通知書)の金額は訂正できません。
記入誤りをした場合は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署で新しい納付書を受け取り、書き直してください。
全国の社会保険事務所内に設置されている「社会保険・労働保険徴収事務センター」においても、申告書の受付を行っています。

 

///手続きの留意点///

年度更新において納付する労働保険料の算定については、その事業で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定します。
一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律千分の0.05)を乗じて算定します。

すべての労働者に支払った賃金総額
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定しますので、適正な労働保険料等を算定するためには、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。

「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。

「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。

なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。詳しくは、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度 → http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/index.html

 



 

継続事業の場合
年度更新手続を行うための申告書・納付書には、あらかじめ、労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書されていますので、印書内容に誤りがないかどうかを確認しましょう。
※これらの印書内容に疑問がある場合は、訂正しないで、所轄都道府県労働局に照会してください。

申告書の記入に際しては、特に次の事項に注意しましょう。

  1.  「(8)保険料・拠出金算定基礎額」欄は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に使用したすべての労働者に支払った賃金総額(支払うことが確定している賃金を含みます。)を記入します。
    賃金総額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額を記入します。  
  2.  「(10)確定保険料・一般拠出金額」欄は、(8)欄の「保険料・拠出金算定基礎額」に(9)欄の「保険料・拠出金率」を乗じた額を、「(14)概算保険料額」欄は、(12)欄の「保険料算定基礎額の見込額」に(13)欄の「保険料率」を乗じた額を、それぞれ記入します。
      「一般拠出金」については、納付額に計算誤りが多いため、特にご注意をしましょう。
    ※ 労災保険に係る確定保険料の算定基礎となる賃金総額が1000万円の場合、一般拠出金の納付額は500円となります。
  3.  「(12)保険料算定基礎額の見込額」欄は、平成20年度に使用する労働者に支払う賃金総額の見込額を記入します。
    ただし、平成20年度の賃金総額の見込額が平成19年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合には、平成19年度の賃金総額をそのまま平成20年度の賃金総額の見込額として使用します。
  4.  「・事業又は作業の種類」欄は、基本的には「労災保険率表」の「事業の種類」又は「第二種特別加入保険料率表」の「事業又は作業の種類」を記入することになっていますが、事業内容(製品名、製造工程等)についてもできるだけ具体的に記入しましょう。

 


一括有期事業の場合
建設の事業や立木の伐採の事業のうち、「一括有期事業」として成立している事業については、継続事業と同様に年度更新の手続を行います。
ただし、建設の事業や立木の伐採の事業は「二元適用事業」ですので、申告書は労災保険に係る分と雇用保険に係る分とをそれぞれ別個に作成します。


申告書の記入に際しては、特に次の事項に注意しましょう。 
申告書の記入に当たっての留意点は、概ね継続事業の場合に同じですが、労災保険に係る分については、次の点が異なります。

  1.  建設の事業については、原則として元請負人のみを当該事業の事業主として適用しますので、元請負人においては、自らが使用した労働者に支払う賃金の他に下請負人が使用した労働者に支払う賃金をも含めて保険料を算定することとなっています。
  2. 保険料の算定基礎となる賃金総額を正確に把握することが困難な事業については、労災保険分に限り賃金総額の特例(請負金額に事業の種類ごとに定められた労務費率を乗じた額を賃金総額とします。)による保険料の算定が認められています。 
  3. 「有期事業の一括」の適用を受けている事業は、「一括有期事業報告書」を併せて提出することになっています。更に建設の事業については、「一括有期事業総括表」も併せて添付することになっています。

:注意: 一括有期事業に係る一般拠出金については、平成19年4月1日以降に開始した事業(工事等)を対象として、労働保険の確定保険料申告に併せて申告・納付することとなっていますので、今回の労働保険の確定保険料申告の対象となる事業(工事等)のうち、平成19年4月1日以降に開始した事業(工事等)については一般拠出金の申告・納付が必要です。





平成21年度の年度更新手続から、
申告・納付時が6月1日から7月10日までの間に変更になります。
(併せて延納に係る期別納付時期についても2ヶ月程度後ろにずれる予定です)



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★★来月の計画をたてるために★★


◇賞与支給がある場合は、源泉徴収税・保険料徴収・賞与支払報告書など

社会保険料算定基礎届の準備

◇納期の特例の適用を受けている個人住民税特別徴収額の納付 

 

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