給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2008年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与から控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。

 

また、7月に入るとすぐに報酬月額算定基礎届の提出があります(7月10日まで)。
早めに準備に取り掛かりましょう。
社会保険事務所や各給与計算ソフトメーカーなどが行う説明会やセミナーへの参加もお勧めです。
 

 



 


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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

雇用保険被保険者資格取得届(前月以降の採用者分)  ハローワーク

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)




末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク




その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

 


≪スポット事務≫

10日

特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(異動のあった日の翌月10日までに)

納期の特例の適用を受けている個人住民税特別徴収額の納付(平成19年12月~平成20年5月徴収分) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

 


15日

特になし

 


末日

労災年金受給者の定期報告書(受給者の誕生日が1月~6賀会社で代行している場合) → 労働基準監督署

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所
※4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署











●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★


【勤怠データの収集
先月、労働保険料の年度更新が終わったと思ったら、来月は算定基礎届提出、、、と、給与計算に関する処理は続きます。
大変な思いをされている方も多いと思います。
そこで、今月は、その大変さを、軽減するための参考にしていただければ良いなぁと、勤怠データのシステム化(給与計算ソフトとの連携)について取り上げてみました。


近年のパソコンの普及やインターネットの発達で、社内のパソコンをネットワークで繋いで人事データを管理することができるようになってきました。今後はこのようなシステムが主流になると考えられます。

勤怠データに関しても同様にシステム化が進んでいます。
タイムカードの打刻忘れ・二重打刻等の問題が発生するため、人事データ管理と同様に社内のパソコンをネットワークで繋いで勤怠データをパソコンで集計する会社が増えています。
勤怠データを手作業で集計する必要がなくなります。 従業員から提出される年次有給休暇・出張・残業などの各種申請もネットワークを通してソフト上で承認・管理することも可能になります。
事務効率を考えシステム化に踏み切る企業が多いようです。

 

 


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★★来月の計画をたてるために★★


◇賞与支給がある場合は、源泉徴収税・保険料徴収・賞与支払報告書など

社会保険料算定基礎届の準備

 

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