給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2008年7月の業務カレンダー


社会保険事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
書類に従業員の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
提出期限は7月10日です。忘れずに提出しましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続き必要となります。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。


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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は平成20年1月~平成20年6月までに源泉徴収した所得税


前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は平成20年1月~平成20年6月分


一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)




末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク




その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

 


≪スポット事務≫

10日

特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(異動のあった日の翌月10日までに)

 


15日

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 公共職業安定所

 


末日

労働者死傷病報告(4日未満の休業・・・不休は除く) の提出 → 所轄労働基準監督署
※4月~6月分(四半期に一度)


 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署











●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【定時決定(算定基礎届の提出)】
定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。
・算定基礎届(届出用紙)
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
・算定基礎届総括表
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)

提出期限は、7月1日~10日 です。
※提出方法は社会保険事務所や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。

届出の対象となる従業員は、
7月1日現在の被保険者全員です。
※ただし、以下に該当する者は除く
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人

参考URL  →  http://www.sia.go.jp/~tokyo/20santei-hyousi.htm

 

【最低賃金法の改正】
最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます。
「最低賃金法の一部を改正する法律」が第168回国会で成立し、平成19年12月5日に公布されました(平成19年法律第129号)。
施行期日は、平成20年7月1日です。


///改正の概要///

・地域別最低賃金
地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護の施策との整合性にも配慮することとなります。具体的な金額は、都道府県ごとに決定されます。
地域別最低賃金の不払の場合の罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられます。
 
・産業別最低賃金
産業別最低賃金については、その不払に関して、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則(罰金の上限額30万円)が適用されます。
 
・適用除外規定の見直し
障害により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。
 
・派遣労働者の適用最低賃金が変わります
派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。
 
・最低賃金額の表示が時間額のみになります
時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみとなります。

参考URL → http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/chinginhou.pdf
          http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/saiteichingin02/dl/04.pdf
          http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

 


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★★来月の計画をたてるために★★


◇賞与支給がある場合は、源泉徴収税・保険料徴収・賞与支払報告書など

◇延納を申請した場合の労働保険料の第二期分の納期

 

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