給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2008年9月の業務カレンダー


秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。
転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。
従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

先月のスポット事務で、労働保険料の延納(分割納付)を行っている事業所は労働保険料2期分の納付を9月1日といたしましたが、厚生労働省の納付書作成ミスにより、9月30日まで延長となっています。なお、労働保険事務組合により事務処理が行われているものについては、例年どおり納付書が到達する予定であり、納期限は現行どおりとなるため、注意してください。 詳細→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0820-4.html


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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(異動のあった日の翌月10日までに)

 

15日

特になし

 

末日

特になし

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署











●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【政管健保は「協会けんぽ」に変更】 
平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立されます。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険(政府管掌健康保険)は、現在、国(社会保険庁)で運営していますが、協会が運営することとなります。
医療機関で受診された場合の自己負担の割合や高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件など、健康保険の給付の内容は、協会設立後もこれまでと変わりません
また、被保険者証については、平成20年10月以降順次、新たな被保険者証への切替えが行われますが、切替えが完了するまで現在お持ちの被保険者証は引き続き医療機関等で使用できます。
詳細は → http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm

 

【厚生年金保険の保険料率が改定】 
平成20年9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定されます。
参考 → http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/kaigo_04.pdf
変更後の保険料は「平成20年9月分(10月納付分)から、平成21年8月分(9月納付分)まで」適用されます。
----平成16年の年金法改正により、厚生年金保険の保険料率が平成16年10月から、毎年0.354%(船員・坑内員については0.248%)ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3%に固定される予定です----
保険料率は下記となります。
   一般被保険者 (厚生年金基金加入者は除く)      現行:14.996% → 変更後:15.350%
   船員・坑内員被保険者 (厚生年金基金加入者は除く)  現行:15.456% → 変更後:16.200%
   農林業団体の事業所に使用される被保険者       現行:15.766% → 変更後:16.200% → 10月分変更後:15.350%
  ※上記保険料率を労使折半で負担します
  ※健康保険組合における保険料額については、加入する健康保険組合へお問い合わせ下さい
  ※JTおよびJRに使用される被保険者の保険料率は、変更ありません
詳細 → http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo19.htm

 

【算定結果の反映】
7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額が使用されます。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、10月末納付の9月分からとなります。
また、この標準報酬月額はその年の9月から翌年8月まで(または随時改定は育児休業等終了時改定が行われるまで)の間、適用されます。
給与計算ソフトを利用しているの事業所は各ソフトの設定変更方法などを確認しておきましょう。

 



 


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★★来月の計画をたてるために★★


◇労働者死傷病報告(4日未満の休業・・・不休は除く) の提出

◇外国人雇用状況の届出(平成19年10月1日より全事業主に義務化されました 参考→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html

 

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