給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2009年02月の業務カレンダー


2009年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
今年は1月31日が土曜日にあたるため、法定調書等も提出期限が2月2日となっているため、先週末は書類の整理に慌ただしくされた方々も多いのではないでしょうか?
法定調書などの提出が終わると昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
一息ついているころでしょうか?!
この時期に、新入社員の受入れ準備など、4月に向かった準備をしておくと良いかもしれません。



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≪定例事務≫

10日 

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局) 

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

 

15日

特になし

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告 → 所轄労働基準監督署

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書 → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(4月15日までに)











●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【労災保険率の改定】 

現行54業種の労災保険率が改定されます。
施行期日は、平成21年4月1日 です。
詳細→ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1222-2c.pdf

 

【労働保険年度更新の申告・納付時期の変更】 

平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります
従来の4月1日から5月20日までが、6月1日から7月10日までへ変更となります。
詳細→ http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/pdf/20090127144208758.pdf

 

【労働基準法の改正】 

労働基準法が改正されます
施行期日は、平成22年4月1日 です。
施行はまだ先のこととなりますが、必要な準備を少しずつしておいた方がよいでしょう。
詳細→ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html


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給与計算pit (旧:給与計算サポートセンター)

 

運営会社:株式会社ディー・マネージ

 

 

 

 

 

 

 

給与計算実務リマインダー 2009年01月の業務カレンダー


あけましておめでとうございます。2009年となりました。
1月は13
日までに源泉所得税を納付しなくてはなりませんし、法定調書の提出もあります。
お正月休みが開けたら気を引き締めなおして業務に取り掛かりましょう。



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≪定例事務≫

10日---今月は13日(火) 

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例の承認を受けている源泉徴収税の納付<2008年7月~12月徴収分>
※「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合の納期限は、20日)

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日---今月は2月2日(月)

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日---今月は13日(火)

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書 → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(異動のあった日の翌月10日までに)

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

 

15日

特になし

 

末日---今月は2月2日(月)

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

給与支払報告書・総括表・法定調書(源泉徴収票等)の提出

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm











●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【年末調整----後半】 

///源泉徴収税納付額の計算と徴収高計算書の作成・納付///
納付期限は原則1月10日(今年は13日(火))です。
が、「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合は、1月20日となります。
金額は、年末調整による過不足額(還付徴収額)を精算後の金額となります。
徴収高計算書の「年末調整による過不足税額」欄に該当額を記載します。
年末調整による還付金額が1月給与等の源泉税額より多い場合は、納付額は発生しませんが、この場合も「納付額0円」の徴収高計算書を作成し税務署に提出する必要があります。

///給与支払報告書・総括表の作成・提出///
提出期限は1月31日です(今年は2月2日(月) 期限を早めている市区町村もあるので要確認です)。
給与支払報告書は2通(1通の市区町村もあります)を総括表と併せて、従業員の2009年1月1日現在の住民票がある市区町村に提出します。
作成においては、「乙欄」「普通徴収」「特別徴収」「退職」等に注意が必要となります。
※退職所得の特別徴収票が必要な場合もあります。

///給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表///
提出期限は1月31日(今年は2月2日(月))です。所轄税務署長へ提出します。
2008年中の所得が500万円を超える一般従業員(乙欄適用退職者は50万円)・150万円を超える役員または役員であった者は源泉徴収票を併せて提出します。提出範囲の漏れがないようにしましょう。

///源泉徴収簿の作成///
提出の必要はありません。会社で保管する書類です。
賃金台帳と兼用の場合、賃金台帳の保管は税法で7年間の保管が義務付けられています。
形式は税務署所定の形式でなくても必要事項が網羅されていれば大丈夫です。
給与計算ソフトを使用している会社は必要事項が網羅されている書類が印刷できるか確認してください。
参考URL http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm


※※ 再計算 ※※
以下の場合は、原則年末調整の再計算を1月31日までに行うことになります。

///年末調整後に以下の事があった場合///
・給与の追加払いがあった
・扶養親族などに異動があった
・配偶者の所得の見積額に差額が生じた
・保険料を支払った
・住宅借入金等特別控除申告書の提出があった

///昨年の年末調整の際に、見積により年末調整を行った場合///
・その後提出された控除証明書等の金額が年末調整時の金額と異なる
・1月31日までに控除証明書等の提出がない


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