給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2009年04月の業務カレンダー


平成21年4月1日より、雇用保険料率労災保険率が改定されます。
また、平成21年3月分より、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の健康保険料率の内訳である「特定保険料率」が改定・介護保険料率が変更されています。

給与計算ソフトを使用している事業所は新料率の対応状況・変更方法・タイミングなどを確認しましょう。


新入社員・退職者・転勤者がいる場合は、社会保険・労働保険の資格得喪手続きも忘れずに行いましょう。

※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
 (4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)

 

 

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≪定例事務≫

10日 

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局) 

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

 

15日

特になし

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告(貯蓄金管理の協定に基づき、労働者の預金の受け入れを行っている場合) → 所轄労働基準監督署

最低賃金適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書(4月1日現在異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(4月15日までに)

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【労働保険の年度更新】 

労働保険の保険料は、毎年4月1日~翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法がとられています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。

この年度更新の手続きは、平成21年度より毎年6月1日~7月10日までの間に行わなければなりません。
(平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています )
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/pdf/20090127144208758.pdf
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

///賃金総額の適正な把握/// 
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
そのため、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。

「労働者」とは・・・職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。

「賃金」とは・・・賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいいます。
一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです(特に通勤手当の算入漏れ・労働保険の対象とならない役員などの報酬に注意をしましょう)。

なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。
詳しくは、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について (http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/index.html) を御覧ください。

 

申告書など作成のチェックポイント → http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/check.html

参考 → http://www.yayoinotatsujin.net/blog/2009/03/2009031609.html
     http://www.yayoinotatsujin.net/blog/2009/02/2009022009-.html

 

 

【労災保険料率の改定】 

平成21年4月1日より、労災保険率が改定されます。
よって、新労災保険料率は平成21年度の概算保険料の申告からとなります。
(平成20年度の確定保険料は、旧労災保険率

詳細 → http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0301-1.html

 

【雇用保険料率の改定】 

平成21年4月1日より、雇用保険率が改定されます。
よって、平成21年度の概算保険料の計算は、新雇用保険料率となります。
(平成20年度の確定保険料は、旧雇用保険料率

詳細 → http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090327-kaitei/index.html

 

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★★来月の計画をたてるために★★


◇  住民税の「特別徴収税額通知書」・「納付書」が送付されてきます
   給与計算ソフトを使用している事業所は変更方法・タイミングなどを確認しておくと良いでしょう


  

 

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