給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2009年05月の業務カレンダー


昨年まで4月1日~5月20日が労働保険年度更新の申告・納付時期であった為、気の抜けない時期であったと思いますが、今年からは6月1日~7月10日へ変更となりました。
担当の方は少しホッとできる時期かもしれません。

しかし、7月10日が算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となってしまいました。
期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。

 

 

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≪定例事務≫

10日 

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局) 

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

 

15日

特になし

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【算定基礎届(定時決定)の準備】   ・・・月額変更届との違いに注意しましょう

///算定基礎届の対象者/// 
毎年7月1日現在に使用する被保険者全員が対象者です。
ただし、以下の人を除きます。
○6月1日以降に被保険者の資格を取得した人
○7月・8月・9月のいずれかの月において随時改定の対象となる人

///算定方法/// 
算定基礎月である4月・5月・6月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて決定します。
この決定には各月の支払基礎日数が17日以上あることが必要となりますので、17日未満の月があるときは、その月を除いて決定することとなります(短時間就労者は15日以上)。
また、上記による算定が困難なとき及び著しく不当になる場合は、保険者において修正平均を算定して決定します。

///算定基礎届の標準報酬月額の対象となる報酬/// 
被保険者が事業主から労務の対償として受けるものをいい、金銭、現物の別を問わず原則として全て報酬となります(臨時に支給されるものや労務の対償とはいえないもの、3ヶ月を超える期間ごとに支給されるものは除く)。
食事(給食・食券など)住居(社宅・寮など)衣服、または自社製品などを現物支給する場合も、労務の対償である限り、報酬となります。
この場合、衣服は時価換算で、食事・住居は都道府県ごとに定められた標準価額により金銭に換算し、報酬に算入します。
また、給食や食券を支給している場合などは、一部を被保険者本人が負担しているときは、標準価額から本人負担分を差し引いた額が現物給与の額となります(食事の標準価額の3分の2以上が本人負担の場合は、報酬に算入しません。

報酬に該当するもの(金銭)

報酬に該当しないもの(金銭)

基本給,
諸手当(残業手当,通勤手当,住宅手当,家族手当,役付手当,勤務地手当,日・宿直手当,勤務手当,能率手当,精勤手当など),賞与(年4回以上のもの)

賞与等(年3回以下のもの→標準賞与額の対象),
見舞金,解雇予告手当,退職金,出張旅費,交際費,慶弔費など

 

報酬となる現物

報酬とならない現物

食券・食事,社宅,寮,衣服(勤務服でないもの),自社製品,通勤定期券(月額相当金額)など

制服・作業服,見舞品,生産施設の一部である住居など

給与計算ソフトを利用されている方も多いかと思います。
お使いのソフトが算定基礎届の作成にあたり、
標準報酬月額の対象・算定対象となる従業員の範囲・支払基礎日数・遡及支払の対応・修正平均の算出方法 など がどのようになされるか? またその基礎となる部分の設定は正しいかなど を把握・確認を行っておきましょう。
時期が近づいてきますと、各ソフトメーカや社会保険事務所などでは算定基礎届の向けたセミナーなども開催されます。このようなセミナーなどに参加をすることもお勧めします。

 

【その他】 

平成21年3月分より、
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の健康保険料率の内訳「特定保険料率」が改定
介護保険料率が変更
平成21年4月1日より、
雇用保険料率・労災保険率が改定
が行われています。

***料率変更などはミスに繋がりやすい所でもあります。旧料率で給与計算しないように気をつけましょう
前月までの業務カレンダーにも掲載させていただいておりますが、給与計算ソフトの設定変更などのタイミングも大切です***



住民税の「特別徴収税額通知書」・「納付書」が送付されてきます。
   こちらも変更方法・タイミングなどを確認しておくと良いでしょう 。

 

平成21年9月分(10月納付分)から健康保険料率が都道府県単位で異なります。
新保険料率 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html

 

「事業所業態分類調査票」が郵送されてきます。
総務省が定める「日本標準産業分類」が改定されたことに伴うもので、「算定基礎届」とあわせて提出します。



 

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★★来月の計画をたてるために★★


◇  7月10日に向けて算定基礎届と労働保険年度更新の準備


   

 

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