給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2009年06月の業務カレンダー


6月に入ると、毎月の給与から控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。

 

 

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≪定例事務≫

10日 

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局) 

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

 

15日

特になし

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【算定基礎届(定時決定)の提出】  

定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。
・算定基礎届(届出用紙)
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
・算定基礎届総括表
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)

提出期限は、7月1日~10日 です。
※提出方法は社会保険事務所や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。

届出の対象となる従業員は、
7月1日現在の被保険者全員です。
※ただし、以下に該当する者は除く
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人

対象となる報酬は、
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。

 

【その他】  

今年から労働保険料の年度更新が7月10日に期限(6月1日から40日以内)に改正されています。
算定基礎届の提出と同時期になりました。
6月初旬に送付されてくると思いますので、余裕を持ってい作成を始めましょう。

 

住民税の「特別徴収税額通知書」・「納付書」が送付されてきます。
給与計算ソフトを利用されている場合は、設定変更を忘れずに行いましょう 。

 

平成21年9月分(10月納付分)から健康保険料率が都道府県単位で異なります。
新保険料率 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html

 

「事業所業態分類調査票」が郵送されてきます。
総務省が定める「日本標準産業分類」が改定されたことに伴うもので、「算定基礎届」とあわせて提出します。



 

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★★来月の計画をたてるために★★


◇  7月10日に向けて算定基礎届と労働保険年度更新の準備

 




   

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       ~期間限定開催~
 弥生給与 社会保険・算定処理コース開催
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そろそろ算定基礎届の処理時期が近づいてきました。

当コースでは定時決定処理(算定基礎届)、随時改定処理
(月額変更届)の各概要から、実際の弥生給与上での各処理
手順、改定時の標準報酬月額が変更される過程までを、
注意点を踏まえながらご説明していきます。
実処理前の事前演習として有効です。

なお、7月1日までの期間限定開催のコースとなります。
皆様からのお申込お待ちしております。
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◆内容
・定時決定(算定)と随時改定(月変)処理の概要
・算定基礎届や月額変更届作成までの処理手順と注意点
・各改定時の標準報酬月額が変更される仕組み

◆時間・受講料
・2時間 
 弥生給与ハイパーサポート契約(メーカー保守契約)
 ご加入の方→10,080円(税込)/人
 非加入の方→12,600円(税込)/人
     
◆開催日程並びにお申込は
 当社弥生専門サイト「弥生導入支援センター
 をご確認ください
http://www.yayoinotatsujin.net/seminar/seminar_santei.html
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