給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2009年07月の業務カレンダー


社会保険事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
書類に従業員の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
提出期限は7月10日です。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続き必要となります。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。


また、住民税の特別徴収を行っている場合は、今月から徴収金額が変更になる可能性があります。こちらの確認もお忘れなく。

 

 

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≪定例事務≫

10日 

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局) 
(納期の特例の適用を受けている場合の1月~6月分)

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
参考 → http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/index.html

 

15日

身体障害者雇用状況報告書提出 → 管轄する公共職業安定所

高齢者雇用状況報告書提出 → 管轄する公共職業安定所

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署 

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【被保険者賞与支払届】

被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。  

///賞与の範囲///
標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

///標準賞与額の決め方/// 
被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004_2.htm

///添付書類///
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)

 

 

【健康保険証の切替えについて】

協会けんぽの新たな健康保険証(水色)への切替えを行うスケジュールがでました。
参考 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html
      http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.20586.html


 

 


    

 

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