給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2010年02月の業務カレンダー


2010年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。

今年は1月31日が日曜日にあたるため、法定調書等の提出期限は2月1日です。
先週末は書類の整理に慌ただしくされた方々も多かったのではないでしょうか?

また、法定調書などの提出が終わると昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。一息ついているころではないでしょうか?!
この時期に、新入社員の受入れ準備など、4月に向かった準備をしておくと良いかもしれません。

 

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

 

15日 

特になし 

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 

じん肺健康管理実施状況報告 → 所轄労働基準監督署

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(平成21年4月2日以降に異動者がいる場合) → 平成21年1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【振替休日と代休】  労働基準法第35条・36条
振替休日と代休は、どちらも本来は「休みのはずの日に働いて別の日に休みを取る」という意味では同じです。
しかし、実は労働基準法上では明確な違いがあります。
振替休日と代休、どちらが適用されるかによって労働者の受け取る給料にも影響でます。
両者の違いについて確認しておきましょう。

 

振替休日とは、
あらかじめ定めてある休日を、事前に手続して他の労働日と交換すること。
休日労働にはならない。

≪要件≫
1.就業規則等に振替休日の規定をする
2.振替日を事前に特定
3.振替日は4週の範囲内
4.遅くとも前日の勤務時間終了までに通知

≪賃金≫
同一週内で振り替えた場合、通常の賃金の支払いでよい
週をまたがって振り替えた結果、週法定労働時間を超えた場合は、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要。


本来は休日である日をあらかじめ労働日に変更し、その代わりに他の特定した労働日を休日とすることです。
この振替休日を行うことにより、労働者が労働した休日が労働日となり、休日労働に対する割増賃金の支払いが不要となります(ただし、休日の振り替えによって週の法定労働時間を超える場合には、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要となります)。
振替休日とはその名の通り、単に「労働する日と休日を入れ替えるもの」と考えると解りやすいでしょう。
この場合働く日と休みの日が入れ替わるだけなので「休日労働」とはならず、休日労働の割増賃金は発生しません

 

 

 

代休とは、
休日に労働させ、事後に代りの休日を与えること。
休日労働の事実は変わらず、帳消しにはならない。

≪要件≫
特になし
ただし、制度として行う場合、就業規則等に具体的に記載が必要(代休を付与する条件、賃金の取り扱い等)

≪賃金≫
休日労働の事実は消えないので、休日労働に対する割増賃金の支払いが必要
代休日を有給とするか無給とするかは、就業規則等の規定による。


休日労働が行われた場合に、その代償として、その後の特定した労働日の労働義務を免除するものです。
代休は「休日に労働し、改めて別の日に休日を設定するもの」という意味になります。
代休は振替休日とは異なり、労働者が労働を行った休日が労働日扱いになるわけではありません
したがって、休日労働に対する割増賃金の支払いも必要となります

 

 

 

-----両者の手続き上の最大の相違点-----
振替休日の場合は、「あらかじめ」休日とする日を特定することが必要になります
一方、代休の場合は「あらかじめ」休日とする日は特定する必要はありません

法定休日以外の休日(土・日休みの場合の土曜日、日・祝休みの場合の祝日等)については、
休日労働に該当しないが、当日の労働時間が8時間以内でも週法定労働時間を超えた場合は「時間外労働」となることに注意

  


 



 

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給与計算実務リマインダー 2010年01月の業務カレンダー


あけましておめでとうございます。2010年となりました。
 
1月は12
日までに源泉所得税を納付しなくてはなりませんし、法定調書の提出もあります。

お正月休みが開けたら気を引き締めなおして業務に取り掛かりましょう。

 

 

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≪定例事務≫

10日  (今月は12(火)) 

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局) 
※年末調整による過不足額を精算した後の金額 

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日(今月は2/1(月))

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日 (今月は12(火)) 

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

 

15日 

特になし 

 

末日 (今月は2/1(月))

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署

年末調整事務(源泉徴収事務)

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【源泉徴収事務】 
///// 納付税額の計算と納付書の作成 /////
1月の納付税額は、年末調整による過不足額を精算した後の金額です。
納付書(徴収高計算書)を作成する際には、「年末調整による過不足税額」欄に該当金額を記載します。

///// 控除証明書類の提出督促(未提出分) /////
年末調整の際、保険料の払込証明書など未提出の従業員には提出を促しましょう。
これらの証明書類が提出されないと、各種控除はできません。
未提出のままですと、年末調整の再計算を行い、不足額を徴収(控除)しなくてはならなくなります。

///// 源泉徴収票等法定調書の作成・提出 /////
毎年1月末日(今年は2/1(月))が作成と提出の期限です。
給与所得の源泉徴収票・・・・・1通を従業員本人に交付
                  1通は税務署へ提出
                  (2009年中の給与の金額が、150万円を超える役員(役員だった人)・
                                      500万円を超える一般従業員のみ)

給与支払報告書・・・・・原則、2通とも各従業員の2010年1月1日現在の住所地の市区町村へ提出

合計表・・・・・給与所得の源泉徴収票合計表など6種類の合計票を作成

※提出期限・給与支払報告書提出通数は市区町村により異なる場合もあります。各市区町村へご確認ください


【健康保険料納付書の表示内容の変更】 
任意継続被保険者保険料納付書及び一般納付書の表示内容が一部変更になります。
個人情報保護の観点から任意継続被保険者保険料納付書及び一般納付書の金融機関控部分の住所が非表示にすることになりました。
平成21年12月24日発行分から住所の代わりに「住所等非表示払込書」という文字が表示されますが、使用方法に変更はありません。


【協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しについて 】 
3年間の特例措置として、保険料率の引上げ幅が抑えられます。
来年度の保険料率は全国平均で9.3%台への大幅な引上げ(現在8.2%)となる見通しです。
新しい保険料率は、一般の被保険者の方は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者の方は4月分からとなります。
詳細 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,32326,125.html


【改正育児介護休業法に関する省令の公告 】 
新設される所定外労働の制限に関する細かな手続き方法などが盛り込まれています。
今後、この規則に基づき、規程と運用の整備を徐々に進める必要があります。
詳細 → http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
参考 → http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091210_ikuji/20091210_ikuji.pdf


【日本年金機構 発足 】 
平成22年1月から『日本年金機構』がスタートしました。
社会保険庁は「日本年金機構」として生まれ変わり、
社会保険事務所は「年金事務所」となります。
・ 新たな手続きは必要ありません。 
・ 年金の支払いや、厚生年金や国民年金の各種の届出も、これまでと同じです。 
・ 年金証書や年金手帳なども、そのまま有効です。
日本年金機構になって変わること・変わらないこと → http://www.sia.go.jp/top/kikou/after.pdf 
日本年金機構のサイト → http://www.nenkin.go.jp/

   

 



 

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