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給与計算実務リマインダー 2010年03月の業務カレンダー


年度末の3月となりました。

3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。

 


また、3月分(4月納付分)から保険料率が変わります(下記[今月の豆知識]参照)。
4月に昇給を行う事業所も多いと思います。
いずれも、
給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。

 

 

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

 

15日 

特になし 

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 

じん肺健康管理実施状況報告 → 所轄労働基準監督署

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(平成21年4月2日以降に異動者がいる場合) → 平成21年1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【労働者死傷病報告の様式が改正】 

労働者が労働災害等により死亡又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。
平成22年4月1日以降に労働者死傷病報告を提出するときは、
被災労働者が派遣労働者であるか否かにかかわらず、改正後の様式第23号(新様式)での提出となります。
なお、労働災害等の発生年月日が平成22年3月31日以前であっても、提出が平成22年4月1日以降となる場合は、
新様式での提出となります。
参考 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/pdf/01a.pdf

 

【労働基準法の一部改正】 

「労働基準法の一部を改正する法律」が成立し、平成20年12月12日に公布されました。
改正労働基準法は、いよいよ平成22年4月1日から施行されます。
改正点は、
・限度時間を超える時間外労働の労使による削減
・法定割増賃金率の引き上げ
・代替休暇制度の創設
・時間単位年休制度の創設
改正のポイント → http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

 

【オレンジ色の健康保険証は使用できなくなります】 

協会けんぽの健康保険証は昨年6月から9月にかけて、新しい健康保険証(水色)に切替えを行われていますが、当面の間、従来の健康保険証(オレンジ色)も有効として取り扱われていました。

しかし、この度、従来の健康保険証(オレンジ色)の使用期限が平成22年3月31日までとされました。

これにより、平成22年4月1日以降、従来の健康保険証(オレンジ色)は使用できなくなりますのでご注意ください。

未だ、新しい健康保険証(水色)に切り替えを行っていない事業所は協会けんぽ支部へ問い合わせをしてみてください。
また、従来の健康保険証(オレンジ色)は、協会けんぽ支部へ返却します。

 

【保険料率の変更】 

都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成22年3月分(4月納付)以降、全国平均で現在の8.2%から9.34%へ大幅に上がります。

また、介護保険料についても、平成22年3月分(4月納付)以降、現在の1.19%から1.50%へ上がります。
新保険料額
≪東京都≫  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182814.pdf
≪神奈川県≫ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182845.pdf
≪埼玉県≫ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182718.pdf
≪千葉県≫ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182743.pdf

 

【被扶養者の資格を再確認】 

協会けんぽでは、平成22年5月下旬より被扶養者の資格の再確認がなされます。

健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか定期的に再確認します。
協会けんぽ設立後、初めての被扶養者資格の確認は、平成22年5月下旬より実施されます。
参考 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.35884.html

 

 

  


 



 

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