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給与計算実務リマインダー 2010年04月の業務カレンダー


新年度に入りました。
かねてより検討中であった雇用保険料が改定されました。実質これまでより引き上げになっています。
4月1日適用です。今月の給与計算から気をつけましょう。
給与計算ソフトをご利用の方は料率変更の確認が必要です。

新入社員・退職者・転勤者が多い時期なります。
業務が集中する時期でもあります。体調管理に留意し頑張ってください。

社会保険・労働保険の資格得喪手続きも忘れずに行いましょう。

3月の業務カレンダー今月の豆知識でご案内しましたように、【労働基準法の一部改正】がされています。
(当業務カレンダー豆知識に再掲)
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。

※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
 (4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)

  

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

 

15日 

特になし 

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 


労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告(貯蓄金管理の協定に基づき、労働者の預金の受け入れを行っている場合) → 所轄労働基準監督署

最低賃金適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書(4月1日現在異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(4月15日までに)

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【雇用保険料率の改定】 

検討されておりました平成22年度以降の雇用保険料率について改定が決定しました。

適用日は、平成22年4月1日です。

<平成22年度の雇用保険料率>                     ( )内は平成21年度
 
雇用保険料率
労働者負担
事業主負担
一般の事業
15.5/1000(11/1000)
6/1000(4/1000)
9.5/1000(7/1000)
農林水産・清酒製造業
17.5/1000(13/1000)
7/1000(5/1000)
10.5/1000(8/1000)
建設業
18.5/1000(14/1000)
7/1000(5/1000)
11.5/1000(9/1000)

 
なお、労災保険率については現在のところ改定の予定はないようです。


参考 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai-img/2r98520000005fdz.pdf

 

 

【在職老齢年金の支給停止基準額の改定】 

老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には、
年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、年金額の全部又は一部を支給停止することとなっています(在職老齢年金制度)。

平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額が「48万円」から「47万円」に改定されました。

※支給停止基準額については、法律上、賃金の変動等に応じて自動的に改定される仕組みとなっています

 

【労働基準法の一部改正】 -----再掲

「労働基準法の一部を改正する法律」が成立し、平成20年12月12日に公布されました。
改正労働基準法は、いよいよ平成22年4月1日から施行されます。
改正点は、
・限度時間を超える時間外労働の労使による削減
・法定割増賃金率の引き上げ
・代替休暇制度の創設
・時間単位年休制度の創設
改正のポイント → http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf 

 

 

  


 



 

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