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給与計算実務リマインダー 2010年05月の業務カレンダー


一昨年までこの時期に行っていた労働保険年度更新の申告・納付が、
昨年からは6月1日~7月10日へ変更になったことにより、
担当の方は少しホッとできる時期になりました。

しかし、7月10日が算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となりました。
期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。

※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
 (4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



各給与ソフトメーカーの「平成22年労働基準法改正(時間外労働の割増賃金率の引き上げ)」への対応が出揃いました。
給与計算ソフトを利用されている事業所は、アップデートの方法やタイミングなど確認を行い、
改正に対応していきましょう。

  

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

 

15日 

特になし 

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【源泉所得税の改正】 

平成22年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正がありました。
主な事項は次の通りです。


///平成23 年分の所得税から適用される主なもの/// 

扶養控除の見直し平成23年1月1日以後支払うべき給与等について摘要)
(1)年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者をいう)に対する扶養控除が廃止されました。
これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16 歳以上の扶養親族とされます。
(所法2、84、平成22 年所法等改正法附則5)
(2)年齢16 歳以上19 歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25 万円)が廃止され、
扶養控除の額が38 万円とされました。
これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23 歳未満の扶養親族とされました。
(所法2、84、平成22 年所法等改正法附則5)
(3)扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35 万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75 万円(改正前:40 万円)に引き上げられました。
(所法79、旧措法41 の16、平成22 年所法等改正法附則5)

給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例(旧措法29)について、
  その適用期限(平成22 年12 月31 日)の到来をもって廃止されました。
  なお、同日以前に使用者から住宅資金の貸付け等を受けている者に対しては、
  廃止前の特例を引き続き適用するための所要の経過措置が講じられました
  (平成22 年所法等改正法附則58)


参考 → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/9017.pdf

 

 

 

 

 

 

【労働基準法の一部改正】 -----再々掲

「労働基準法の一部を改正する法律」が成立し、平成20年12月12日に公布されました。
改正労働基準法は、いよいよ平成22年4月1日から施行されます。
改正点は、
・限度時間を超える時間外労働の労使による削減
・法定割増賃金率の引き上げ
・代替休暇制度の創設
・時間単位年休制度の創設
改正のポイント → http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf 

 

 

  


 



 

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