給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2010年06月の業務カレンダー


6月に入ると、毎月の給与から控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月12日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
各ソフトメーカーなどが行っているセミナーなどに参加する事もお勧めいたします。

※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
 (4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日(今年は12日))

  

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

 

15日 

特になし 

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 



高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります) 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf


定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】 

事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。
 
なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送させてきます。



【労働保険の年度更新手続等について】 

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法が取られています。

したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
(今年は、7月12日です)

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがありますので注意しましょう。  

 

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弥生給与上での本処理前のフロー確認に最適です。

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期間限定開催のため、定員になり次第受付終了とさせて頂き
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 ※当セミナーは独自企画のため皆様一律の受講料となります
    
◆開催日程・お申込は
 当社弥生専門サイト「弥生導入支援センター」
 をご確認ください
  http://www.yayoinotatsujin.net/seminar/seminar_santei.html
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