給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2010年07月の業務カレンダー


年金事務所(旧:社会保険事務所)から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
書類に従業員の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
提出期限は7月12日(月)です。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続き必要となります。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。


また、住民税の特別徴収を行っている場合は、今月から徴収金額が変更になる可能性があります。こちらの確認もお忘れなく。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
 (4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日(今年は12日))

  

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 


健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所(旧:社会保険事務所)・健康保険組合(郵送の可能性が高いです)

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
参考 → http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/index.html

 

 

15日 

身体障害者雇用状況報告書提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参

高齢者雇用状況報告書提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署

 

末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 



労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所(旧:社会保険事務所)・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※4月に昇給等を行った場合は、要否チェック------算定基礎届と同時提出になります

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所(旧:社会保険事務所)・健康保険組合
参考 →
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【算定基礎届(定時決定)の提出】  

定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。
・算定基礎届(届出用紙)
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
・算定基礎届総括表
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)

提出期限は、7月1日~10日 です。
(今年は、7月12日です)

※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。

届出の対象となる従業員は、
7月1日現在の被保険者全員です。
※ただし、以下に該当する者は除く
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人

対象となる報酬は、
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。




【被保険者賞与支払届】

被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。  

///賞与の範囲///
標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

///標準賞与額の決め方/// 
被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004_2.htm

///添付書類///
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】 -----再掲

事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。
 
なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送させてきます。



【労働保険の年度更新手続等について】 -----再掲

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法が取られています。

したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
(今年は、7月12日です)

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがありますので注意しましょう。   



※※※ 『弥生給与』で「労働保険概算・確定保険料申告書」を作成をお考えの事業所担当者様は以下のURLの【本日の一問一答】 を参考に作成を行ってください(平成20年→平成21年・平成21年→平成22年 に読み替えてください)。 
-----『弥生給与10』では、確定と概算に異なる料率が使用できます(給与規定での設定が必要です)。
参考URL → http://www.yayoinotatsujin.net/blog/2009/03/2009031609.html ※※※

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