給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2009年10月の業務カレンダー


9月の業務カレンダーと業務カレンダー臨時号でもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう

  

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)

 

末日  (今年は11月1日)

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)   
 

 

15日 

特になし
 

 

末日 (今年は11月1日)

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 
  
 
労働保険料の延納(分割納付)・・・第2期分  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 7月~9月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック------算定基礎届と同時提出になります

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収に係る給与所得者異動届出(4月2日以降に異動者がいる場合) → 1月に給与支払報告書を提出した市町村(移動のあった日の翌月10日までに)

 

 

 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【厚生年金保険料率の改定】   

厚生年金保険の保険料率が、平成22年9月分(同年10月納付分)から、
0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は、
平成22年9月分(同年10月納付分) ~ 平成23年8月分(同年9月納付分)
の保険料を計算する際の基礎となります。
 厚生年金保険料額表 → http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html 



東京都の最低賃金が821円に引上げられます】  

東京労働局長は、東京都最低賃金(地域別最低賃金)を、10月24日から30円引き上げて、時間額821円に改正することを決定しました。
参考URL → http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20100924-chingin/20100924-chingin.pdf 



【労働者死傷病報告書提出の義務】  

/////////////死傷病報告書提出の義務/////////////
 死傷病報告書については、労働者災害保険補償法における業務上の災害が発生した場合に提出する義務があります。
実際の法律では、労働安全衛生法(以下「安衛法」という)第100条で「報告等」として定められており、更にその詳細が労働安全衛生規則第97条で「労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息、又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき」に提出するものとして、事業主にその提出義務を課しています。
特に休業日数が4日未満の場合は 3ヶ月に1度の提出ということで忘れがちですが、必ず提出する必要があります。

/////////////死傷病報告書の種類/////////////
 死傷病報告書は業務上災害による休業日数により、以下の2つに分かれています。
1.休業日数が4日以上の場合
 様式第23号を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出
2.休業日数が4日未満の場合
 様式第24号を四半期に1度、所轄労働基準監督署長に提出
  ※提出時期
   1~3月発生分を4月末日まで
   4~6月発生分を7月末日まで
   7~9月発生分を10月末日まで
   10~12月発生分を1月末日まで

/////////////死傷病報告書未提出時の罰則/////////////
 届出を行なわなかった場合の罰則については、安衛法第120条におかれており、50万円以下の罰金となっています。



なお、派遣労働者が被災して死亡または休業をした場合は、派遣元と派遣先の双方とも各々の所轄労働基準監督署長に提出することが必要です。
参考URL → http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/04/sisyoubyouhoukoku.pdf 





… … … … … … … … … … … … … … 

★★来月の計画をたてるために★★


◇年末調整の準備に取り掛かりましょう  
平成22年分 年末調整のしかた → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/01.htm
 平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_01.pdf
 平成22年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h22_05.pdf


 



 

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 給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

 運営会社:株式会社ディー・マネージ

 

 

 

 

 

給与計算実務リマインダー 臨時号


給与計算実務リマインダー 臨時号です。
ご質問がありましたので、お答えする形です。



保険料の納め方は、事業主は毎月の給料または賞与から保険料を差し引いて翌月の末日までに納めることになっています。

給与計算ソフトを利用している事業所は給与から徴収する時期により保険料率を変更するタイミングが異なります。

給与計算ソフトでの 変更のタイミング を確認しておきましょう。

 

 

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★★今月の豆知識★★  【厚生年金保険料の改定】の追加

 

今回改定される保険料率は、事業所が10月に納付するもの(10月納付分)からとなります。

9月の業務カレンダーで記した 平成229月分(10月納付分) の事です。

よって、事業所がこの10月納付分何月度の給与から控除しているかにより、保険料率を変更するタイミングが異なってきます。

『弥生給与』の場合は以下となります。

 

弥生給与では、社会保険料の徴収時期が「当月徴収」・「翌月徴収」・「翌々月徴収」から選択できます。

10月納付分の徴収時期(月度)は、それぞれ次のとおりとなります。

◆ 当月徴収・・・・・・「9月度給与」で徴収

◆ 翌月徴収・・・・・・「10月度給与」で徴収

◆ 翌々月徴収・・・・「11月度給与」で徴収

 

弥生給与の設定画面での厚生年金保険料率の変更は、徴収する給与月度更新してから行います

変更手順は、以下のとおりです。

 

当月徴収 の場合・・・・・・「9月度給与」で徴収

①変更作業を行うタイミングを確認します。

[社会保険料の徴収時期]が「当月徴収」

給与の処理月度が「平成22年(2010年)9月度給与」

になっていることを確認します。

【手順】

1. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[給与規定]をクリックします。

2. [社会保険]タブの[社会保険料の徴収時期]で保険料の徴収時期が、「当月徴収」になっていることを確認します。

3. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[処理月度]をクリックします。

4. [給与処理設定]ダイアログの[処理月度]が「平成229月度給与」または「20109月度給与」と表示されていることを確認します

5. [処理月度]を確認後[キャンセル]ボタンをクリックし、[給与処理設定]画面を閉じます。

 

②給与の厚生年金保険料率を変更します。

【手順】

1. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[給与規定]をクリックします。

2. [社会保険]タブの[保険料(掛金)負担率]欄で、[厚生年金]の[給与]の[従業員][事業主]それぞれの保険料率を変更します。

※平成229月分(10月納付分)からの保険料額表について 参考URL→ http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html
厚生年金基金に加入されている事業所の方は、ご加入の厚生年金基金へ保険料率をご確認ください。

 

 

翌月徴収 の場合・・・・・・「10月度給与」で徴収

①変更作業を行うタイミングを確認します。

[社会保険料の徴収時期]が「翌月徴収」

給与の処理月度が「平成22年(2010年)10月度給与」

になっていることを確認します。

【手順】

1. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[給与規定]をクリックします。

2. [社会保険]タブの[社会保険料の徴収時期]で保険料の徴収時期が、「翌月徴収」になっていることを確認します。

3. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[処理月度]をクリックします。

4. [給与処理設定]ダイアログの[処理月度]が「平成2210月度給与」または「201010月度給与」と表示されていることを確認します

5. [処理月度]を確認後[キャンセル]ボタンをクリックし、[給与処理設定]画面を閉じます。

 

②給与の厚生年金保険料率を変更します。

【手順】

1. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[給与規定]をクリックします。

2. [社会保険]タブの[保険料(掛金)負担率]欄で、[厚生年金]の[給与]の[従業員][事業主]それぞれの保険料率を変更します。

※平成229月分(10月納付分)からの保険料額表について 参考URL→ http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html
厚生年金基金に加入されている事業所の方は、ご加入の厚生年金基金へ保険料率をご確認ください。

 

 

翌々月徴収 の場合・・・・・・「11月度給与」で徴収

①変更作業を行うタイミングを確認します。

[社会保険料の徴収時期]が「翌々月徴収」

給与の処理月度が「平成22年(2010年)11月度給与」

になっていることを確認します。

【手順】

1. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[給与規定]をクリックします。

2. [社会保険]タブの[社会保険料の徴収時期]で保険料の徴収時期が、「翌々月徴収」になっていることを確認します。

3. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[処理月度]をクリックします。

4. [給与処理設定]ダイアログの[処理月度]が「平成2211月度給与」または「201011月度給与」と表示されていることを確認します

5. [処理月度]を確認後[キャンセル]ボタンをクリックし、[給与処理設定]画面を閉じます。

 

②給与の厚生年金保険料率を変更します。

【手順】

1. クイックナビゲータの[給与支払]タブから[給与規定]をクリックします。

2. [社会保険]タブの[保険料(掛金)負担率]欄で、[厚生年金]の[給与]の[従業員][事業主]それぞれの保険料率を変更します。

※平成229月分(10月納付分)からの保険料額表について 参考URL→ http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html
厚生年金基金に加入されている事業所の方は、ご加入の厚生年金基金へ保険料率をご確認ください。

 

 

 

 

≪補足≫

保険料の再計算
[従業員<個人別>]画面の[社保]タブで、保険料を手入力している従業員は、保険料率を変更しても保険料は再計算されません
保険料を再計算させるには、標準報酬月額を選択し直す必要があります。

 

賞与
給与は料率変更のタイミングが事業所ごとに異なりますが、賞与の料率変更のタイミングは支給日で決まります。
今回の改定は、平成22年(2010年)91日以降に支給される賞与に適用されます。


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