給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2011年4月の業務カレンダー


3月11日(金)に発生した東日本大震災により、
被害を被られた方々へ心よりお見舞い申し上げます。
皆様のご無事と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
また、関東地方では東京電力による計画停電に伴い、事業活動に影響が生じたり、従業員の出勤状況など、その対応に担当者の方々は注力されているところではないでしょうか。
このような状況下ですが、4月は新入社員・退職者・転勤者が多い時期となります。
業務が集中する時期でもあります。体調管理に留意し頑張っていきましょう。

※平成23年度の雇用保険料は、前年度から変更はありません。
平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日) 。

 

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≪定例事務≫

10日(今月は11日(月))

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)
 

 

末日(今月は5月2日(月)) 

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク
 

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日(今月は11日(月)) 

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)   
 

 

15日 

特になし
 

 

末日(今月は5月2日(月))  
 
外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署
参考→ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/110104a.pdf

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署
参考→ http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/anzen/a-kyoiku.htm
 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 → http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出 

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出   
  
 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【行動計画の策定・届出】 
3月の豆知識でもお伝えいたしましたが、4月1日より次世代法義務化となりました。
該当の事業所は「行動計画」の策定と届出を急ぎましょう。
詳細 → http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html


【出産育児一時金制度について】
平成23年4月以降の出産育児出産育児一時金制度について、以下の見直しが行われました。
・引き続き、支給額は42万円
・「直接支払制度」の改善と、小規模施設等において「受取代理」が制度化(引き続き、窓口での負担軽減を図らた)
詳細 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/dl/07-1_02.pdf


【被扶養者の資格を再確認】 
平成23年5月末より実施予定であった、被扶養者の資格の再確認は、延期となりました。
平成23年中の実施の有無などに関しては、協会けんぽの決定が出ましたら、また、業務カレンダーにてお知らせいたします。
参考 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.67005.html


【被保険者証の記載事項が変更】 
平成23年4月1日から、協会けんぽが発行する被保険者証の記載事項が変更になります。
なお、既に発行されている被保険者証の更新(差し替え)はありません。
変更内容は、事業所所在地の表示がなくなる、記号・番号の表示が大きくなる の2点です。
参考 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.63941.html


【70~74歳の一部負担金の見直し凍結】 
70~74歳の方(3割負担の方、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受けた方は除く)の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていたものを平成20年度から平成22年度まで毎年度1割に据え置かれましたが、平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)においても、同様の凍結措置が継続されます。
実施にあたりましては、新しい高齢受給者証が事業所あて(任意継続被保険者はご自宅へ)に郵送されます。
現在お持ちの高齢受給者証は、差し替え後、返送するか、または、今回の更新に限り、細かく裁断して破棄することとなります。
なお、1割負担であっても平成23年3月31日までに75歳に到達される方や3割負担の高齢受給者証が交付されている方には送付されません。
参考 → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.65512.html


 

 

 

 

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★★来月の計画をたてるために★★


◇住民税の「特別徴収税額通知書・納付書」送付 

 




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