給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2011年9月の業務カレンダー



まだまだ暑い日が続いておりますが、カレンダーは9月になりました。
秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。

転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、平成24年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】・・・・再掲


厚生年金保険の保険料率が、9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(10月納付分)から平成24年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。



【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。



【限度額適用認定証の利用について】


病気やケガで入院した場合、「限度額適用認定証」(以下、「認定証」)を医療機関窓口に提出すれば、自己負担が一定の限度額を超えたときには、その自己負担限度額だけを支払えばよいことになります。
70歳未満の方が入院する事になったら、限度額適用認定証を申請しましょう。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)にお問い合わせ下さい。



【ハローワーク及び付属施設の平日夜間・土曜開庁時間について】


東京労働局管内のハローワーク及び付属施設では、厚生労働省節電計画に基づき、当面の間、平日夜間開庁及び土曜開庁が縮小されています。
詳細は、東京労働局にお問い合わせ下さい。



【時間外労働削減の事例集】


厚生労働省において「中小企業に役立つ時間外労働削減の事例集」というパンフレットが作成・公開されました。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。










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