給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2011年10月の業務カレンダー



9月の業務カレンダーでもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 




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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きについて】


CD・DVDで届書の提出が可能となります。
現在、健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きについては、紙による提出のほかFD・MOで提出いただくことが可能ですが、平成23年12月から新たにCD・DVDによる提出が可能となります。
大量の届書を1枚のCD等で提出可能となり、利便性の向上や事務の省力化に繋がるなどのメリットがあります。是非ご活用下さい。



【「健康保険被扶養者(異動)届」の届出について】


被扶養者に該当しなくなった方の届出はお済みでしょうか?
以下に届出が必要な場合を、あげておきます。参考にしてください。
特に「就職したが届出をしていなかった」ことが原因で、被保険者となっているにもかかわらず、一方で被扶養者のままで二重加入となっていることが、「健康保険被扶養者(異動)届」の届出漏れのうち、多く見受けられるケースの様です。ご注意下さい。
就職や一定の収入を超えた場合など、健康保険の被扶養者に該当しなくなったとは、被保険者は事業主の確認等を経て「健康保険被扶養者(異動)届」をその都度管轄の年金事務所に提出してください。
なお、届出の際は、健康保険被保険者証(家族)等を必ず添付してください。
≪被扶養者に該当しなくなるとき≫
①健康保険、船員保険の被保険者または共済組合、国保組合等の組合員になったとき
②被扶養者の※年間収入が130万円以上(給与収入等がある場合、月額108,334円以上、雇用保険等の受給者である場合については、日額3,612円以上)、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方の場合は、年間収入が180万円以上になったとき
③同居の場合は被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の半分以上になったとき、別居の場合は被扶養者の年間収入が被保険者の仕送り額を超えたとき
④婚姻等により他の被保険者に扶養されるようになったとき、または離婚したとき
⑤死亡したとき
⑥後期高齢者医療制度の被保険者になったとき
など

※年間収入とは、過去における収入ではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間見込み収入額のことをいいます。



【各種助成金の申請先変更について】


独立法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、各種助成金の申請先が変わりました。
これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた助成金の相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更になりました。



【東京都最低賃金変更について】


東京都最低賃金は10月1日から837円に引き上げられました。



【年末調整について】


「平成23年分年末調整のしかた」が国税庁のHPに掲載されました。
「年末調整のための諸用紙」と合わせて、少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。









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