給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2012年2月の業務カレンダー



2012年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日の法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成24年度の雇用保険料率】


厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。
平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成24年度の失業等給付の料率については、本年1月6日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0%に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。



【平成24年度健康保険料率】


東京支部の平成24年度健康保険料率については、 1月27日(金)に開催された全国健康保険協会運営委員会で議決され、現在の保険料率9.48%より0.49ポイントアップの9.97%になる予定です。
今後、厚生労働大臣の認可を受けて、2月上旬に正式に決定する予定です。
なお、保険料額表は2月に送付される納入告知書に同封される予定です。



【「医療費のお知らせ」の送付】


健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に全国健康保険協会(協会けんぽ)より、年1回『医療費のお知らせ』が発行されます。
健康に対する意識を高めていただくことを目的とするものです。
2月に『医療費のお知らせ』が事業主宛に送られています。各加入者様へ渡しましょう(任意継続の加入者につきましては、任意継続加入者の自宅に送られます)。
今回のお知らせは、平成22年10月から平成23年9月の間に医療機関で受診された分となります。
なお、このお知らせを受け取ったことにより、特に手続き等の必要はありません。また、確定申告(医療費控除)の際の明細書や領収書としては使用できませんので、ご注意ください。



【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。平成24年度第1期分からご希望される方は、平成24年2月10日までに手続きしてください。










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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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給与計算実務リマインダー 2012年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2012年となりました。
1月は10日(火)までに源泉所得税を納付しなくてはなりません(納期の特例の適用が有る場合は、1月20日(金))し、法定調書の提出もあります。
また、平成24年1月1日以降に支払うべき通勤手当について税制改正が適用されます。
内容の確認と共に給与計算ソフトを利用している事業所はソフトの対応も確認しておきましょう。

正月休みが開けたら気を引き締めなおして業務に取り掛かりましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出

年末調整 事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



平成23年分の年末調整事務(税額の徴収・還付後)


【年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整】


年末調整後に給与の追加払があった場合


年末調整が終わった後、平成22年中に平成22年分の給与を追加して支払うこととなった場合には、
この追加支給額を先の年末調整の対象となった給与の総額に加えて年末調整のやり直しをすることになります。
しかし、平成24年になってから給与の改訂が行われ、平成23年にまで遡って支給されることになった場合の新旧給与の差額は、その給与の改訂が行われた年分の所得となりますから、平成22年分の年末調整をやり直す必要はありません。

年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合


年末調整が終わった後、平成23年中に結婚して控除対象配偶者を有することとなったり、子供が生まれて扶養親族の数が増加した人などがいる場合には、これらの異動事項の申告を受け、その異動後の控除対象配偶者や扶養親族などの数を基にして年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までとなります。

年末調整後に配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の所得の見積額に差額が生じた場合


年末調整が終わった後、配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の合計所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じたことにより、配偶者特別控除額が変動する場合には、異動後の状況により、年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までとなります。

年末調整後に保険料を支払ったような場合


年末調整が終わった後、本年中に生命保険料や地震保険料などを支払った人がいる場合には、保険料控除申告書によって申告を受け、その異動後の状況により保険料控除額を再計算し、これを基にして年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までです。
また、社会保険料のうち国民年金の保険料若しくは国民年金基金の掛金、小規模企業共済等掛金、一般の生命保険料(1口9,000円を超えるもの)、個人年金保険料、地震保険料及び旧長期損害保険料について、翌年1月末日までにその証明書類を提出することを条件として年末調整を行った場合で、
その証明書類がその期日までに提出されないときは、それらの保険料を除いたところで生命保険料控除の額や地震保険料控除の額などを計算して年末調整のやり直しをし、不足額を徴収することになります。

年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合


年末調整が終わった後、給与所得者から住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合には、その申告を基にして年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を交付することとなる翌年1月末日までです。

【税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載】


年末調整の計算が終わり、過納額や不足額の精算終えたら、その内容を年末調整をした月分の所得税徴収高計算書(納付書)に記載した上、徴収税額を納付します。
※※所得税徴収高計算書(納付書)記入について※※
過納額を充当又は還付したときは、「年末調整による超過税額」欄に、その金額を記入します。
不足額を徴収したときは、「年末調整による不足税額」欄に、その金額を記入します。
※「年末調整による不足税額」欄及び「年末調整による超過税額」欄には、実際にその月に精算をした金額を記入することになっていますから、平成23年12月中に精算しきれず、平成24年1月又は2月に繰り越して精算するような場合には、
その精算をした1月又は2月の所得税徴収高計算書(納付書)の該当欄にその金額を記入することになります。
※所得税徴収高計算書(納付書)は、過納額を充当したり還付したりしたため、納付する税額がなくなった(「本税」欄が「0」)場合でも、上記の事項を記入して必ず所轄税務署にe‐Tax により送信又は郵便若しくは信書便により送付又は提出が必要です。また、所得税徴収高計算書(納付書)に整理番号が印字(記載)されているか確認してください。


【法定調書(給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書など)の作成・提出】


法定調書(必要がある者の給与所得の源泉徴収票)は所轄税務署長に、給与支払報告書・特別徴収票については関係市区町村長に、平成24 年1 月31 日までに提出しなければなりません。

給与所得の源泉徴収票(受給者交付)


すべての受給者について作成の上、平成24 年1 月31 日まで(年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内)に受給者に交付しなければなりません。
なお、「すべての受給者」には、国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員も含まれますので、その外国人従業員にも必ず「給与所得の源泉徴収票」を交付するよう留意してください。

給与所得の源泉徴収票(税務署提出)


給与所得の源泉徴収票の提出範囲に該当する者(平成23年中の給与等の支払金額が500万円を超える者など)について、作成・提出が必要です。
提出枚数は1枚となっていますが、日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所がある者の分については、同じものを2枚提出してください。


給与支払報告書(市区町村提出)


「給与支払報告書」は、「給与所得の源泉徴収票」と異なり、平成24年1月1日現在において給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成24年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
提出枚数は、同じものを2枚提出しますが、市区町村によっては1枚のみで良い場合も有ります。
なお、平成23年中に退職した者については、平成234年1月31日までに、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出しします(その者に対する給与等の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

法定調書には、他に
・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
があります。必要に応じて作成・提出することになります。

給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の記入すべき事項のうち気を付ける事項
【住所又は居所】欄:受給者の平成24年1月1日(中途退職者は、退職時)現在の住所又は居所を確認して記入します。
【氏名】欄:必ずフリガナをふり、受給者が法人の役員である場合には、その役職名を、役員でない場合にはその職務の名称(経理課長、営業係等)を併記します。
【摘要】欄:①年末調整の際、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた者については、その適用を受けた家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した年月日を記入します。なお、住宅借入金等特別控除額が算出税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合には、「住宅借入金等特別控除可能額」を記入します。
※ 住宅借入金等特別控除可能額には、「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」の「⑳(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」欄の金額を記入してください。住宅借入金等特別控除可能額の記載がある受給者の内、2以上の居住年に係る住宅借入金等特別控除等の適用を受けている者または租税特別措置法第41条の3の2(特定増改築住宅借入金等特別控除)の適用を受けている者については、その居住年ごとの適用を受けている「控除の種類」及び「借入金等年末残高」を記入します。
②社会保険料控除を受けた国民年金保険料等(国民年金保険料等とは、国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金)の金額について、「国民年金保険料等の金額×××円」と記入します。
③年の中途で就職した者について、その就職前に他の支払者が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合には、
・他の支払者が支払った給与等の金額、徴収した税額、給与等から控除した社会保険料の金額
・他の支払者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称
・他の支払者のもとを退職した年月日
を記入します。
④賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定に基づき未払給与等の弁済を受けた退職勤労者については、同条の規定により弁済を受けた旨及びその弁済を受けた金額を記入します。
⑤控除対象配偶者及び扶養親族の名前を記入します。
⑥災害により被害を受けたため給与所得に対する源泉所得税の徴収の猶予を受けた場合には、「災害者」欄に○印を付するとともに、徴収猶予税額を記入します。
⑦租税条約に基づいて課税の免除を受ける者については、「○○条約○○条該当」と赤書きします。
⑧「未成年者」から「外国人」までの各欄は、その受給者について該当する事項がある場合に○印を付します。
(注1)ここでいう未成年者とは、平成3年1月3日以後に生まれた人をいいます。
(注2)「寡婦」欄の「特別」とは、寡婦控除の特例を受ける寡婦をいいます。
⑨年の中途で就職や退職(死亡退職を含みます)した者については「中途就・退職」の該当欄に○印を付し、その年月日を記入します。
⑩「受給者生年月日」欄には、受給者の生年月日を記入します。
⑪普通徴収の場合は、「普通徴収」と明記するなど、普通徴収である旨が、判断できるよう、記載します。
【支払者】欄:給与等を支払った者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称及び電話番号を記入します。

【平成23年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引】


法定調書を税務署に提出する場合は、作成した法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成・提出します。
「平成23年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は、法定調書の提出義務者に送付されてきます。
※送付されてきている「平成23年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の中には、誤りがありますのでご注意ください。

税務署から合計表が送付されている事業所で、本年度に提出すべき法定調書がない場合には、税務署から送付された合計表の「(摘要)」欄に「該当なし」と記入の上、提出します。
また、e-Tax を利用して、法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出した翌年から、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は郵送されません。

【給与支払報告書(総括表)の作成・提出】


給与支払報告書(総括表)を各市区町村に提出する場合は、作成した法定調書と「給与支払報告書(総括表)」を作成・提出します。
給与支払報告書(総括表)は、平成23年度に各市区町村で特別徴収の実績のある事業所に対して送付されてきます。
送付されてくる総括表がない場合は、一般の総括表を利用して良いかと思いますが、書き方も含め各市区町村へお問い合わせ下さい。





平成24年分の給与の源泉徴収事務


【所得税源泉徴収簿の作成】


給与の支払者において月々の給与に対する所得税の源泉徴収や年末調整などの事務を正確かつ能率的に行うために、一人一人から申告された扶養親族等の状況や月々の給与の金額、その給与から徴収した税額等を各人ごとに記録しておく帳簿(所得税源泉徴収簿)が必要です。
税務署においても、その帳簿として所得税源泉徴収簿を作成し、給与の支払者に配布していますので利用してください。
なお、所得税源泉徴収簿は、給与の支払者が使用している給与台帳等であっても、毎月の源泉徴収の記録などが分かり、年末調整のためにも使用できるものであれば、それを利用して差し支えありません。
平成23年分の所得税源泉徴収簿に必要な事項(給与の支払を受ける各人ごと)は、
①「所属」、「職名」、「住所」、「氏名」
②「扶養控除等の申告」欄又は「従たる給与から控除する控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数」
③「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」
④税額表の適用区分(左肩の「甲欄」、「乙欄」の表示)
(注)「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」欄には、平成22年分の所得税源泉徴収簿の「翌年において還付する金額㉗」欄又は「翌年に繰り越して徴収する金額㉙」欄の金額を転記します。


【平成24年分の給与の源泉徴収事務についての改正】


平成23年度の税制改正により、平成24年分の給与の源泉徴収事務について次のような改正が行われています。
これらの改正は、平成24年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。

自動車などの交通用具を使用して通勤する給与所得者が支給を受ける通勤手当の非課税限度額


運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額 10 万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。
これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
この改正は、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。










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