給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2012年3月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、3月分(4月納付分)から健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変わります。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。
4月に昇給を行う事業所も多いと思います。
いずれも、給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。

なお、協会管掌保険に加入していた場合は、本人・家族の健康保険被保険者証・高齢受給者証などの添付が必要となります。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。



【現物給与価額の改定】


平成24年4月1日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定されます。
詳細は、日本年金機構からお知らせを確認しましょう。



【平成24年度 健康保険料率・介護保険料率の変更】


平成24年3月分(4月納付(今年は5月1日))以降、健康保険料率・介護保険料率が上がります。
各都道府県別の新保険料率は、協会けんぽにてご確認下さい。
東京都は、介護保険に該当しない9.97% 介護保険に該当する11.52% (いずれも労使折半)



【高額療養費制度の改正】


従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い(高額療養費の外来現物給付化)が導入されます。
「認定証」などを提示が必要となります。詳細は厚生労働省の政策案内をご確認下さい。



【平成24年度 雇用保険料率の改定】


平成24年4月1日から、雇用保険料率が下がります。
新保険料率は、保険料額表(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)にてご確認下さい。
また、労災保険料率の改定・労災保険メリット制の改正もされています。合わせてご確認下さい。









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