給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2012年4月の業務カレンダー



新年度に入りました。
4月1日付けで、雇用保険料率が改定されました。今月の給与計算から気をつけましょう。
給与計算ソフトをご利用の方は料率変更方法などの確認が必要です。

年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続きも忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張ってください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労災保険給付等の支払通知方法の変更】


休業(補償)給付を始めとする保険給付等の支給に当たり、受給者の皆様への各通知の確認を容易にするため、平成24年4月以降、一部の支給を除き、「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となったハガキが厚生労働本省から一括送付へ変更が予定されています。




【現物給与価額の改定】≪再掲≫


平成24年4月1日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定されます。
詳細は、日本年金機構からお知らせを確認しましょう。




【高額療養費制度の改正】 ≪再掲≫


従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い(高額療養費の外来現物給付化)が導入されます。
「認定証」などを提示が必要となります。詳細は厚生労働省の政策案内をご確認下さい。




【平成24年度 雇用保険料率の改定】 ≪再掲≫


平成24年4月1日から、雇用保険料率が下がります。
新保険料率は、保険料額表(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)にてご確認下さい。
また、労災保険料率の改定・労災保険メリット制の改正もされています。合わせてご確認下さい。




【参考】


後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率が、各広域連合における保険料率の改定によって、平成24-25年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額5,561円となる見込みです(平成22-23年度の5,249円から、2年分で312円(5.9%)増加)。




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