給与計算Pit リマインダー

« 2012年05月 | メイン | 2012年07月 »

給与計算実務リマインダー 2012年7月の業務カレンダー



通常より1秒多い一日でスタートした7月となりました(午前8時59分59秒の後に1秒間の閏秒が挿入されました)。
皆さんはこの1秒をどのように過ごされましたか?

年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
書類に従業員の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



---------------------------------------------------------------------------------

≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




───────────────────────────────────────

★★給与計算など 今月の豆知識★★



【雇用促進税制の創設について】 平成23年6月30日公布済


平成23年6月30日に公布済みですが、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されています。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるためには「雇用促進計画」が必要です。受付は、平成23年8月1日からハローワークにおいて行われています。
この優遇措置の対象となる事業主の要件や雇用促進計画の記載方法、提出手続などの詳細は、ハローワークなどへお問い合わせ下さい。
次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度の創設・障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されています。合わせて確認してみましょう。



【雇用促進計画の達成状況の提出について】


雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度終了の翌日から2ヵ月以内(個人事業主は3月15日まで)に、提出した「雇用促進計画-1」の原本に達成状況を記載し、納税地管轄のハローワークに確認を求め、税務署に申告する必要があります。
達成状況の内容確認と返送は、2週間程度(4月・5月に提出したものは1ヵ月程度)かかりますので、事業年度終了後速やかにご提出しましょう。



【平成24年度からの児童手当について】


給与計算とは直接関係ありませんが、平成24年3月まで「子ども手当」を受け取っていたことにより児童手当等の申請が不要とされている人も含めて、6月に「現況届」の提出が必要です。
詳細は、従業員さんにお住まいの市区町村に問い合わせて貰ってください。



【平成23年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表】


平成23年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表 のExcelが、厚生労働省の労働保険関係各種様式へUPされています。



【健康のため水を飲もう推進運動】


[1] こまめに水を飲む習慣の定着 [2] 「運動中には水を飲まない」などの誤った常識をなくし、正しい健康情報を普及する [3] 水道など身近にある水の大切さの再認識 により、子どもから高齢者までの広く国民一般の健康増進、疾病・事故予防に寄与する活動を行っているようです。
厚生労働省のサイトへ新しいポスターがUPされています。企業の熱中症対策などにご活用してみるのも良いかと思います。




【算定基礎届(定時決定)の提出・被保険者賞与支払届】


昨年の「給与計算実務リマインダー 2011年7月の業務カレンダー」★★給与計算など 今月の豆知識★★ を参考にしてください。









==============================================================================================




給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …   
給与計算Pit TOP

アーカイブ