給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2012年10月の業務カレンダー



9月の業務カレンダーでもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生労働省関係の主な制度変更】


平成24年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更は以下となります。
・労働者派遣法の改正・・・・日雇派遣の原則禁止,グループ企業派遣の制限(8割以下へ),離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止,マージン率などの情報提供の義務化,待遇に関する事項などの説明が義務化,派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化,派遣労働者への派遣料金の明示が義務化,無期雇用への転換推進措置が努力義務化。
・最低賃金の引上げ・・・・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成24年9月30日から順次発効している,すべての都道府県で、時間額5円から14円の引上げとなる(全国加重平均額749円)
厚生年金保険料率の引上げ・・・・厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(~8月分16.412%、9月分~16.766%)
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【「雇用保険被保険者資格喪失届」のオンライン申請】


平成24年11月26日から、これまでの「離職票交付あり」と「離職票交付なし」の場合のほか、既に「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付なし)」の手続きが完了した後に、「離職票」または「期間等証明票」の交付を希望する場合・ 「期間等証明票交付あり」の場合にもe-Gov からのオンライン申請請ができるようになります。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得のご本人確認の徹底】


従来より、日本年金機構からは、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(「船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を含む。)のご提出時に、被保険者となる方の本人確認の徹底のお願いがでています。
平成24年10月1日受付分から以下の取扱いとなりますので、ご注意ください。
資格取得届に基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の方は除く)の場合は、資格取得届を一旦返却されます。届書が返却されている間は、健康保険被保険者証の交付はされません。
未記入の方の氏名、生年月日、住所等を証明書等により本人確認し、速やかに再提出を行うこととなります(確認書類の提出は必要ありません)。本人確認ができない場合には、健康保険被保険者証の交付は行われません。
詳細は、日本年金機構などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成24年分年末調整のしかた」と「平成24年分 年末調整のための各種様式」が国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。 詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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