給与計算Pit リマインダー

« 2012年12月 | メイン | 2013年02月 »

給与計算実務リマインダー 2013年2月の業務カレンダー



2013年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



---------------------------------------------------------------------------------

≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




───────────────────────────────────────

★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成25年度の雇用保険料率】


厚生労働省は、平成25年度の雇用保険料率を告示しました。
平成25年度の料率は、平成24年度から変更はありません。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。




【平成25年度健康保険料率】


平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、1月30日の運営委員会において、現在の保険料率を凍結する方針で、了承されました。
今後、定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が決定します。



【「医療費のお知らせ」の送付】


健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に全国健康保険協会(協会けんぽ)より、年1回『医療費のお知らせ』が発行されます。
健康に対する意識を高めていただくことを目的とするものです。
2月中旬に『医療費のお知らせ』が事業主宛に送られています。各加入者様へ渡しましょう(任意継続の加入者につきましては、任意継続加入者の自宅に送られます)。
すでに資格喪失されている方の分が含まれている場合があります。お渡しいただくことができない方の分が含まれていたら、同封の返信用封筒にて返送しましょう。
今回のお知らせは、平成23年10月から平成24年9月の間に医療機関で受診された分となります。
なお、このお知らせを受け取ったことにより、特に手続き等の必要はありません。また、確定申告(医療費控除)の際の明細書や領収書としては使用できませんので、ご注意ください。



【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。平成25年度第1期分からご希望される方は、平成25年2月20日までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です。










==============================================================================================




給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …   

給与計算実務リマインダー 2013年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2013年となりました。
源泉徴収所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。今年は、1月6日が日曜日の為、スケジュールとしてはタイトだと思われますが、遅れないように行いましょう。
納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日が、納付期限になります。
また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。
こちらも忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ終盤となります、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



---------------------------------------------------------------------------------

≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




───────────────────────────────────────

★★給与計算など 今月の豆知識★★



【復興特別所得税の創設】


所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限まで、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。
平成25年分の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付します。
給与計算ソフトを利用している事業所は、ソフトの対応状況なども確認しておきましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい
※給与計算ソフトの対応状況は各ソフトメーカーへお問い合わせ下さい


【源泉所得税関係の税制改正】


給与所得控除額について


給与所得の金額は、原則、その年中の給与等の収入金額から、給与等の収入金額に応じた一定の算式により算定した給与所得控除額を控除した残額とされていますが、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
この改正は、平成25年1月1日以後に支払うべき給与等について適用されます。
給与計算ソフトを利用している事業所は、ソフトの対応状況なども確認しておきましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい
※給与計算ソフトの対応状況は各ソフトメーカーへお問い合わせ下さい

特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算について


退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。
これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されます。
給与計算ソフトを利用している事業所は、ソフトの対応状況なども確認しておきましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい
※給与計算ソフトの対応状況は各ソフトメーカーへお問い合わせ下さい

給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間について


源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた扶養控除等申告書等の申告書については、源泉徴収義務者においてその申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存することが法令に規定されました。
これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
この改正は、平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用されます。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい


給与所得者の特定支出控除の改正について


対象に、平成25年1月1日以後に支出する①弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、②一定の図書費、衣服費及び交際費(65万円を限度とします。)が追加されました。
これらの支出について給与所得者が特定支出控除を受けるためには、これらの支出が職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明される「特定支出に関する証明書」の必要があります。
給与所得者から特定支出に関する証明についての依頼があり、その支出が職務の遂行に直接必要と認められる場合には、所定の事項を記入等して給与所得者へ交付してください。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい


【平成24年分民間給与実態統計調査】


平成24年分民間給与実態統計調査は、全国の事業所(源泉徴収義務者)の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっています。
対象となった事業所は平成25年2月28日(木)までに調査票を提出しましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい










==============================================================================================




給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …   
給与計算Pit TOP

アーカイブ