給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2013年3月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、毎年、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変更となる時期ですが、今年は料率変更はありません
2013年2月の業務カレンダーを参考にしてください。
但し、雇用保険料については操作が必要となるソフトもあります。給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出  ※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。

なお、協会管掌保険に加入していた場合は、本人・家族の健康保険被保険者証・高齢受給者証などの添付が必要となります。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。



【現物給付の価額の取扱変更】


現在、本社管理の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用していますが、
現物給与の価額は本来生活実態に即した価額になることが望ましい事から、支店等が所在する都道府県の価額を適用することに取扱が変更になりました。
この変更は、平成25年2月4日の厚生労働省告示により改正され、平成25年4月1日から適用されます。
該当の被保険者の皆様にもお知らせしましょう。
※この現物給与額の変更は、固定的賃金の変更があったものと見なされます。「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となる場合もあります。
詳細は、年金事務所などにてご確認下さい。



【退職後継続再雇用した場合の標準報酬月額改定の対象者変更】


現在、60歳から64歳までの厚生年金を受け取る権利のある被保険者が退職後継続再雇用した場合に限って、
事業主が厚生年金保険及び健康保険の「被保険者資格喪失届」及び「被保険者資格取得届」を同時に年金事務所へ提出することにより、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定することとしていますが、
厚生年金の支給開始年齢が60歳から64歳までに引き上がることに合わせ、60歳以降に退職後継続再雇用する全てに拡大されます。
この変更は、平成25年4月からです。
※詳細は、年金事務所などにてご確認下さい。



【東日本大震災に係る医療機関における窓口での一部負担金免除措置の継続】


協会けんぽ及び船員保険の加入者の皆様のうち、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者の皆様に対し、医療機関における窓口での一部負担金の免除措置が平成26年2月末まで継続される事になりました。
※有効期限「平成26年2月28日」と更新した免除証明書以外は無効となります。有効期限「平成26年2月28日」の免除証明書が2月末までに送付されているかと思います。届いていない場合は、近くの協会支部にお問い合わせてください。
※詳細は、協会けんぽなどにてご確認下さい。



【生活習慣予防健診と特定健康診査の申込方法一部変更】


生活習慣予防健診(35歳から74歳までの被保険者)の協会けんぽへの申込受付は、3月1日からに早まりました。
特定健康診査(40歳から74歳までの被保険者)の受診券は、4月以降に被保険者の住所に直接送付される事になりました。
※送付先の住所地は協会けんぽに登録されている住所となります。
※平成25年1月時点で協会けんぽに登録されている被扶養者情報をもとに受診券を発券しています。1月以降、新たに扶養になった方は、受診券申請書にて交付申請をする必要があります。
※被保険者の自宅に郵送できなかった方などの受診券については事業主宛に送付されますので、被保険者等を通じ、被扶養者の手元に届ける事になります。
※詳細は、協会けんぽなどにてご確認下さい。









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