給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2013年10月の業務カレンダー



9月の業務カレンダーでもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)



外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生労働省関係の主な制度変更】


平成25年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更は以下となります。
・最低賃金の引上げ・・・・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成25年10月6日から順次発効される。すべての都道府県で、時間額11円から22円の引上げとなる(全国加重平均額764円)
・厚生年金保険料率の引上げ・・・・厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(~8月分16.766%、9月分~17.120%)
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について】


健康保険法の一部が改正され、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労働者災害補償保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。
ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合であって、その法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、引き続き健康保険から保険給付を行うことはできません。
この改正は、平成25年10月1日以降に発生した保険事故について適用されます。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【特定健診受診券について】


昨年同様に加入者(ご本人)の方の住所宛にご家族の方の受診券が送られています。 加入者(ご本人)の方の住所が変更になった場合には、管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を提出しましょう。
住所変更の手続きのタイミングによっては、お送りする受診券の住所に反映されない場合があります。
加入者(ご本人)の方のご自宅にお送りできなかった方などの受診券は、事業主へお送られます。加入者(ご本人)の方などを通して、ご家族の方のお手元に届くようにしましょう。
※対象者は、協会けんぽのご家族の方(被扶養者)で、40歳から74歳までの方です。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成25年分年末調整のしかた」と「平成25年分 年末調整のための各種様式」などが国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。
詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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