給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2015年7月の業務カレンダー



今日は、「うるう秒」の日でした。みなさんは、午前8時59分60秒をどんなふうに過ごされましたか?
私は、至って普通に、普段と変わらず。でした。
つまらない出だしですいません。

さて、お給料業務についてです。
年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思います(毎年5月下旬から6月までの間に順次)が、準備はお済みでしょうか。
書類に5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
(納付は、口座振替を利用しない場合の全期もしくは第1期分)



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【協会けんぽの情報提供サービスの一時休止期間中のご利用方法について】


現在、ホームページによる情報提供サービスを一時休止しているようです。
休止内容、対応方法は協会けんぽのサイトに出ております。
詳細は、協会けんぽにおたずね下さい。




【日本年金機構ホームページ再開について】


一部のコンテンツを除き、再開しているようです。 お詫びとお願いが年金機構のサイトに出ております。 詳細は、年金機構におたずね下さい。




【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じた額となります。
算定対象期間は、
平成26年度確定保険料・・・平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
平成27年度概算保険料・・・平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
となります。
申告書に同封される「労働保険年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。




【算定基礎届(定時決定)の提出について】


定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。 
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。 
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。 
・算定基礎届(届出用紙) 
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合) 
・算定基礎届総括表 
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票) 
※健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)は平成26年度より様式変更

提出期限は、7月1日~10日 です。 
(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 
※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。 

届出の対象となる従業員は、 
7月1日現在の被保険者全員です。 
※ただし、以下に該当する者は除く 
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人 
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人 

対象となる報酬は、 
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。 
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。
 

定時決定における保険者算定の基準の追加


通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。
著しく不当な場合に、「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、
当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)が該当します。
この場合、前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。[平成23年4月1日から実施]
※年間報酬の平均で算定することの申立・被保険者の同意などが別途必要となります。




【被保険者賞与支払届】


被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。 

賞与の範囲


標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

標準賞与額の決め方


被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。
賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。 
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。 
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
  したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
 

添付書類


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)









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運営会社:株式会社ディー・マネージ





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