給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2016年2月の業務カレンダー



2015年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




14日

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用する場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成28年度の雇用保険料率】


平成28年度の雇用保険料率は、平成27年度の料率より引き下げられる可能性があります。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください




【平成28年度の保険料率は3月分(4月納付分)から変更】


平成28年度の健康保険料率及び介護保険料率は、2月下旬頃には決定する予定です。決定次第、保険料額表は協会けんぽのホームページに掲載され、3月の納入告知書にも同封されます。
東京都は、9.96%の予定ですが、都道府県によっては、料率が上がるところもあります。早めに確認しておきましょう。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料の納付ができます。
平成26年度第1期分からご希望される方は、2月中旬までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
一度、口座振替の手続をすれば、翌年度(納期)以降も継続して口座振替により納付することができます。 手数料はかかりません。 納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です(納期限及び口座振替納付日が休日の場合は、翌営業日)。
《留意点》 申込みの時期により、口座振替納付を開始する時期が異なります。
口座振替の申込み手続が完了後は、金融機関の窓口で年度更新申告書の提出ができません。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください















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