給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2016年3月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、毎年、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変更となる時期ですが、今年は介護保険料率のみ変更となりました。
給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出  ※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【健康保険などの標準報酬月額及び累計標準賞与額の上限が引き上げについて】


健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。
また、健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。
健康保険の標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主には、平成28年4月中に管轄の年金事務所より「標準報酬改定通知書」が送られてきます(標準報酬月額の改定に際して、事業主からの届出は不要)。
「標準報酬改定通知書」の到着後は、該当する被保険者に改定後の等級・標準報酬月額についてお知らせください。
※詳細は、年金事務所などにお問い合わせください。


【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。

なお、協会管掌保険に加入していた場合は、本人・家族の健康保険被保険者証・高齢受給者証などの添付が必要となります。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。 ※詳細は、協会けんぽなどにお問い合わせください。









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