給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2016年12月の業務カレンダー



12月になりました。街がクリスマス色になってきた今日この頃ですが、みなさん風邪引いたりしていませんか?
今年もあと一か月、みなさんが素敵な年末を迎えられると良いなぁ~と思っております。

年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。
従業員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。

また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。 
忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
9月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【年末調整について】


≪年末調整の具体的な手順≫ 
①扶養控除等申告書 
保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 
住宅借入金等特別控除申告書 
などの受理と内容の確認 (諸控除の確認) 
②年税額の計算 
③過不足額の精算 
④源泉徴収票等の作成と提出 
の4つの手順に分けられます。 

はじめに、『扶養控除等申告書』の受理と内容の確認行います。 
『扶養控除等申告書』は、 
原則としてその年の最初の給与の支払を受けるときまでに受理することになっています。 
年末調整は、『扶養控除等申告書』を提出した人について行うことになっていますから、 
『扶養控除等申告書』を提出していない人については年末調整のときまでに提出するよう従業員に指導して頂くことになります。 
『扶養控除等申告書』では、控除対象配偶者や扶養親族がいるかどうか、所得者本人が寡婦などにあたるか、また、障害者に該当する人がいるかを確認します。 
例えば、 
・結婚により控除対象配偶者を有することになった場合 
・誕生などで扶養親族が増えた場合 
・扶養親族の就職や結婚などにより扶養親族が減った場合 
・所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者となった場合 
など、扶養控除等申告書の記載内容に異動があったときには、その都度、 
変更のための異動申告書を提出することになっています。 
正しく年末調整を行うため、扶養控除等の異動申告書を提出していな 
い人については、年末調整のときまでに提出してもらいましょう。 
注意していただきたい点があります。 
控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、年間の合計所得金額が一定金額以下であることが要件となっています。 
また、控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、12月31日の現況で、 
その年中に亡くなった人については亡くなったときの現況で判定することになっています。

次は、『保険料控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『保険料控除申告書』は、『配偶者特別控除申告書』と兼用の様式になっています。 
保険料控除は所得者本人が支払った生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について控除を行うものです。 
生命保険料控除について------生命保険料控除の対象は、 
「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。 
一般の生命保険料とは、いわゆる養老保険や定期保険などの生命保険の保険料や掛金、病気やけがにより入院して医療費を支払った場合に保険金が支払われる、いわゆる医療保険の保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。
介護医療保険料とは、平成24年1月1日以降に締結した、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 個人年金保険料とは、生命保険契約などのうち、年金の給付を目的とするもので、一定の要件を満たすものの保険料や掛金をいいます。
※本年中に支払った一契約の保険料の金額とは、本年において剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けた場合又は分配を受ける剰余金や割戻しを受ける割戻金をもって生命保険料の払込みに充てた場合には、その剰余金や割戻金の額を差し引いた残額。
なお、一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高40,000円となっています。
地震保険料控除について-----地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、 
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出により生じた損害を補填する保険金等に対応する保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
なお、保険の目的物は所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有する居住用家屋や、これらの人の生活に通常必要な家財に限られ、 地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に基づく地震等損害部分の保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。
この地震保険料を支払った場合は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額、最高50,000円を地震保険料控除として控除することになります。 
また、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した保険料控除申告書地震保険料控除地震保険料
旧長期損害保険料一定の長期損害保険契約等に係る保険料や掛金、いわゆる旧長期損害保険料を、地震保険の対象となる金額に含めることができます。 
旧長期損害保険料については控除額が最高15,000円となっています。 
注意していただきたい点があります。 
ひとつの契約に基づき地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 
また、地震保険料控除の控除額は、地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額をあわせて最高50,000円となっています。

次に、社会保険料控除について見ていきましょう。 
社会保険料控除の対象となる社会保険料には、雇用保険の保険料のように毎月の給与から差し引かれるものと、国民年金の保険料のように所得者本人が直接支払うものとがありますが、いずれも本年中に支払った金額の全額が控除されます。 
保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載がない場合は、毎月の給与から差し引かれた社会保険料のみが控除されます。 
注意していただきたい点があります。 
保険料控除申告書では、保険料を支払ったことの証明書類の確認が必要です。 
一般の生命保険料の場合は、本年中に支払った一契約の保険料が9,000円を超えるものについて、また、個人年金保険料、地震保険料、所得者本人が直接支払った国民年金や国民年金基金の掛金などについては、すべてのものについて証明書類があるかどうか確認してください。

次は、『配偶者特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『配偶者特別控除』とは、所得者と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない場合に、配偶者の合計所得金額に応じ38万円を限度に控除するというものです。 
具体的には、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合に控除の対象となり、38万円を限度として段階的に控除されます。 
もし、配偶者の収入が給与収入のみであれば、一年間の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合(所得が38万円を超え、76万円未満の場合)が控除の対象となります。 
ここで注意していただきたい点があります。 
配偶者控除の対象となる人は配偶者特別控除を受けることができません。 
また、所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

次は、、『住宅借入金等特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
この控除は、扶養控除や保険料控除など、これまでの所得から控除されるものと異なり、税額から控除されるものです。 
住宅借入金等特別控除は、最初の年は所得者本人が確定申告し、控除を受けますが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。 
手続は所得者本人から提出された『住宅借入金等特別控除申告書』に基づいて行います。 
この申告書は、税務署から所得者本人に直接送付されます。 
注意していただきたい点があります。 
この申告書には金融機関が発行した『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』の添付が必要です。申告書を受理する際には証明書の添付の有無を確認してください。



上記の受理・確認が終わったら、いよいよ年税額の計算に入ります。 
まず、1年間の給与の総額と毎月の給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料等を集計します。 
注意していただきたい点があります。 
集計の際には、未払いとなっている給与であっても、本年中に支払が確定したものについては集計しなければなりません。 
また、今年、他の会社から転職してきた人については、前の勤務先の給与や、その給与から差し引かれた税額・社会保険料等も一緒に集計する必要があります。 
年税額の計算の流れは、 
給与等の総額額を、『給与所得控除後の給与等の金額の表』に当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を求めます(給与所得控除後の金額)。 
この給与所得控除後の金額からら保険料控除申告書や扶養控除等申告書などで確認した所得控除額を差し引きます(差引課税給与所得金額・・1,000円未満切り捨て)。 
差引課税給与所得金額を『年末調整のための所得税額の速算表』に当てはめ、税額を求めます(算出年税額)。 
この金額から、住宅借入金等特別控除額を差し引いたものがその人の年調年税額となります。



年調年税額が確定したら、に過不足額の精算です。 
上記の平成26年分の年調年税額と毎月徴収した税額の合計額を比べ、過不足額を精算します。 
徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分である過納額は還付されることになります。 
過納額は、12月分の給与や賞与そして税理士報酬などの一定の報酬・料金などから徴収したその月分の全体の税額の中からその人に還付することになります。 
また、12月分の源泉徴収税額では還付しきれない場合は、翌月支払う給与や税理士報酬などの源泉徴収税額から順次還付することになります。 
2月末までに還付しきれないと見込まれるときは、 
『年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書』を提出すれば、税務署から還付されます。 
なお、源泉徴収税額の合計額が、年調年税額より少ない場合は、その人の12月の給与からその不足分を徴収します。

こうして、過不足額を精算した時は、精算した月分の所得税徴収高計算書の『年末調整による不足税額、超過税額』の欄に記入します。 
注意していただきたい点があります。 
その月分の税額から過納額を充当又は還付した結果、納付すべき税額がなくなった場合でも、『0円』の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。



最後に、源泉徴収票等の作成と提出です。 
一人一人の年末調整が終わりますと、次に『給与所得の源泉徴収票』と『給与支払報告書』を作成します。 
出来上がった源泉徴収票は、一枚は本人に交付し、もう一枚は『合計表』と共に翌年1月末日までに所轄の税務署に提出することになっています。 
なお、給与等の総額が一定額以下の人については税務署への提出は必要ありません。 
≪注意≫平成27年1月1日以後、源泉徴収票や支払調書を提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった源泉徴収票や支払調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。

給与支払報告書は『総括表』と共に給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成28年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
なお、年の中途で退職した者については、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します(その者に対する給与等の支払金額が30 万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

このほか、本年中に支払った退職金や報酬・料金なども同じように源泉徴収票や支払調書を作り、『合計表』と共に税務署に提出します。


これで年末調整の事務は終了です。

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成27年分 年末調整がよくわかるページ」を国税庁が開設しています。
是非ご活用ください。
※詳細は、税務署などにおたずね下さい。













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運営会社:株式会社ディー・マネージ





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