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給与計算実務リマインダー 2017年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2017年となりました。
今年はどんな抱負を抱いていますでしょうか?目標に向かって一歩一歩前進していきましょう。
年末調整業務もいよいよ終盤となります。
体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税を1月20日までに納付



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用しない場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【被保険者賞与支払届について】


賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。
被保険者へ賞与を支給した場合は、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出をしましょう。
※対象となる賞与とは、労働者が労働の対償として受けるもの(賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず)のうち、年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。また、結婚祝金等は、労働の対償とみなされないため対象外です。



【税制改正等について】


主な改正は以下となります。
・給与等の支払者に対して提出する扶養控除等申告書等について、その支払者が当該提出をする者等の個人番号等を記載した帳簿を備えているときは、当該扶養控除等申告書等に当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないこととされました。
※この改正は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書等について適用されます。
・提出者等の個人番号を記載しなければならないこととされている税務関係書類のうち、一定のものについて、提出者等の個人番号の記載を要しないこととされました。
※この改正は、下記⑴の書類は平成29年1月1日以後に提出すべきものについて、下記⑵の書類は平成28年4月1日以後に提出すべきものについて、それぞれ適用されます。
⑴  申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書等)
⑵  税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書等)
・ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除などの住宅取得等に係る措置については、現行の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、非居住者が住宅の取得等をする場合にも適用できることとされました。
※この改正は、非居住者が平成28年4月1日以後に住宅の取得等をする場合について適用されます。
・給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされます。
==詳細は、管轄の税務署などにお問い合わせください==
















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