給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2017年4月の業務カレンダー



今年もあっという間に4月ですね
東京では桜も満開です。
満開の桜のごとき、明るい今年度といたすべく、新たな気持ちでスタートしましょう
年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続き・労働者名簿の調製も忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張りましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出
※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【退職者の健康保険証について】


退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです。
退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。
健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しております。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却して貰うようにしましょう。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【協会けんぽの保険料率改定について】《再掲》


平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から適用となります。
任意継続被保険者は4月分(4月納付分)から変更となります。
改定後は、東京都9.96%→9.91%・埼玉県9.91%→9.87%・千葉県9.93%→9.89%・神奈川県9.97%→9.93% となっております。
※詳細は、けんぽ協会などにお問い合わせください。


【雇用保険料率改定について】《再掲》


平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から適用となります。
4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。
雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。
仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31⽇までの雇⽤保険料率が改定されます。
※詳細は、都道府県労働局などにお問い合わせください。


【被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。
今年度においても例年と同様に、6月上旬より、順次、被扶養者のリストが事業主へ送られてきます。
該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、提出しましょう。
※詳細は、協会けんぽ・年金事務所などへお問い合わせください


【短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象について】


4月から、短時間労働者の適用対象が広がっています。
平成29年4月1 日から、厚生年金保険の被保険者数が常時500人以下の企業のうち、労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。
※詳細は、協会けんぽ・年金事務所などへお問い合わせください









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