給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2017年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与計算において控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、給与計算担当者の方は、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分からZ月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月10日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
(年によって前後する場合があります。)
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【保健指導に関する個人情報の共同利用について】


協会けんぽは、ホームページに「保健指導に関する個人情報の共同利用について」のお知らせを掲載しています。内容を確認しておくことをお勧めいたします。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)へお問い合わせください。



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】


給与計算とは直接関係ありませんが、高年齢者・障害者を雇用している事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。

なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送されてきます。
詳細は、管轄のハローワークへお問い合わせください。



【健康保険被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認しています。
給与所得者のうち健康保険に加入している方々が対象となります。「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されてきますので、被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽ宛提出しましょう。最終提出期限は7月末です。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などへお問い合わせください。



【住民税の特別徴収税額決定通知書について】


毎年5月中に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(つづり、手引など)各種様式が送付されてきます。
この通知により、年間の住民税額と月割額が判明しますので、6月の給与計算から新税額にて控除をしましょう。



【算定基礎届提出について】


被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。
届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に事業主の皆様へ発送されます(この届出用紙には、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等を印字されています)。
7月1日現在の全被保険者の3か月間(4~6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出をします。
決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納める保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
詳細は、協会けんぽ・日本年金機構などにお問い合わせください。



【労働保険年度更新について】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
厚生省のサイトに年度更新申告書計算支援ツールも出ていますし、年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。

労働保険の年度更新とは


労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

労働保険の年度更新手続上の留意点


年度更新において納付する労働保険料の算定は、その事業で使用されるすべての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律1000分の0.05)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
年度更新の算定時に大切になるのは、賃金総額を正確に把握することです。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。
詳細は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署にお問い合わせ下さい。




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