給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2017年11月の業務カレンダー



年末調整の時期がやってきました。 スカッとした気分で年末が迎えられるよう、しっかり準備をし来月の本番に備えましょう。

11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。
また、年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
12月になってから慌てなくて良いように扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。 余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。
税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



14日

労働保険料の納付 → 銀行・郵便局
(口座振替を利用する場合の第2期分)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
8月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【裁判員候補者名簿への記載のお知らせについて】


「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」)の平成30年用が、平成30年1月からの裁判員候補者へ11月中に送付されます。
事業所の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておくと良いでしょう。



【年末調整について】


年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。
今年は、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われています。早めにチェックしておくと安心ですね。 詳細は、お手元に届いている資料や国税庁のホームページなどで確認してください。





★★来月の計画をたてるために★★



◇年末調整事務
◇冬季賞与の支給に伴う社会・労働保険料および所得税の控除事務
◇労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)









給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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