給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2018年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2018年となりました。
今年はどんな抱負を抱いていますでしょうか? 目標に向かって一歩一歩前進していきましょう。
年末調整業務もいよいよ終盤となります。
体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税を1月20日までに納付



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用しない場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【被保険者賞与支払届について】


賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。
被保険者へ賞与を支給した場合は、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出をしましょう。
※対象となる賞与とは、労働者が労働の対償として受けるもの(賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず)のうち、年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。また、結婚祝金等は、労働の対償とみなされないため対象外です。



【税制改正等について】


主な改正は以下となります。詳細につきましては、管轄の税務署などにお問い合わせください。
・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。
※この改正は、平成30年分以降の所得税について適用されます。
(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
  配偶者控除の額が次ページの【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】のとおり改正され、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正されました。
(2)配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更
  税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。  また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
(3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする居住者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされ、当該申告書について記載事項の見直しが行われました。 また、上記(1)(2)の改正に伴い、給与所得者の扶養控除等申告書・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書・従たる給与についての扶養控除等申告書についても記載事項の見直しが行われました。
==詳細は、管轄の税務署などにお問い合わせください==




【日本年金機構 届書の郵送先変更について】


平成30年1月1日より、熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県・静岡県・青森県・岩手県・秋田県内の事業主の各種届書の郵送先が、事務センター統合に伴い広域事務センターに変更となっています。
※統合される事務センターに届書を送付された場合、郵便転送により統合先の広域事務センターに送付されるため、届書の受付が遅くなりますのでご注意ください。











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