給与計算Pit リマインダー

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給与計算実務リマインダー 2017年10月の業務カレンダー



朝方寒くなりましたね。寝冷えには気を付けたいですね。
どうか皆様も体調に留意し、素敵な秋を楽しんでください。

今月は、算定基礎の反映の時期となる会社さんも多いかと思います。
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
  また、今月から等級表改定もあります。合わせて確認しておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)



外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【改正育児・介護休業法が施行】


育児休業期間の延長・育児休業等の制度の個別周知の努力義務化・育児目的休暇制度の度量義務などが盛り込まれています。担当者の方は確認しておくことをお勧めいたします。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【最低賃金の引き上げ】


平成29年10月1日から、都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定されました(東京都は958円になります)。
詳細は、労働局などにお問い合わせ下さい。



【10月は「年次有給休暇取得促進期間」】


厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 としています。今年度も来年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、 2020 年までの目標値として、その取得率を70%とすることが掲げられています。目標達成に向けて「プラスワン休暇」で連続休暇にするなど計画付与制度を活用しましょう。来年からスタートするキッズウィークなども念頭にするとよいでしょう。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成29年分年末調整のしかた」と「平成29年分 年末調整のための各種様式」などが国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。
詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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給与計算実務リマインダー 2017年9月の業務カレンダー



気候の変動に追いつけない私ですが、みなさんは、体調を崩していませんか?体調に気を付けてくださいね。

秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。
転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

6日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替の場合の全期もしくは第1期分)



10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】再掲


9月分保険料(10月納付分)から、18.3%になります。 厚生年金保険の保険料率は、平成16年の法律改正により、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入され、平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられてきました。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。
※詳細は、日本年金機構へお問い合わせください。



【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。
※詳細は、日本年金機構・ソフトメーカーなどにお問い合わせください。


【届書・申請書作成支援サービス開始】


協会けんぽが届書・申請書作成支援サービスを開始しました(9月4日から)。
届書・申請書作成支援サービスは、入力できるPDFファイルをホームページからダウンロードし、届書・申請書をパソコンで作成できるサービスです。
届書・申請書のご提出は、ご加入の協会けんぽ支部へ郵送出来ます。
※詳細は、協会けんぽなどにお問い合わせください。















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給与計算実務リマインダー 2017年8月の業務カレンダー



台風の影響か雨模様が続いていますが、体調を崩してはいないでしょうか?
体力の消耗も厳しいと思いますが、熱中症対策に雨対策もしながら、乗り切っていきましょう。
お仕事としては、算定基礎届の提出と労働保険年度更新も終わり、今月は一息つけるのではないでしょうか。
給与計算ソフトを利用している事業所はこの時期にソフトの便利な機能などを検証するのもよいかもしれません。

来月分(9月分・・・10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成26年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】


9月分保険料(10月納付分)から、18.3%になります。 厚生年金保険の保険料率は、平成16年の法律改正により、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入され、平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられてきました。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。
詳細は、日本年金機構へお問い合わせください。












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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

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給与計算実務リマインダー 2017年7月の業務カレンダー



給与関連の業務では、年末調整に次いで忙しい時期になりました。
年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思います(毎年5月下旬から6月までの間に順次)が、準備はお済みでしょうか。
書類に5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
(納付は、口座振替を利用しない場合の全期もしくは第1期分)



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じた額となります。
算定対象期間は、
平成28年度確定保険料・・・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
平成29年度概算保険料・・・平成298年4月1日から平成30年3月31日まで
となります。
申告書に同封される「労働保険年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。




【算定基礎届(定時決定)の提出について】


定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。 
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。 
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。 
・算定基礎届(届出用紙) 
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合) 
・算定基礎届総括表 
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票) 
※健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)は平成26年度より様式変更

提出期限は、7月1日~10日 です。 
(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 
※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。 

届出の対象となる従業員は、 
7月1日現在の被保険者全員です。 
※ただし、以下に該当する者は除く 
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人 
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人 

対象となる報酬は、 
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。 
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。
 

定時決定における保険者算定の基準の追加


通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。
著しく不当な場合に、「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、
当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)が該当します。
この場合、前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。[平成23年4月1日から実施]
※年間報酬の平均で算定することの申立・被保険者の同意などが別途必要となります。




【被保険者賞与支払届】


被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。 

賞与の範囲


標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

標準賞与額の決め方


被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。
賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。 
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。 
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
  したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
 

添付書類


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)









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給与計算実務リマインダー 2017年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与計算において控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、給与計算担当者の方は、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分からZ月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月10日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
(年によって前後する場合があります。)
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【保健指導に関する個人情報の共同利用について】


協会けんぽは、ホームページに「保健指導に関する個人情報の共同利用について」のお知らせを掲載しています。内容を確認しておくことをお勧めいたします。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)へお問い合わせください。



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】


給与計算とは直接関係ありませんが、高年齢者・障害者を雇用している事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。

なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送されてきます。
詳細は、管轄のハローワークへお問い合わせください。



【健康保険被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認しています。
給与所得者のうち健康保険に加入している方々が対象となります。「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されてきますので、被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽ宛提出しましょう。最終提出期限は7月末です。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などへお問い合わせください。



【住民税の特別徴収税額決定通知書について】


毎年5月中に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(つづり、手引など)各種様式が送付されてきます。
この通知により、年間の住民税額と月割額が判明しますので、6月の給与計算から新税額にて控除をしましょう。



【算定基礎届提出について】


被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。
届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に事業主の皆様へ発送されます(この届出用紙には、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等を印字されています)。
7月1日現在の全被保険者の3か月間(4~6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出をします。
決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納める保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
詳細は、協会けんぽ・日本年金機構などにお問い合わせください。



【労働保険年度更新について】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
厚生省のサイトに年度更新申告書計算支援ツールも出ていますし、年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。

労働保険の年度更新とは


労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

労働保険の年度更新手続上の留意点


年度更新において納付する労働保険料の算定は、その事業で使用されるすべての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律1000分の0.05)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
年度更新の算定時に大切になるのは、賃金総額を正確に把握することです。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。
詳細は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署にお問い合わせ下さい。




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給与計算実務リマインダー 2017年5月の業務カレンダー



皆さん今年のゴールデンウィークはいかがお過ごしでしょうか?
間をお休みにして長期休暇を満喫している方もいらっしゃると思います。カレンダー通りの方も5連休になっているのではないでしょうか? お仕事の方も一段落し、担当の方は少しホッとできる時期なのではないでしょうか。
次月以降の準備の時期にすると良いかと思います。

6月に向けて、住民税特別徴収税額変更の対応方法を見直しておきましょう。
給与計算ソフトを利用されている事業所は変更方法を確認しておきましょう。

また、7月10日の算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限に備え今のうちから少しずつ準備をしておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【4月入社の社保料控除開始】


社会保険料の控除のタイミングは、当月徴収・翌月徴収などから選択します。
自社が翌月徴収を選択している場合、4月入社の初めての社会保険料の控除は5月給与>からとなります。
自社の選択と給与計算ソフトの設定が合致しているかも確認をしておきましょう。
※詳細は、各給与ソフトメーカへお問い合わせください。








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給与計算実務リマインダー 2017年4月の業務カレンダー



今年もあっという間に4月ですね
東京では桜も満開です。
満開の桜のごとき、明るい今年度といたすべく、新たな気持ちでスタートしましょう
年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続き・労働者名簿の調製も忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張りましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出
※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

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★★給与計算 今月の豆知識★★



【退職者の健康保険証について】


退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです。
退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。
健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しております。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却して貰うようにしましょう。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【協会けんぽの保険料率改定について】《再掲》


平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から適用となります。
任意継続被保険者は4月分(4月納付分)から変更となります。
改定後は、東京都9.96%→9.91%・埼玉県9.91%→9.87%・千葉県9.93%→9.89%・神奈川県9.97%→9.93% となっております。
※詳細は、けんぽ協会などにお問い合わせください。


【雇用保険料率改定について】《再掲》


平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から適用となります。
4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。
雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。
仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31⽇までの雇⽤保険料率が改定されます。
※詳細は、都道府県労働局などにお問い合わせください。


【被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。
今年度においても例年と同様に、6月上旬より、順次、被扶養者のリストが事業主へ送られてきます。
該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、提出しましょう。
※詳細は、協会けんぽ・年金事務所などへお問い合わせください


【短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象について】


4月から、短時間労働者の適用対象が広がっています。
平成29年4月1 日から、厚生年金保険の被保険者数が常時500人以下の企業のうち、労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。
※詳細は、協会けんぽ・年金事務所などへお問い合わせください









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給与計算実務リマインダー 2016年4月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 暦の上では春でですが、まだまだ寒い日が続いています。体調を崩しがちですので、体調に留意し、素敵な春を過ごしましょう。
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、毎年、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変更となる時期です。 給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出  ※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【協会けんぽの保険料率改定について】


平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から適用となります。
任意継続被保険者は4月分(4月納付分)から変更となります。
改定後は、東京都9.96%→9.91%・埼玉県9.91%→9.87%・千葉県9.93%→9.89%・神奈川県9.97%→9.93% となっております。
※詳細は、けんぽ協会などにお問い合わせください。


【雇用保険料率改定について】


平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から適用となります。
4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。
雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。
仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31⽇までの雇⽤保険料率が改定されます。
※詳細は、都道府県労働局などにお問い合わせください。


【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。
※詳細は、協会けんぽなどにお問い合わせください。


【生活習慣病予防健診・特定健康診査について】


生活習慣病予防健診と特定健康診査の申込みが始まります。
生活習慣病予防健診:平成29年3月1日(水曜日)から
特定健康診査:平成29年4月3日(月曜日)から
となります。
健診対象者名を印字した申込書は、印刷の都合上、例年と同様に3月から順次事業主様へ送付されます。送付時期の詳細は、協会けんぽ支部にお問い合わせください。
1月上旬時点で協会けんぽに登録されている被扶養者情報をもとに、特定健康診査(被扶養者用健診)の受診券は4月にご自宅へ直送されます。
1月以降に新たに扶養になった方については、受診券申請書にて交付申請をする必要があります。
※詳細は、協会けんぽなどにお問い合わせください。





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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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給与計算実務リマインダー 2017年2月の業務カレンダー



2017年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。時が経つのは早いなぁ~と感じています。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




14日

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用する場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成29年度の雇用保険料率】


平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度の料率より引き下げられる可能性があります。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください




【協会けんぽ特設窓口一部終了】


現在開設中の年金事務所内の協会けんぽ特設窓口のうち、大田と立川について、平成29年1月をもって終了しました。
現在開設中の窓口は、協会けんぽ東京支部と年金事務所内協会けんぽ特設窓口の千代田・新宿・江戸川・品川・渋谷・池袋・足立となります。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料の納付ができます。
第1期分からご希望される方は、2月中旬までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
一度、口座振替の手続をすれば、翌年度(納期)以降も継続して口座振替により納付することができます。 手数料はかかりません。 納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です(納期限及び口座振替納付日が休日の場合は、翌営業日)。
《留意点》 申込みの時期により、口座振替納付を開始する時期が異なります。
口座振替の申込み手続が完了後は、金融機関の窓口で年度更新申告書の提出ができません。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください















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給与計算実務リマインダー 2017年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2017年となりました。
今年はどんな抱負を抱いていますでしょうか?目標に向かって一歩一歩前進していきましょう。
年末調整業務もいよいよ終盤となります。
体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税を1月20日までに納付



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用しない場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【被保険者賞与支払届について】


賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。
被保険者へ賞与を支給した場合は、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出をしましょう。
※対象となる賞与とは、労働者が労働の対償として受けるもの(賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず)のうち、年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。また、結婚祝金等は、労働の対償とみなされないため対象外です。



【税制改正等について】


主な改正は以下となります。
・給与等の支払者に対して提出する扶養控除等申告書等について、その支払者が当該提出をする者等の個人番号等を記載した帳簿を備えているときは、当該扶養控除等申告書等に当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないこととされました。
※この改正は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書等について適用されます。
・提出者等の個人番号を記載しなければならないこととされている税務関係書類のうち、一定のものについて、提出者等の個人番号の記載を要しないこととされました。
※この改正は、下記⑴の書類は平成29年1月1日以後に提出すべきものについて、下記⑵の書類は平成28年4月1日以後に提出すべきものについて、それぞれ適用されます。
⑴  申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書等)
⑵  税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書等)
・ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除などの住宅取得等に係る措置については、現行の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、非居住者が住宅の取得等をする場合にも適用できることとされました。
※この改正は、非居住者が平成28年4月1日以後に住宅の取得等をする場合について適用されます。
・給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされます。
==詳細は、管轄の税務署などにお問い合わせください==
















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給与計算実務リマインダー 2016年12月の業務カレンダー



12月になりました。街がクリスマス色になってきた今日この頃ですが、みなさん風邪引いたりしていませんか?
今年もあと一か月、みなさんが素敵な年末を迎えられると良いなぁ~と思っております。

年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。
従業員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。

また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。 
忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
9月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【年末調整について】


≪年末調整の具体的な手順≫ 
①扶養控除等申告書 
保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 
住宅借入金等特別控除申告書 
などの受理と内容の確認 (諸控除の確認) 
②年税額の計算 
③過不足額の精算 
④源泉徴収票等の作成と提出 
の4つの手順に分けられます。 

はじめに、『扶養控除等申告書』の受理と内容の確認行います。 
『扶養控除等申告書』は、 
原則としてその年の最初の給与の支払を受けるときまでに受理することになっています。 
年末調整は、『扶養控除等申告書』を提出した人について行うことになっていますから、 
『扶養控除等申告書』を提出していない人については年末調整のときまでに提出するよう従業員に指導して頂くことになります。 
『扶養控除等申告書』では、控除対象配偶者や扶養親族がいるかどうか、所得者本人が寡婦などにあたるか、また、障害者に該当する人がいるかを確認します。 
例えば、 
・結婚により控除対象配偶者を有することになった場合 
・誕生などで扶養親族が増えた場合 
・扶養親族の就職や結婚などにより扶養親族が減った場合 
・所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者となった場合 
など、扶養控除等申告書の記載内容に異動があったときには、その都度、 
変更のための異動申告書を提出することになっています。 
正しく年末調整を行うため、扶養控除等の異動申告書を提出していな 
い人については、年末調整のときまでに提出してもらいましょう。 
注意していただきたい点があります。 
控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、年間の合計所得金額が一定金額以下であることが要件となっています。 
また、控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、12月31日の現況で、 
その年中に亡くなった人については亡くなったときの現況で判定することになっています。

次は、『保険料控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『保険料控除申告書』は、『配偶者特別控除申告書』と兼用の様式になっています。 
保険料控除は所得者本人が支払った生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について控除を行うものです。 
生命保険料控除について------生命保険料控除の対象は、 
「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。 
一般の生命保険料とは、いわゆる養老保険や定期保険などの生命保険の保険料や掛金、病気やけがにより入院して医療費を支払った場合に保険金が支払われる、いわゆる医療保険の保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。
介護医療保険料とは、平成24年1月1日以降に締結した、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 個人年金保険料とは、生命保険契約などのうち、年金の給付を目的とするもので、一定の要件を満たすものの保険料や掛金をいいます。
※本年中に支払った一契約の保険料の金額とは、本年において剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けた場合又は分配を受ける剰余金や割戻しを受ける割戻金をもって生命保険料の払込みに充てた場合には、その剰余金や割戻金の額を差し引いた残額。
なお、一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高40,000円となっています。
地震保険料控除について-----地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、 
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出により生じた損害を補填する保険金等に対応する保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
なお、保険の目的物は所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有する居住用家屋や、これらの人の生活に通常必要な家財に限られ、 地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に基づく地震等損害部分の保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。
この地震保険料を支払った場合は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額、最高50,000円を地震保険料控除として控除することになります。 
また、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した保険料控除申告書地震保険料控除地震保険料
旧長期損害保険料一定の長期損害保険契約等に係る保険料や掛金、いわゆる旧長期損害保険料を、地震保険の対象となる金額に含めることができます。 
旧長期損害保険料については控除額が最高15,000円となっています。 
注意していただきたい点があります。 
ひとつの契約に基づき地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 
また、地震保険料控除の控除額は、地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額をあわせて最高50,000円となっています。

次に、社会保険料控除について見ていきましょう。 
社会保険料控除の対象となる社会保険料には、雇用保険の保険料のように毎月の給与から差し引かれるものと、国民年金の保険料のように所得者本人が直接支払うものとがありますが、いずれも本年中に支払った金額の全額が控除されます。 
保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載がない場合は、毎月の給与から差し引かれた社会保険料のみが控除されます。 
注意していただきたい点があります。 
保険料控除申告書では、保険料を支払ったことの証明書類の確認が必要です。 
一般の生命保険料の場合は、本年中に支払った一契約の保険料が9,000円を超えるものについて、また、個人年金保険料、地震保険料、所得者本人が直接支払った国民年金や国民年金基金の掛金などについては、すべてのものについて証明書類があるかどうか確認してください。

次は、『配偶者特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『配偶者特別控除』とは、所得者と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない場合に、配偶者の合計所得金額に応じ38万円を限度に控除するというものです。 
具体的には、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合に控除の対象となり、38万円を限度として段階的に控除されます。 
もし、配偶者の収入が給与収入のみであれば、一年間の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合(所得が38万円を超え、76万円未満の場合)が控除の対象となります。 
ここで注意していただきたい点があります。 
配偶者控除の対象となる人は配偶者特別控除を受けることができません。 
また、所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

次は、、『住宅借入金等特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
この控除は、扶養控除や保険料控除など、これまでの所得から控除されるものと異なり、税額から控除されるものです。 
住宅借入金等特別控除は、最初の年は所得者本人が確定申告し、控除を受けますが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。 
手続は所得者本人から提出された『住宅借入金等特別控除申告書』に基づいて行います。 
この申告書は、税務署から所得者本人に直接送付されます。 
注意していただきたい点があります。 
この申告書には金融機関が発行した『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』の添付が必要です。申告書を受理する際には証明書の添付の有無を確認してください。



上記の受理・確認が終わったら、いよいよ年税額の計算に入ります。 
まず、1年間の給与の総額と毎月の給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料等を集計します。 
注意していただきたい点があります。 
集計の際には、未払いとなっている給与であっても、本年中に支払が確定したものについては集計しなければなりません。 
また、今年、他の会社から転職してきた人については、前の勤務先の給与や、その給与から差し引かれた税額・社会保険料等も一緒に集計する必要があります。 
年税額の計算の流れは、 
給与等の総額額を、『給与所得控除後の給与等の金額の表』に当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を求めます(給与所得控除後の金額)。 
この給与所得控除後の金額からら保険料控除申告書や扶養控除等申告書などで確認した所得控除額を差し引きます(差引課税給与所得金額・・1,000円未満切り捨て)。 
差引課税給与所得金額を『年末調整のための所得税額の速算表』に当てはめ、税額を求めます(算出年税額)。 
この金額から、住宅借入金等特別控除額を差し引いたものがその人の年調年税額となります。



年調年税額が確定したら、に過不足額の精算です。 
上記の平成26年分の年調年税額と毎月徴収した税額の合計額を比べ、過不足額を精算します。 
徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分である過納額は還付されることになります。 
過納額は、12月分の給与や賞与そして税理士報酬などの一定の報酬・料金などから徴収したその月分の全体の税額の中からその人に還付することになります。 
また、12月分の源泉徴収税額では還付しきれない場合は、翌月支払う給与や税理士報酬などの源泉徴収税額から順次還付することになります。 
2月末までに還付しきれないと見込まれるときは、 
『年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書』を提出すれば、税務署から還付されます。 
なお、源泉徴収税額の合計額が、年調年税額より少ない場合は、その人の12月の給与からその不足分を徴収します。

こうして、過不足額を精算した時は、精算した月分の所得税徴収高計算書の『年末調整による不足税額、超過税額』の欄に記入します。 
注意していただきたい点があります。 
その月分の税額から過納額を充当又は還付した結果、納付すべき税額がなくなった場合でも、『0円』の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。



最後に、源泉徴収票等の作成と提出です。 
一人一人の年末調整が終わりますと、次に『給与所得の源泉徴収票』と『給与支払報告書』を作成します。 
出来上がった源泉徴収票は、一枚は本人に交付し、もう一枚は『合計表』と共に翌年1月末日までに所轄の税務署に提出することになっています。 
なお、給与等の総額が一定額以下の人については税務署への提出は必要ありません。 
≪注意≫平成27年1月1日以後、源泉徴収票や支払調書を提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった源泉徴収票や支払調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。

給与支払報告書は『総括表』と共に給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成28年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
なお、年の中途で退職した者については、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します(その者に対する給与等の支払金額が30 万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

このほか、本年中に支払った退職金や報酬・料金なども同じように源泉徴収票や支払調書を作り、『合計表』と共に税務署に提出します。


これで年末調整の事務は終了です。

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成27年分 年末調整がよくわかるページ」を国税庁が開設しています。
是非ご活用ください。
※詳細は、税務署などにおたずね下さい。













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給与計算実務リマインダー 2016年11月の業務カレンダー



今年も雨でスタートの11月です。
年末調整の時期がやってきました。 スカッとした気分で年末が迎えられるよう、しっかり準備をし来月の本番に備えましょう。

11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。
また、年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
12月になってから慌てなくて良いように扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。 余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。
税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



14日

労働保険料の納付 → 銀行・郵便局
(口座振替を利用する場合の第2期分)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
8月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【裁判員候補者名簿への記載のお知らせについて】


「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」)の平成29年用が、平成29年1月からの裁判員候補者へ11月中に送付されます。
事業所の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておくと良いでしょう。



【年末調整について】


年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。
詳細は、お手元に届いている資料や国税庁のホームページなどで確認してください。





★★来月の計画をたてるために★★



◇年末調整事務
◇冬季賞与の支給に伴う社会・労働保険料および所得税の控除事務
◇労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)









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給与計算実務リマインダー 2016年10月の業務カレンダー



朝方寒くなりましたね。寝冷えには気を付けたいですね。
どうか皆様も体調に留意し、素敵な秋を楽しんでください。

今月は、算定基礎の反映の時期となる会社さんも多いかと思います。
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
  また、今月から等級表改定もあります。合わせて確認しておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)



外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【最低賃金の引き上げ】


平成28年10月1日から、都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定されました(東京都は932円になります)。
詳細は、労働局などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成28年分年末調整のしかた」と「平成28年分 年末調整のための各種様式」などが国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。
詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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給与計算実務リマインダー 2016年9月の業務カレンダー



気候の変動に追いつけない私ですが、みなさんは、体調を崩していませんか?体調に気を付けてくださいね。

秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。
シルバーウィークがあるため、稼働日が少なくなりますが、
転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

6日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替の場合の全期もしくは第1期分)



10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】再掲


厚生年金保険の保険料率が、9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成28年9月分(10月納付分)から平成29年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。
※詳細は、日本年金機構などにお問い合わせください。


【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。
※詳細は、日本年金機構・ソフトメーカーなどにお問い合わせください。


【短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大】


平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象になります。
特定適用事業者の要件に当てはまる事業は、短時間労働者の要件となる労働者も厚生年金・健康保険の適用者となります。
この短時間労働者に該当する場合、資格取得届を該当日から5日以内に提出することとなります。
提出漏れのないように気を付けましょう。
※詳細は、日本年金機構などにお問い合わせください。


【健康保険等の被扶養者認定の同居要件一部変更】


平成28年10月1日から、健康保険の被扶養認定における兄姉の同居要件が廃止となります。 兄姉の同居確認書類の添付は不要となります(弟妹と同様)。 ※詳細は、日本年金機構などにお問い合わせください。


【厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級追加】


平成28年10月1日から、厚生年金の標準報酬月額等級表に新たな等級88千円が追加されます。
これが第1等級となり以降番号がずれ、第31等級までとなります。
※詳細は、日本年金機構などにお問い合わせください。















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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

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給与計算実務リマインダー 2016年8月の業務カレンダー



「残暑」といわれる月になりましたが、これから夏本番ではないか~と思っているのは私だけでしょうか?
体力の消耗も厳しいと思いますが、熱中症対策もしながら、乗り切っていきましょう。
お仕事としては、算定基礎届の提出と労働保険年度更新も終わり、今月は一息つけるのではないでしょうか。
給与計算ソフトを利用している事業所はこの時期にソフトの便利な機能などを検証するのもよいかもしれません。

来月分(9月分・・・10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成26年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】


9月分保険料(10月納付分)から、18.182%になります。 厚生年金保険の保険料率は、平成16年の法律改正により、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入され、平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられます。
9月分(10月納付分)からの保険料率は、、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成28年9月分(同年10月納付分)から平成29年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。
詳細は、日本年金機構へお問い合わせください。


【社会保険資格取得時の本人確認事務変更】


平成28年9月から基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を一層促進するため、厚生年金保険の加入時にも住民票コードの特定が行われることになりました。住民票コードの確認ができなかた場合は、資格取得の処理が保留になり、事業主に住民票上の住所等の照会がなされます。
資格取得時の本人確認の際に留意したいですね。
詳細は、日本年金機構へお問い合わせください。









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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

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給与計算実務リマインダー 2016年7月の業務カレンダー



給与関連の業務では、年末調整に次いで忙しい時期になりました。
年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思います(毎年5月下旬から6月までの間に順次)が、準備はお済みでしょうか。
書類に5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
(納付は、口座振替を利用しない場合の全期もしくは第1期分)



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じた額となります。
算定対象期間は、
平成26年度確定保険料・・・平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
平成27年度概算保険料・・・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
となります。
申告書に同封される「労働保険年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。




【算定基礎届(定時決定)の提出について】


定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。 
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。 
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。 
・算定基礎届(届出用紙) 
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合) 
・算定基礎届総括表 
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票) 
※健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)は平成26年度より様式変更

提出期限は、7月1日~10日 です。 
(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 
※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。 

届出の対象となる従業員は、 
7月1日現在の被保険者全員です。 
※ただし、以下に該当する者は除く 
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人 
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人 

対象となる報酬は、 
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。 
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。
 

定時決定における保険者算定の基準の追加


通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。
著しく不当な場合に、「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、
当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)が該当します。
この場合、前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。[平成23年4月1日から実施]
※年間報酬の平均で算定することの申立・被保険者の同意などが別途必要となります。




【被保険者賞与支払届】


被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。 

賞与の範囲


標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

標準賞与額の決め方


被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。
賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。 
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。 
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
  したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
 

添付書類


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)









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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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給与計算実務リマインダー 2016年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与計算において控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、給与計算担当者の方は、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月10日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
(年によって前後する場合があります。)
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】


給与計算とは直接関係ありませんが、高年齢者・障害者を雇用している事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。

なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送されてきます。
詳細は、管轄のハローワークへお問い合わせください。



【健康保険被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認しています。
給与所得者のうち健康保険に加入している方々が対象となります。「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されてきますので、被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽ宛提出しましょう。最終提出期限は7月末です。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などへお問い合わせください。



【住民税の特別徴収税額決定通知書について】


毎年5月中に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(つづり、手引など)各種様式が送付されてきます。
この通知により、年間の住民税額と月割額が判明しますので、6月の給与計算から新税額にて控除をしましょう。



【算定基礎届提出について】


被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。
届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に事業主の皆様へ発送されます(この届出用紙には、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等を印字されています)。
7月1日現在の全被保険者の3か月間(4~6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出します。
決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただく保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
詳細は、協会けんぽ・日本年金機構などにお問い合わせください。



【労働保険年度更新について】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
厚生省のサイトに年度更新申告書計算支援ツールも出ていますし、年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。

労働保険の年度更新とは


労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

労働保険の年度更新手続上の留意点


年度更新において納付する労働保険料の算定は、その事業で使用されるすべての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律1000分の0.05)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
年度更新の算定時に大切になるのは、賃金総額を正確に把握することです。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。
詳細は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署にお問い合わせ下さい。




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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

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給与計算実務リマインダー 2016年5月の業務カレンダー



熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
激甚災害の指定及び雇用保険の特例適用も出ています。ご確認いただけると良いなぁと思っております。

皆さんのゴールデンウィークは前半はいかがお過ごしでしょうか?
お仕事の方も一段落し、担当の方は少しホッとできる時期なのではないでしょうか。
次月以降の準備の時期にすると良いかと思います。

6月に向けて、住民税特別徴収税額変更の対応方法を見直しておきましょう。
給与計算ソフトを利用されている事業所は変更方法を確認しておきましょう。

また、7月10日の算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限に備え今のうちから少しずつ準備をしておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されています】


平成28年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されています。
現物給与を行っていいる事業所さんは確認しておきましょう。
詳細は、日本年金機構におたずね下さい

現物給与とは、
厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。 なお、本社管理(本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていること)の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用します。









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給与計算実務リマインダー 2016年4月の業務カレンダー



今年もあっという間に4月ですね
新年度です。新たな気持ちでスタートしましょう
年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続き・労働者名簿の調製も忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張りましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出
※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【退職者の健康保険証について】


退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです。
退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。
健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しております。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却して貰うようにしましょう。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【平成28年度健康保険料率】


平成28年度の保険料率は3月分(4月納付分)から変更となります。
健康保険料率は都道府県により異なります。それぞれの都道府県の料率をください。
※詳細(各都道府県の保険料率など)は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【平成28年度の雇用保険料率】


平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下がりました。
※詳細(保険料率など)は、都道府県労働局などへお問い合わせください




【被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。
今年度においても例年と同様に、6月上旬より、順次、被扶養者のリストが事業主へ送られてきます。
該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、提出しましょう。
※詳細は、協会けんぽ・年金事務所などへお問い合わせください









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給与計算実務リマインダー 2016年3月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、毎年、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変更となる時期ですが、今年は介護保険料率のみ変更となりました。
給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出  ※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【健康保険などの標準報酬月額及び累計標準賞与額の上限が引き上げについて】


健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。
また、健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。
健康保険の標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主には、平成28年4月中に管轄の年金事務所より「標準報酬改定通知書」が送られてきます(標準報酬月額の改定に際して、事業主からの届出は不要)。
「標準報酬改定通知書」の到着後は、該当する被保険者に改定後の等級・標準報酬月額についてお知らせください。
※詳細は、年金事務所などにお問い合わせください。


【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。

なお、協会管掌保険に加入していた場合は、本人・家族の健康保険被保険者証・高齢受給者証などの添付が必要となります。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。 ※詳細は、協会けんぽなどにお問い合わせください。









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給与計算実務リマインダー 2016年2月の業務カレンダー



2015年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




14日

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用する場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




●●ご注意●●

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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成28年度の雇用保険料率】


平成28年度の雇用保険料率は、平成27年度の料率より引き下げられる可能性があります。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください




【平成28年度の保険料率は3月分(4月納付分)から変更】


平成28年度の健康保険料率及び介護保険料率は、2月下旬頃には決定する予定です。決定次第、保険料額表は協会けんぽのホームページに掲載され、3月の納入告知書にも同封されます。
東京都は、9.96%の予定ですが、都道府県によっては、料率が上がるところもあります。早めに確認しておきましょう。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料の納付ができます。
平成26年度第1期分からご希望される方は、2月中旬までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
一度、口座振替の手続をすれば、翌年度(納期)以降も継続して口座振替により納付することができます。 手数料はかかりません。 納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です(納期限及び口座振替納付日が休日の場合は、翌営業日)。
《留意点》 申込みの時期により、口座振替納付を開始する時期が異なります。
口座振替の申込み手続が完了後は、金融機関の窓口で年度更新申告書の提出ができません。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください















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給与計算実務リマインダー 2016年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2016年となりました。
年末調整業務もいよいよ終盤となります。
また、今年はいよいよマイナンバー稼働ですね。
体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税を1月20日までに納付



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用しない場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【被保険者賞与支払届について】


賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。
被保険者へ賞与を支給した場合は、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出をしましょう。
※対象となる賞与とは、労働者が労働の対償として受けるもの(賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず)のうち、年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。また、結婚祝金等は、労働の対償とみなされないため対象外です。



【税制改正等について】


平成28年の主な税制改正は以下となります。※詳細は税務署などにお問い合わせください。
・非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る「親族関係書類」及び「送金係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。
・(特定増改築等)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限(現行:平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6月延長されました。
・給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額は230万円が上限とされます。















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給与計算実務リマインダー 2015年12月の業務カレンダー



12月になりました。街がクリスマス色になってきた今日この頃ですが、みなさん風邪引いたりしていませんか?
私は、体調管理失敗。。。鼻に来てしまいました~ (^^  詰まる方…鼻が詰まると息苦しいですね~ 
今年もあと一か月、みなさんが素敵な年末を迎えられると良いなぁ~と思っております。

年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。
従業員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。

また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。 
忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
9月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【ストレスチェック制度について】


「労働安全衛生法」が改正されて、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
2015 年 12 月1日から 2016 年 11 月 30 日までの間に、全ての労働者に対して 1 回目のストレスチェックを実施しましょう。
※詳細は、労働基準監督署などにおたずね下さい。




【年末調整について】


≪年末調整の具体的な手順≫ 
①扶養控除等申告書 
保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 
住宅借入金等特別控除申告書 
などの受理と内容の確認 (諸控除の確認) 
②年税額の計算 
③過不足額の精算 
④源泉徴収票等の作成と提出 
の4つの手順に分けられます。 

はじめに、『扶養控除等申告書』の受理と内容の確認行います。 
『扶養控除等申告書』は、 
原則としてその年の最初の給与の支払を受けるときまでに受理することになっています。 
年末調整は、『扶養控除等申告書』を提出した人について行うことになっていますから、 
『扶養控除等申告書』を提出していない人については年末調整のときまでに提出するよう従業員に指導して頂くことになります。 
『扶養控除等申告書』では、控除対象配偶者や扶養親族がいるかどうか、所得者本人が寡婦などにあたるか、また、障害者に該当する人がいるかを確認します。 
例えば、 
・結婚により控除対象配偶者を有することになった場合 
・誕生などで扶養親族が増えた場合 
・扶養親族の就職や結婚などにより扶養親族が減った場合 
・所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者となった場合 
など、扶養控除等申告書の記載内容に異動があったときには、その都度、 
変更のための異動申告書を提出することになっています。 
正しく年末調整を行うため、扶養控除等の異動申告書を提出していな 
い人については、年末調整のときまでに提出してもらいましょう。 
注意していただきたい点があります。 
控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、年間の合計所得金額が一定金額以下であることが要件となっています。 
また、控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、12月31日の現況で、 
その年中に亡くなった人については亡くなったときの現況で判定することになっています。

次は、『保険料控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『保険料控除申告書』は、『配偶者特別控除申告書』と兼用の様式になっています。 
保険料控除は所得者本人が支払った生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について控除を行うものです。 
生命保険料控除について------生命保険料控除の対象は、 
「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。 
一般の生命保険料とは、いわゆる養老保険や定期保険などの生命保険の保険料や掛金、病気やけがにより入院して医療費を支払った場合に保険金が支払われる、いわゆる医療保険の保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。
介護医療保険料とは、平成24年1月1日以降に締結した、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 個人年金保険料とは、生命保険契約などのうち、年金の給付を目的とするもので、一定の要件を満たすものの保険料や掛金をいいます。
※本年中に支払った一契約の保険料の金額とは、本年において剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けた場合又は分配を受ける剰余金や割戻しを受ける割戻金をもって生命保険料の払込みに充てた場合には、その剰余金や割戻金の額を差し引いた残額。
なお、一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高40,000円となっています。
地震保険料控除について-----地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、 
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出により生じた損害を補填する保険金等に対応する保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
なお、保険の目的物は所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有する居住用家屋や、これらの人の生活に通常必要な家財に限られ、 地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に基づく地震等損害部分の保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。
この地震保険料を支払った場合は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額、最高50,000円を地震保険料控除として控除することになります。 
また、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した保険料控除申告書地震保険料控除地震保険料
旧長期損害保険料一定の長期損害保険契約等に係る保険料や掛金、いわゆる旧長期損害保険料を、地震保険の対象となる金額に含めることができます。 
旧長期損害保険料については控除額が最高15,000円となっています。 
注意していただきたい点があります。 
ひとつの契約に基づき地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 
また、地震保険料控除の控除額は、地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額をあわせて最高50,000円となっています。

次に、社会保険料控除について見ていきましょう。 
社会保険料控除の対象となる社会保険料には、雇用保険の保険料のように毎月の給与から差し引かれるものと、国民年金の保険料のように所得者本人が直接支払うものとがありますが、いずれも本年中に支払った金額の全額が控除されます。 
保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載がない場合は、毎月の給与から差し引かれた社会保険料のみが控除されます。 
注意していただきたい点があります。 
保険料控除申告書では、保険料を支払ったことの証明書類の確認が必要です。 
一般の生命保険料の場合は、本年中に支払った一契約の保険料が9,000円を超えるものについて、また、個人年金保険料、地震保険料、所得者本人が直接支払った国民年金や国民年金基金の掛金などについては、すべてのものについて証明書類があるかどうか確認してください。

次は、『配偶者特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『配偶者特別控除』とは、所得者と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない場合に、配偶者の合計所得金額に応じ38万円を限度に控除するというものです。 
具体的には、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合に控除の対象となり、38万円を限度として段階的に控除されます。 
もし、配偶者の収入が給与収入のみであれば、一年間の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合(所得が38万円を超え、76万円未満の場合)が控除の対象となります。 
ここで注意していただきたい点があります。 
配偶者控除の対象となる人は配偶者特別控除を受けることができません。 
また、所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

次は、、『住宅借入金等特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
この控除は、扶養控除や保険料控除など、これまでの所得から控除されるものと異なり、税額から控除されるものです。 
住宅借入金等特別控除は、最初の年は所得者本人が確定申告し、控除を受けますが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。 
手続は所得者本人から提出された『住宅借入金等特別控除申告書』に基づいて行います。 
この申告書は、税務署から所得者本人に直接送付されます。 
注意していただきたい点があります。 
この申告書には金融機関が発行した『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』の添付が必要です。申告書を受理する際には証明書の添付の有無を確認してください。



上記の受理・確認が終わったら、いよいよ年税額の計算に入ります。 
まず、1年間の給与の総額と毎月の給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料等を集計します。 
注意していただきたい点があります。 
集計の際には、未払いとなっている給与であっても、本年中に支払が確定したものについては集計しなければなりません。 
また、今年、他の会社から転職してきた人については、前の勤務先の給与や、その給与から差し引かれた税額・社会保険料等も一緒に集計する必要があります。 
年税額の計算の流れは、 
給与等の総額額を、『給与所得控除後の給与等の金額の表』に当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を求めます(給与所得控除後の金額)。 
この給与所得控除後の金額からら保険料控除申告書や扶養控除等申告書などで確認した所得控除額を差し引きます(差引課税給与所得金額・・1,000円未満切り捨て)。 
差引課税給与所得金額を『平成26年分の年末調整のための所得税額の速算表』に当てはめ、税額を求めます(算出年税額)。 
この金額から、住宅借入金等特別控除額を差し引いたものがその人の年調年税額となります。



年調年税額が確定したら、に過不足額の精算です。 
上記の平成26年分の年調年税額と毎月徴収した税額の合計額を比べ、過不足額を精算します。 
徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分である過納額は還付されることになります。 
過納額は、12月分の給与や賞与そして税理士報酬などの一定の報酬・料金などから徴収したその月分の全体の税額の中からその人に還付することになります。 
また、12月分の源泉徴収税額では還付しきれない場合は、翌月支払う給与や税理士報酬などの源泉徴収税額から順次還付することになります。 
2月末までに還付しきれないと見込まれるときは、 
『年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書』を提出すれば、税務署から還付されます。 
なお、源泉徴収税額の合計額が、年調年税額より少ない場合は、その人の12月の給与からその不足分を徴収します。

こうして、過不足額を精算した時は、精算した月分の所得税徴収高計算書の『年末調整による不足税額、超過税額』の欄に記入します。 
注意していただきたい点があります。 
その月分の税額から過納額を充当又は還付した結果、納付すべき税額がなくなった場合でも、『0円』の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。



最後に、源泉徴収票等の作成と提出です。 
一人一人の年末調整が終わりますと、次に『給与所得の源泉徴収票』と『給与支払報告書』を作成します。 
出来上がった源泉徴収票は、一枚は本人に交付し、もう一枚は『合計表』と共に翌年1月末日までに所轄の税務署に提出することになっています。 
なお、給与等の総額が一定額以下の人については税務署への提出は必要ありません。 
≪注意≫平成27年1月1日以後、源泉徴収票や支払調書を提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった源泉徴収票や支払調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。

給与支払報告書は『総括表』と共に給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成27年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
なお、年の中途で退職した者については、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します(その者に対する給与等の支払金額が30 万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

このほか、本年中に支払った退職金や報酬・料金なども同じように源泉徴収票や支払調書を作り、『合計表』と共に税務署に提出します。


これで年末調整の事務は終了です。

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成27年分 年末調整がよくわかるページ」を国税庁が開設しています。
是非ご活用ください。
※詳細は、税務署などにおたずね下さい。


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給与計算実務リマインダー 2015年11月の業務カレンダー



秋晴れでスタートしたかった11月ですが、今日は雨模様。関東は12月の気温のようです。
今年も年末調整の時期がやってきました。 スカッとした気分で年末が迎えられるよう、しっかり準備をし来月の本番に備えましょう。

11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。
また、年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
12月になってから慌てなくて良いように扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。 余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。
税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



14日

労働保険料の納付 → 銀行・郵便局
(口座振替を利用する場合の第2期分)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
8月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【裁判員候補者名簿への記載のお知らせについて】


「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」)の平成28年用が、平成28年1月からの裁判員候補者へ11月中に送付されます。
事業所の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておくと良いでしょう。



【年末調整について】


年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。
詳細は、お手元に届いている資料や国税庁のホームページなどで確認してください。





★★来月の計画をたてるために★★



◇年末調整事務
◇冬季賞与の支給に伴う社会・労働保険料および所得税の控除事務
◇労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)




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いよいよ11月。年に一度の年末調整処理のシーズンに突入です!
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給与計算実務リマインダー 2015年10月の業務カレンダー



季節が一気に秋めいてきました。乾燥してきているためか、私の周辺は風邪の嵐です。
どうか皆様も体調に留意し、素敵な秋を楽しんでください。

今月は、算定基礎の反映の時期となる会社さんも多いかと思いますか、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)



外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生労働省関係の主な制度変更】


平成27年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更は以下となります。
・最低賃金の引上げ・・・・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定されました(東京都は907円になります)。
・厚生年金保険料率の引上げ・・・・厚生年金保険料率は9月分(10月納付分)から0.354%引上げられました。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成27年分年末調整のしかた」と「平成27年分 年末調整のための各種様式」などが国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。
詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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給与計算実務リマインダー 2015年9月の業務カレンダー



急に寒くなり、関東地域ではこの所雨模様の日々です。体調に気を付けてくださいね。

秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。
シルバーウィークがあるため、稼働日が少なくなりますが、
転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

6日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替の場合の全期もしくは第1期分)



10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】再掲


厚生年金保険の保険料率が、9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成27年9月分(10月納付分)から平成28年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。



【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。













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給与計算実務リマインダー 2015年8月の業務カレンダー



毎日暑い日が続いていますね。体温以上の気温になっている地域もあるようです。
体力の消耗も厳しいと思いますが、熱中症対策もしながら、乗り切っていきましょう。
お仕事としては、算定基礎届の提出と労働保険年度更新も終わり、今月は一息つけるのではないでしょうか。
給与計算ソフトを利用している事業所はこの時期にソフトの便利な機能などを検証するのもよいかもしれません。

来月分(9月分・・・10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成26年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】


厚生年金保険の保険料率が、平成27年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成27年9月分(同年10月納付分)から平成28年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。
詳細は、日本年金機構へお問い合わせください。









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給与計算実務リマインダー 2015年7月の業務カレンダー



今日は、「うるう秒」の日でした。みなさんは、午前8時59分60秒をどんなふうに過ごされましたか?
私は、至って普通に、普段と変わらず。でした。
つまらない出だしですいません。

さて、お給料業務についてです。
年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思います(毎年5月下旬から6月までの間に順次)が、準備はお済みでしょうか。
書類に5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
(納付は、口座振替を利用しない場合の全期もしくは第1期分)



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【協会けんぽの情報提供サービスの一時休止期間中のご利用方法について】


現在、ホームページによる情報提供サービスを一時休止しているようです。
休止内容、対応方法は協会けんぽのサイトに出ております。
詳細は、協会けんぽにおたずね下さい。




【日本年金機構ホームページ再開について】


一部のコンテンツを除き、再開しているようです。 お詫びとお願いが年金機構のサイトに出ております。 詳細は、年金機構におたずね下さい。




【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じた額となります。
算定対象期間は、
平成26年度確定保険料・・・平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
平成27年度概算保険料・・・平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
となります。
申告書に同封される「労働保険年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。




【算定基礎届(定時決定)の提出について】


定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。 
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。 
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。 
・算定基礎届(届出用紙) 
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合) 
・算定基礎届総括表 
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票) 
※健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)は平成26年度より様式変更

提出期限は、7月1日~10日 です。 
(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 
※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。 

届出の対象となる従業員は、 
7月1日現在の被保険者全員です。 
※ただし、以下に該当する者は除く 
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人 
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人 

対象となる報酬は、 
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。 
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。
 

定時決定における保険者算定の基準の追加


通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。
著しく不当な場合に、「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、
当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)が該当します。
この場合、前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。[平成23年4月1日から実施]
※年間報酬の平均で算定することの申立・被保険者の同意などが別途必要となります。




【被保険者賞与支払届】


被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。 

賞与の範囲


標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

標準賞与額の決め方


被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。
賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。 
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。 
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
  したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
 

添付書類


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)









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給与計算実務リマインダー 2015年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与計算において控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、給与計算担当者の方は、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月10日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




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給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】


給与計算とは直接関係ありませんが、高年齢者・障害者を雇用している事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。

なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送されてきます。
詳細は、管轄のハローワークへお問い合わせください。



【健康保険被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認しています。
給与所得者のうち健康保険に加入している方々が対象となります。「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されてきますので、被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽ宛提出しましょう。最終提出期限は7月末です。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などへお問い合わせください。



【住民税の特別徴収税額決定通知書について】


毎年5月中に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(つづり、手引など)各種様式が送付されてきます。
この通知により、年間の住民税額と月割額が判明しますので、6月の給与計算から新税額にて控除をしましょう。



【算定基礎届提出について】


被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。
届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に事業主の皆様へ発送されます(この届出用紙には、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等を印字されています)。
7月1日現在の全被保険者の3か月間(4~6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出します。
決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただく保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
詳細は、協会けんぽ・日本年金機構などにお問い合わせください。



【労働保険年度更新について】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
厚生省のサイトに年度更新申告書計算支援ツールも出ていますし、年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。

労働保険の年度更新とは


労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

労働保険の年度更新手続上の留意点


年度更新において納付する労働保険料の算定は、その事業で使用されるすべての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律1000分の0.05)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
年度更新の算定時に大切になるのは、賃金総額を正確に把握することです。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。
詳細は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署にお問い合わせ下さい。




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給与計算実務リマインダー 2015年5月の業務カレンダー



長い方は12連休という方もいらっしゃると聞きますが、皆さんのゴールデンウィークはいかがでしたか?
業務の方も一段落し、担当の方は少しホッとできる時期になりました。
次月以降の準備の時期にすると良いかと思います。

6月に向けて、住民税特別徴収税額変更の対応方法を見直しておきましょう。
給与計算ソフトを利用されている事業所は変更方法を確認しておきましょう。

また、7月10日の算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限に備え今のうちから少しずつ準備をしておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末までに事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。








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給与計算実務リマインダー 2015年4月の業務カレンダー



今年もあっという間に4月ですね
新年度です。新たな気持ちでスタートしましょう
年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続き・労働者名簿の調製も忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張りましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出
※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【退職者の健康保険証について】


退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです。
退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。
健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しております。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却して貰うようにしましょう。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【平成27年度健康保険料率】 ≪再掲含≫


平成27年度の保険料率は4月分(5月納付分)から変更となります。
保険料率の改定時期が例年とは異なることとなります。注意しましょう。
例年は、3月分(4月納付分)から変更なので1か月遅れとなりますね。
改定後は、健康保険料率は 9.97%(東京都)・介護保険料率1.58%となります。
健康保険料率は東京都は変更になっていませんが、変更になっている道府県もありますので、それぞれの都道府県の料率を確認をしてください。
介護保険料率は、少し戻った感じですね。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【平成27年度の雇用保険料率】


平成27年度の料率は、平成26年度から変更はありません。
※詳細は、都道府県労働局などへお問い合わせください




【被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。
今年度においても例年と同様に、5月末より、順次、被扶養者のリストが事業主へ送られてきます。
該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、提出しましょう。
※詳細は、協会けんぽ・年金事務所などへお問い合わせください









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給与計算実務リマインダー 2015年2月の業務カレンダー



2015年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




14日

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用する場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成27年度の雇用保険料率】


平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置きの見込みです。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください




【平成27年度の保険料率は4月分(5月納付分)から変更】


保険料率の改定時期が例年とは異なることとなります。注意しましょう。
平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率は、2月下旬頃に決定する予定です。決定次第、保険料額表は協会けんぽのホームページに掲載され、3月の納入告知書にも同封されます。

※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください



【「医療費のお知らせ」の送付】


健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に全国健康保険協会(協会けんぽ)より、年1回『医療費のお知らせ』が発行されます。
健康に対する意識を高めていただくことを目的とするものです。
2月中旬に『医療費のお知らせ』が事業主宛に送られています。各加入者様へ開封せずに渡しましょう(任意継続の加入者につきましては、任意継続加入者の自宅に送られます)。
すでに資格喪失されている方の分が含まれている場合があります。お渡しいただくことができない方の分が含まれていたら、同封の返信用封筒にて返送しましょう。
今回のお知らせは、平成23年10月から平成24年9月の間に医療機関で受診された分となります。
なお、このお知らせを受け取ったことにより、特に手続き等の必要はありません。また、確定申告(医療費控除)の際の明細書や領収書としては使用できませんので、ご注意ください。
※詳細は、協会けんぽなどへお問い合わせください




【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料の納付ができます。
平成26年度第1期分からご希望される方は、2月中旬までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
一度、口座振替の手続をすれば、翌年度(納期)以降も継続して口座振替により納付することができます。 手数料はかかりません。 納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です(納期限及び口座振替納付日が休日の場合は、翌営業日)。
《留意点》 申込みの時期により、口座振替納付を開始する時期が異なります。
口座振替の申込み手続が完了後は、金融機関の窓口で年度更新申告書の提出ができません。
※詳細は、都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へお問い合わせください















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給与計算実務リマインダー 2015年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2015年となりました。
年末調整業務もいよいよ終盤となります、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税を1月20日までに納付



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用しない場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




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給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【被保険者賞与支払届について】


賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。
被保険者へ賞与を支給した場合は、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出をしましょう。
※対象となる賞与とは、労働者が労働の対償として受けるもの(賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず)のうち、年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。また、結婚祝金等は、労働の対償とみなされないため対象外です。



【電子申請ついて】


電子証明書の取扱い変更
 平成27年1月1日から、法人事業所が電子申請を行う場合の利用可能な電子証明書の取扱いが変更され、法人に対して発行される電子証明書に加え、事業主や事業主代理人の個人に対して発行される電子証明書を利用して申請できるようになります。
電子媒体届出・電子申請可能手続の追加
 平成27年1月5日から、「被扶養配偶者非該当届」が電子媒体(CD/DVD)・電子申請で届出できるようになります。
※詳細は、日本年金機構などにお問い合わせください。



【現金納付分の納入告知書(納付書)の様式変更】


平成27年1月から、社会保険料を現金納付している事業主にお送りしている「納入告知書」の様式が、3 枚複写から単票に変更となります。当分の間は、3 枚複写と単票どちらの様式使用できます。
なお、平成27年1月から延滞金の加算割合も変更となります。
※詳細は、日本年金機構などにお問い合わせください。



【社会保障・税番号制度(マイナンバー)について】


マイナンバーがはじまります。社会保険の手続きも変わります。
現在のところ、社会保障・税番号制度の導入スケジュールは、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

今後の動向は、本豆知識にてお伝えしていく予定でいますが、皆様も動向に注力していただき、
導入された際に、円滑に進めるよう少しずつ準備をしておくのが良いかと思います。












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給与計算実務リマインダー 2014年12月の業務カレンダー



年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。 
従業員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。

また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。 
忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
9月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【年末調整について】


≪昨年と変わった点≫
中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会(火災共済の再共済の事業を行う協同組合連合会)の締結した生命共済契約を加え、地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の締結した火災共済契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約を加えることとされました。
この改正は、平成 26 年4月1日以後に支払う掛金について適用されます。

≪年末調整の具体的な手順≫ 
①扶養控除等申告書 
保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 
住宅借入金等特別控除申告書 
などの受理と内容の確認 (諸控除の確認) 
②年税額の計算 
③過不足額の精算 
④源泉徴収票等の作成と提出 
の4つの手順に分けられます。 

はじめに、『扶養控除等申告書』の受理と内容の確認行います。 
『扶養控除等申告書』は、 
原則としてその年の最初の給与の支払を受けるときまでに受理することになっています。 
年末調整は、『扶養控除等申告書』を提出した人について行うことになっていますから、 
『扶養控除等申告書』を提出していない人については年末調整のときまでに提出するよう従業員に指導して頂くことになります。 
『扶養控除等申告書』では、控除対象配偶者や扶養親族がいるかどうか、所得者本人が寡婦などにあたるか、また、障害者に該当する人がいるかを確認します。 
例えば、 
・結婚により控除対象配偶者を有することになった場合 
・誕生などで扶養親族が増えた場合 
・扶養親族の就職や結婚などにより扶養親族が減った場合 
・所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者となった場合 
など、扶養控除等申告書の記載内容に異動があったときには、その都度、 
変更のための異動申告書を提出することになっています。 
正しく年末調整を行うため、扶養控除等の異動申告書を提出していな 
い人については、年末調整のときまでに提出してもらいましょう。 
注意していただきたい点があります。 
控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、年間の合計所得金額が一定金額以下であることが要件となっています。 
また、控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、12月31日の現況で、 
その年中に亡くなった人については亡くなったときの現況で判定することになっています。

次は、『保険料控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『保険料控除申告書』は、『配偶者特別控除申告書』と兼用の様式になっています。 
保険料控除は所得者本人が支払った生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について控除を行うものです。 
生命保険料控除について------生命保険料控除の対象は、 
「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。 
一般の生命保険料とは、いわゆる養老保険や定期保険などの生命保険の保険料や掛金、病気やけがにより入院して医療費を支払った場合に保険金が支払われる、いわゆる医療保険の保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。
介護医療保険料とは、平成24年1月1日以降に締結した、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 個人年金保険料とは、生命保険契約などのうち、年金の給付を目的とするもので、一定の要件を満たすものの保険料や掛金をいいます。
※本年中に支払った一契約の保険料の金額とは、本年において剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けた場合又は分配を受ける剰余金や割戻しを受ける割戻金をもって生命保険料の払込みに充てた場合には、その剰余金や割戻金の額を差し引いた残額。
なお、一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高40,000円となっています。
地震保険料控除について-----地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、 
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出により生じた損害を補填する保険金等に対応する保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
なお、保険の目的物は所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有する居住用家屋や、これらの人の生活に通常必要な家財に限られ、 地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に基づく地震等損害部分の保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。
この地震保険料を支払った場合は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額、最高50,000円を地震保険料控除として控除することになります。 
また、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した保険料控除申告書地震保険料控除地震保険料
旧長期損害保険料一定の長期損害保険契約等に係る保険料や掛金、いわゆる旧長期損害保険料を、地震保険の対象となる金額に含めることができます。 
旧長期損害保険料については控除額が最高15,000円となっています。 
注意していただきたい点があります。 
ひとつの契約に基づき地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 
また、地震保険料控除の控除額は、地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額をあわせて最高50,000円となっています。

次に、社会保険料控除について見ていきましょう。 
社会保険料控除の対象となる社会保険料には、雇用保険の保険料のように毎月の給与から差し引かれるものと、国民年金の保険料のように所得者本人が直接支払うものとがありますが、いずれも本年中に支払った金額の全額が控除されます。 
保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載がない場合は、毎月の給与から差し引かれた社会保険料のみが控除されます。 
注意していただきたい点があります。 
保険料控除申告書では、保険料を支払ったことの証明書類の確認が必要です。 
一般の生命保険料の場合は、本年中に支払った一契約の保険料が9,000円を超えるものについて、また、個人年金保険料、地震保険料、所得者本人が直接支払った国民年金や国民年金基金の掛金などについては、すべてのものについて証明書類があるかどうか確認してください。

次は、『配偶者特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『配偶者特別控除』とは、所得者と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない場合に、配偶者の合計所得金額に応じ38万円を限度に控除するというものです。 
具体的には、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合に控除の対象となり、38万円を限度として段階的に控除されます。 
もし、配偶者の収入が給与収入のみであれば、一年間の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合(所得が38万円を超え、76万円未満の場合)が控除の対象となります。 
ここで注意していただきたい点があります。 
配偶者控除の対象となる人は配偶者特別控除を受けることができません。 
また、所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

次は、、『住宅借入金等特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
この控除は、扶養控除や保険料控除など、これまでの所得から控除されるものと異なり、税額から控除されるものです。 
住宅借入金等特別控除は、最初の年は所得者本人が確定申告し、控除を受けますが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。 
手続は所得者本人から提出された『住宅借入金等特別控除申告書』に基づいて行います。 
この申告書は、税務署から所得者本人に直接送付されます。 
注意していただきたい点があります。 
この申告書には金融機関が発行した『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』の添付が必要です。申告書を受理する際には証明書の添付の有無を確認してください。



上記の受理・確認が終わったら、いよいよ年税額の計算に入ります。 
まず、1年間の給与の総額と毎月の給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料等を集計します。 
注意していただきたい点があります。 
集計の際には、未払いとなっている給与であっても、本年中に支払が確定したものについては集計しなければなりません。 
また、今年、他の会社から転職してきた人については、前の勤務先の給与や、その給与から差し引かれた税額・社会保険料等も一緒に集計する必要があります。 
そして、今年は、平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。
要するに、遡及適用です。既に退職源泉徴収票を発行している場合は、再発行が必要となります。
年税額の計算の流れは、 
給与等の総額額を、『給与所得控除後の給与等の金額の表』に当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を求めます(給与所得控除後の金額)。 
この給与所得控除後の金額からら保険料控除申告書や扶養控除等申告書などで確認した所得控除額を差し引きます(差引課税給与所得金額・・1,000円未満切り捨て)。 
差引課税給与所得金額を『平成26年分の年末調整のための所得税額の速算表』に当てはめ、税額を求めます(算出年税額)。 
この金額から、住宅借入金等特別控除額を差し引いたものがその人の年調年税額となります。



年調年税額が確定したら、に過不足額の精算です。 
上記の平成26年分の年調年税額と毎月徴収した税額の合計額を比べ、過不足額を精算します。 
徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分である過納額は還付されることになります。 
過納額は、12月分の給与や賞与そして税理士報酬などの一定の報酬・料金などから徴収したその月分の全体の税額の中からその人に還付することになります。 
また、12月分の源泉徴収税額では還付しきれない場合は、翌月支払う給与や税理士報酬などの源泉徴収税額から順次還付することになります。 
2月末までに還付しきれないと見込まれるときは、 
『年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書』を提出すれば、税務署から還付されます。 
なお、源泉徴収税額の合計額が、年調年税額より少ない場合は、その人の12月の給与からその不足分を徴収します。

こうして、過不足額を精算した時は、精算した月分の所得税徴収高計算書の『年末調整による不足税額、超過税額』の欄に記入します。 
注意していただきたい点があります。 
その月分の税額から過納額を充当又は還付した結果、納付すべき税額がなくなった場合でも、『0円』の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。



最後に、源泉徴収票等の作成と提出です。 
一人一人の年末調整が終わりますと、次に『給与所得の源泉徴収票』と『給与支払報告書』を作成します。 
出来上がった源泉徴収票は、一枚は本人に交付し、もう一枚は『合計表』と共に翌年1月末日までに所轄の税務署に提出することになっています。 
なお、給与等の総額が一定額以下の人については税務署への提出は必要ありません。 
≪注意≫平成27年1月1日以後、源泉徴収票や支払調書を提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった源泉徴収票や支払調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。

給与支払報告書は『総括表』と共に給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成27年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
なお、年の中途で退職した者については、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します(その者に対する給与等の支払金額が30 万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

このほか、本年中に支払った退職金や報酬・料金なども同じように源泉徴収票や支払調書を作り、『合計表』と共に税務署に提出します。


これで年末調整の事務は終了です。

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成27年分 年末調整がよくわかるページ」を国税庁が開設しています。
是非ご活用ください。
※詳細は、税務署などにおたずね下さい。


≪参考≫
平成27年分の源泉徴収から適用される主な改正点
平成27年分以後の所得税の税率について、新たに課税所得 4,000 万円超の区分が設けられ、その税率は45%。
平成27年分の年末調整から適用される主な改正点
居住者が、要耐震改修住宅を取得した場合において、要件を満たすときには、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
※詳細は、税務署などにおたずね下さい。











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給与計算実務リマインダー 2014年11月の業務カレンダー



今年も年末調整の時期がやってきました。
11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。

また、年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
12月になってから慌てなくて良いように扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。 余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。
税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



14日

労働保険料の納付 → 銀行・郵便局
(口座振替を利用する場合の第2期分)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
8月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【裁判員候補者名簿への記載のお知らせについて】


「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」)の平成27年用が、平成27年1月からの裁判員候補者へ平成26年11月12日に送付されます。
事業所の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておくと良いでしょう。



【年末調整について】


年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。
詳細は、お手元に届いている資料や国税庁のホームページなどで確認してください。





★★来月の計画をたてるために★★



◇年末調整事務
◇冬季賞与の支給に伴う社会・労働保険料および所得税の控除事務
◇労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)




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╋━━━━━━━━━━━━━━━━━
   給与計算担当者さまへ お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

平成26年度 弥生給与 年末調整コースのご案内


いよいよ11月。年に一度の年末調整処理のシーズンに突入です!
事前の準備はもうお済ですか?

弊社では、毎年恒例となりましたメーカー規定の「2時間半コース」より1時間拡大した「3時間半拡大コース」を開催しております。
導入1年目の方や、担当替りで今年初めて年末調整処理を行う予定の方はぜひご検討ください。

※11月中の開催コマを中心に、既に満席のコマも出始めております。
先着順となりますので、受講をご検討中の方は、お早めに!

コース詳細、開催日程、お申込方法は、http://www.yayoinotatsujin.net/60seminar/seminar/kyuyo_nenmatsu.html
(空席状況もご確認いただけます)












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給与計算実務リマインダー 2014年10月の業務カレンダー



9月の業務カレンダーでもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)



外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生労働省関係の主な制度変更】


平成26年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更は以下となります。
・最低賃金の引上げ・・・・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成26年10月1日から順次発効される。
・厚生年金保険料率の引上げ・・・・厚生年金保険料率は9月分(10月納付分)から0.354%引上げられました。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成26年分年末調整のしかた」と「平成26年分 年末調整のための各種様式」などが国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。
詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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給与計算実務リマインダー 2014年9月の業務カレンダー



秋の気配を感じさせる今日この頃です。
秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。

転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

6日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替の場合の全期もしくは第1期分)



10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】再掲


厚生年金保険の保険料率が、9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成26年9月分(10月納付分)から平成27年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。



【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。













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給与計算実務リマインダー 2014年8月の業務カレンダー



算定基礎届の提出と労働保険年度更新も終わり、今月は一息つけるのではないでしょうか。
給与計算ソフトを利用している事業所はこの時期にソフトの便利な機能などを検証するのもよいかもしれません。

来月分(9月分・・・10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成26年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】


厚生年金保険の保険料率が、平成26年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成26年9月分(同年10月納付分)から平成27年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。
詳細は、日本年金機構へお尋ね下さい。









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給与計算実務リマインダー 2014年7月の業務カレンダー



年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思います(毎年5月下旬から6月までの間に順次)が、準備はお済みでしょうか。
書類に5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
(納付は、口座振替を利用しない場合の全期もしくは第1期分)



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【協会けんぽの申請書・届出書の様式変更】


健康保険給付・任意継続・被保険者証再交付等・健診に関する申請書の様式変更がされました。
確認などをしておきましょう。
詳細は、協会けんぽにおたずね下さい。




【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じた額となります。
算定対象期間は、
平成25年度確定保険料・・・平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
平成26年度概算保険料・・・平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
となります。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。




【算定基礎届(定時決定)の提出について】


定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。 
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。 
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。 
・算定基礎届(届出用紙) 
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合) 
・算定基礎届総括表 
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票) 
※健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)は平成26年度より様式変更

提出期限は、7月1日~10日 です。 
(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 
※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。 

届出の対象となる従業員は、 
7月1日現在の被保険者全員です。 
※ただし、以下に該当する者は除く 
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人 
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人 

対象となる報酬は、 
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。 
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。
 

定時決定における保険者算定の基準の追加


通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。
著しく不当な場合に、「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、
当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)が該当します。
この場合、前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。[平成23年4月1日から実施]
※年間報酬の平均で算定することの申立・被保険者の同意などが別途必要となります。




【被保険者賞与支払届】


被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。 

賞与の範囲


標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

標準賞与額の決め方


被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。
賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。 
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。 
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
  したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
 

添付書類


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)









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給与計算実務リマインダー 2014年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与計算において控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、給与計算担当者の方は、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月10日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
各給与計算ソフトメーカーなどが行っているセミナーなどに参加する事もお勧めいたします。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




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給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】


給与計算とは直接関係ありませんが、高年齢者・障害者を雇用している事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。

なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送されてきます。
詳細は、管轄のハローワークへお問い合わせください。



【健康保険被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認しています。
給与所得者のうち健康保険に加入している方々が対象となります。「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されてきますので、被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽ宛提出しましょう。 最終提出期限は平成25年7月末です。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などへお問い合わせください。



【住民税の特別徴収税額決定通知書について】


毎年5月中に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(つづり、手引など)各種様式が送付されてきます。
この通知により、年間の住民税額と月割額が判明しますので、6月の給与計算から新税額にて控除をしましょう。



【算定基礎届提出について】


被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。
届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に事業主の皆様へ発送されます(この届出用紙には、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等を印字されています)。
7月1日現在の全被保険者の3か月間(4~6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出します。
決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただく保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
詳細は、日本年金機構などにお問い合わせください。



【労働保険年度更新について】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
厚生省のサイトに年度更新申告書計算支援ツールも出ていますし、年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。

労働保険の年度更新とは


労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

労働保険の年度更新手続上の留意点


年度更新において納付する労働保険料の算定は、その事業で使用されるすべての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律1000分の0.05)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
年度更新の算定時に大切になるのは、賃金総額を正確に把握することです。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。
詳細は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署にお問い合わせ下さい。




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給与計算実務リマインダー 2014年5月の業務カレンダー



今年もカレンダーの連休が前半と後半に分かれましたね。土・日・祝日の合間を休みにし11連休という方もいらっしゃるかも。
業務の方も一段落し、担当の方は少しホッとできる時期になりました。
次月以降の準備の時期にすると良いかと思います。

6月に向けて、住民税特別徴収税額変更の対応方法を見直しておきましょう。
給与計算ソフトを利用されている事業所は変更方法を確認しておきましょう。

また、7月10日の算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限に備え今のうちから少しずつ準備をしておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末までに事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。




【源泉所得税の改正】


平成 26 年度の税制改正により、源泉所得税関係についても改正が行われました。
確認をしておきましょう。
詳細は、税理士・税務署などにおたずね下さい。








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給与計算実務リマインダー 2014年4月の業務カレンダー



新年度に入りました。
年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続き・労働者名簿の調製も忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張りましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出
※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

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★★給与計算 今月の豆知識★★



【退職者の健康保険証について】


退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです。
退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。
健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しております。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却して貰うようにしましょう。




【平成26年度健康保険料率】 ≪再掲≫


平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きです。
介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げとなりました。




【平成26年度の雇用保険料率】 ≪再掲≫


厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。
平成26年度の料率は、平成25年度から変更はありません(一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%)。





【被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。
平成26年度においても例年と同様に、平成26年5月末より、順次、被扶養者のリストが事業主へ送られてきます。 該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、提出しましょう。









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給与計算実務リマインダー 2014年3月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、毎年、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変更となる時期ですが、今年は介護保険料率のみ変更となりました。
給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出  ※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【産前産後休業期間中の保険料免除】


産前産後休業を取得した方は、育児休業と同じように保険料免除などを受けることができるようになります。
対象者は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方です。
事業主は、産前産後休業取得者申出書を提出する必要があります。
また、産前産後休業を終了した際に標準報酬の改定が必要となる場合があります。該当する場合は、被保険者の方(事業主経由)は、産前産後休業終了時報酬月額変更届を提出する必要があります。
※詳細は、日本年金機構か年金事務所にお問い合わせください。



【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。

なお、協会管掌保険に加入していた場合は、本人・家族の健康保険被保険者証・高齢受給者証などの添付が必要となります。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。



【現物給付の価額の取扱変更】


平成26年1月31日の厚生労働省告示より現物給与の額が改定されました。
平成26年4月1日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額【食事】が一部の地域で改定されます。
該当の被保険者の皆様にもお知らせしましょう。
平成25年4月1日から現物給与の価額は本来生活実態に即した価額になることが望ましい事から、支店等が所在する都道府県の価額を適用することに取扱が変更になっています。
※詳細は、年金事務所などにお問い合わせください。



【平成26年度生活習慣病予防健診・特定健康診査の申込開始】


平成26年度の生活習慣病予防健診と特定健康診査の申込みが始まります。
生活習慣病予防健診:平成26年3月3日(月曜日)から
特定健康診査:平成26年4月1日(火曜日)から
です。
※詳細は、協会けんぽにお問い合わせください。

















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給与計算実務リマインダー 2014年2月の業務カレンダー



2014年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




14日

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用する場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成26年度の雇用保険料率】


厚生労働省は、平成25年度の雇用保険料率を告示しました。
平成25年度の料率は、平成24年度から変更はありません。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。




【平成26年度健康保険料率・介護保険料率】


1月29日に開催された運営委員会において、平成26年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については現在の保険料率を据え置きとし、また、介護保険料率については現在の1.55%から1.72%へ引き上げる方針で、了承されました。
今後、定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が決定します。




【「医療費のお知らせ」の送付】


健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に全国健康保険協会(協会けんぽ)より、年1回『医療費のお知らせ』が発行されます。
健康に対する意識を高めていただくことを目的とするものです。
2月中旬に『医療費のお知らせ』が事業主宛に送られています。各加入者様へ渡しましょう(任意継続の加入者につきましては、任意継続加入者の自宅に送られます)。
すでに資格喪失されている方の分が含まれている場合があります。お渡しいただくことができない方の分が含まれていたら、同封の返信用封筒にて返送しましょう。
今回のお知らせは、平成24年10月から平成25年9月の間に医療機関で受診された分となります。
なお、このお知らせを受け取ったことにより、特に手続き等の必要はありません。また、確定申告(医療費控除)の際の明細書や領収書としては使用できませんので、ご注意ください。




【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料の納付ができます。
平成26年度第1期分からご希望される方は、平成26年2月中旬までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
一度、口座振替の手続をすれば、翌年度(納期)以降も継続して口座振替により納付することができます。 手数料はかかりません。 納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です(納期限及び口座振替納付日が休日の場合は、翌営業日)。
《留意点》 申込みの時期により、口座振替納付を開始する時期が異なります。
口座振替の申込み手続が完了後は、金融機関の窓口で年度更新申告書の提出ができません。















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給与計算実務リマインダー 2014年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2014年となりました。
年末調整業務もいよいよ終盤となります、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税を1月20日までに納付



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分(口座振替を利用しない場合) → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【被保険者賞与支払届について】


賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。
被保険者へ賞与を支給した場合は、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出をしましょう。
※対象となる賞与とは、労働者が労働の対償として受けるもの(賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず)のうち、年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。また、結婚祝金等は、労働の対償とみなされないため対象外です。



【平成26年度健康保険料率について】


平成25年度と同率で2年連続据え置きの見通し。



【男女雇用機会均等法施行規則改正について】


男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等が公布されました。
施行は平成26年7月1日です。
施行に向けて、改正内容などを確認しておきましょう。
※詳細は、厚生労働省などにお問い合わせください。












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給与計算実務リマインダー 2013年12月の業務カレンダー



年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。 
従業員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。

また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。 
忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
9月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【年末調整について】


≪昨年と変わった点≫
・復興特別所得税を源泉徴収する事とされた
・給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされた
・特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止された

≪年末調整の具体的な手順≫ 
①扶養控除等申告書 
保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 
住宅借入金等特別控除申告書 
などの受理と内容の確認 (諸控除の確認) 
②年税額の計算 
③過不足額の精算 
④源泉徴収票等の作成と提出 
の4つの手順に分けられます。 

はじめに、『扶養控除等申告書』の受理と内容の確認行います。 
『扶養控除等申告書』は、 
原則としてその年の最初の給与の支払を受けるときまでに受理することになっています。 
年末調整は、『扶養控除等申告書』を提出した人について行うことになっていますから、 
『扶養控除等申告書』を提出していない人については年末調整のときまでに提出するよう従業員に指導して頂くことになります。 
『扶養控除等申告書』では、控除対象配偶者や扶養親族がいるかどうか、所得者本人が寡婦などにあたるか、また、障害者に該当する人がいるかを確認します。 
例えば、 
・結婚により控除対象配偶者を有することになった場合 
・誕生などで扶養親族が増えた場合 
・扶養親族の就職や結婚などにより扶養親族が減った場合 
・所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者となった場合 
など、扶養控除等申告書の記載内容に異動があったときには、その都度、 
変更のための異動申告書を提出することになっています。 
正しく年末調整を行うため、扶養控除等の異動申告書を提出していな 
い人については、年末調整のときまでに提出してもらいましょう。 
注意していただきたい点があります。 
控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、年間の合計所得金額が一定金額以下であることが要件となっています。 
また、控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、12月31日の現況で、 
その年中に亡くなった人については亡くなったときの現況で判定することになっています。

次は、『保険料控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『保険料控除申告書』は、『配偶者特別控除申告書』と兼用の様式になっています。 
保険料控除は所得者本人が支払った生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について控除を行うものです。 
生命保険料控除について------生命保険料控除の対象は、 
「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。 
一般の生命保険料とは、いわゆる養老保険や定期保険などの生命保険の保険料や掛金、病気やけがにより入院して医療費を支払った場合に保険金が支払われる、いわゆる医療保険の保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。
介護医療保険料とは、平成24年1月1日以降に締結した、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 個人年金保険料とは、生命保険契約などのうち、年金の給付を目的とするもので、一定の要件を満たすものの保険料や掛金をいいます。
なお、一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高40,000円となっています。 
地震保険料控除について-----地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、 
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出により生じた損害を補填する保険金等に対応する保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
なお、保険の目的物は所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有する居住用家屋や、これらの人の生活に通常必要な家財に限られます。 
この地震保険料を支払った場合は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額、最高50,000円を地震保険料控除として控除することになります。 
また、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した保険料控除申告書地震保険料控除地震保険料 
旧長期損害保険料一定の長期損害保険契約等に係る保険料や掛金、いわゆる旧長期損害保険料を、地震保険の対象となる金額に含めることができます。 
旧長期損害保険料については控除額が最高15,000円となっています。 
注意していただきたい点があります。 
ひとつの契約に基づき地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 
また、地震保険料控除の控除額は、地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額をあわせて最高50,000円となっています。

次に、社会保険料控除について見ていきましょう。 
社会保険料控除の対象となる社会保険料には、雇用保険の保険料のように毎月の給与から差し引かれるものと、国民年金の保険料のように所得者本人が直接支払うものとがありますが、いずれも本年中に支払った金額の全額が控除されます。 
保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載がない場合は、毎月の給与から差し引かれた社会保険料のみが控除されます。 
注意していただきたい点があります。 
保険料控除申告書では、保険料を支払ったことの証明書類の確認が必要です。 
一般の生命保険料の場合は、本年中に支払った一契約の保険料が9,000円を超えるものについて、また、個人年金保険料、地震保険料、所得者本人が直接支払った国民年金や国民年金基金の掛金などについては、すべてのものについて証明書類があるかどうか確認してください。

次は、『配偶者特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『配偶者特別控除』とは、所得者と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない場合に、配偶者の合計所得金額に応じ38万円を限度に控除するというものです。 
具体的には、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合に控除の対象となり、38万円を限度として段階的に控除されます。 
もし、配偶者の収入が給与収入のみであれば、一年間の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合(所得が38万円を超え、76万円未満の場合)が控除の対象となります。 
ここで注意していただきたい点があります。 
配偶者控除の対象となる人は配偶者特別控除を受けることができません。 
また、所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

次は、、『住宅借入金等特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
この控除は、扶養控除や保険料控除など、これまでの所得から控除されるものと異なり、税額から控除されるものです。 
住宅借入金等特別控除は、最初の年は所得者本人が確定申告し、控除を受けますが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。 
手続は所得者本人から提出された『住宅借入金等特別控除申告書』に基づいて行います。 
この申告書は、税務署から所得者本人に直接送付されます。 
注意していただきたい点があります。 
この申告書には金融機関が発行した『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』の添付が必要です。申告書を受理する際には証明書の添付の有無を確認してください。



上記の受理・確認が終わったら、いよいよ年税額の計算に入ります。 
まず、1年間の給与の総額と毎月の給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料等を集計します。 
注意していただきたい点があります。 
集計の際には、未払いとなっている給与であっても、本年中に支払が確定したものについては集計しなければなりません。 
また、今年、他の会社から転職してきた人については、前の勤務先の給与や、その給与から差し引かれた税額・社会保険料等も一緒に集計する必要があります。 
年税額の計算の流れは、 
給与等の総額額を、『給与所得控除後の給与等の金額の表』に当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を求めます(給与所得控除後の金額)。 
この給与所得控除後の金額からら保険料控除申告書や扶養控除等申告書などで確認した所得控除額を差し引きます(差引課税給与所得金額・・1,000円未満切り捨て)。 
差引課税給与所得金額を『平成25年分の年末調整のための所得税額の速算表』に当てはめ、税額を求めます(算出年税額)。 
この金額から、住宅借入金等特別控除額を差し引いたものがその人の年調年税額となります。



年調年税額が確定したら、に過不足額の精算です。 
上記の平成25年分の年調年税額と毎月徴収した税額の合計額を比べ、過不足額を精算します。 
徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分である過納額は還付されることになります。 
過納額は、12月分の給与や賞与そして税理士報酬などの一定の報酬・料金などから徴収したその月分の全体の税額の中からその人に還付することになります。 
また、12月分の源泉徴収税額では還付しきれない場合は、翌月支払う給与や税理士報酬などの源泉徴収税額から順次還付することになります。 
2月末までに還付しきれないと見込まれるときは、 
『年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書』を提出すれば、税務署から還付されます。 
なお、源泉徴収税額の合計額が、年調年税額より少ない場合は、その人の12月の給与からその不足分を徴収します。

こうして、過不足額を精算した時は、精算した月分の所得税徴収高計算書の『年末調整による不足税額、超過税額』の欄に記入します。 
注意していただきたい点があります。 
その月分の税額から過納額を充当又は還付した結果、納付すべき税額がなくなった場合でも、『0円』の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。



最後に、源泉徴収票等の作成と提出です。 
一人一人の年末調整が終わりますと、次に『給与所得の源泉徴収票』と『給与支払報告書』を作成します。 
出来上がった源泉徴収票は、一枚は本人に交付し、もう一枚は『合計表』と共に翌年1月末日までに所轄の税務署に提出することになっています。 
なお、給与等の総額が一定額以下の人については税務署への提出は必要ありません。 
≪注意≫平成26年1月1日以後、源泉徴収票や支払調書を提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった源泉徴収票や支払調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。

給与支払報告書は『総括表』と共に給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成26年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
なお、年の中途で退職した者については、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します(その者に対する給与等の支払金額が30 万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

このほか、本年中に支払った退職金や報酬・料金なども同じように源泉徴収票や支払調書を作り、『合計表』と共に税務署に提出します。


これで年末調整の事務は終了です。

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成26年分 年末調整がよくわかるページ」を国税庁が開設しています。
是非ご活用ください。

※詳細は、税務署などにおたずね下さい。











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今年も年末調整の時期がやってきました。
11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。

また、年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
12月になってから慌てなくて良いように扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。 余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。
税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



14日

労働保険料の納付 → 銀行・郵便局
(口座振替を利用する場合の第2期分)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
8月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【裁判員候補者名簿への記載のお知らせについて】


「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」)の平成26年用が、平成26年1月からの裁判員候補者へ平成25年11月12日に送付されます。
事業所の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておくと良いでしょう。



【年末調整について】


年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。
また、生命保険料控除が改組・自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額の変更など昨年とは変わっている点もあります。
詳細は、お手元に届いている資料や国税庁のホームページなどで確認してください。





★★来月の計画をたてるために★★



◇年末調整事務
◇冬季賞与の支給に伴う社会・労働保険料および所得税の控除事務
◇労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)




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╋━━━━━━━━━━━━━━━━━
   給与計算担当者さまへ お知らせ
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平成25年度 弥生給与 年末調整コースのご案内


いよいよ11月。年に一度の年末調整処理のシーズンに突入です!
事前の準備はもうお済ですか?

弊社で開催する年末調整コースは、毎年恒例となりましたメーカー規定の「2時間半コース」より1時間拡大した「3時間半拡大コース」を開催しております。
導入1年目の方や、担当替りで今年初めて年末調整処理を行う予定の方はぜひご検討ください。

※11月中の開催コマは午後を中心に、既に満席のコマも出始めております。
先着順となりますので、受講をご検討中の方は、お早めに!

コース詳細、開催日程、お申込方法は、http://www.yayoinotatsujin.net/seminar/seminar_nenmatsu.html
(空席状況もご確認いただけます)

 

弥生給与14 平成25年度年末調整コース
 『11月18日(月)より開催開始』














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給与計算実務リマインダー 2013年10月の業務カレンダー



9月の業務カレンダーでもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替を利用しない場合の第2期分)



外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生労働省関係の主な制度変更】


平成25年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更は以下となります。
・最低賃金の引上げ・・・・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成25年10月6日から順次発効される。すべての都道府県で、時間額11円から22円の引上げとなる(全国加重平均額764円)
・厚生年金保険料率の引上げ・・・・厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(~8月分16.766%、9月分~17.120%)
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について】


健康保険法の一部が改正され、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労働者災害補償保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。
ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合であって、その法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、引き続き健康保険から保険給付を行うことはできません。
この改正は、平成25年10月1日以降に発生した保険事故について適用されます。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【特定健診受診券について】


昨年同様に加入者(ご本人)の方の住所宛にご家族の方の受診券が送られています。 加入者(ご本人)の方の住所が変更になった場合には、管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を提出しましょう。
住所変更の手続きのタイミングによっては、お送りする受診券の住所に反映されない場合があります。
加入者(ご本人)の方のご自宅にお送りできなかった方などの受診券は、事業主へお送られます。加入者(ご本人)の方などを通して、ご家族の方のお手元に届くようにしましょう。
※対象者は、協会けんぽのご家族の方(被扶養者)で、40歳から74歳までの方です。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成25年分年末調整のしかた」と「平成25年分 年末調整のための各種様式」などが国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。
詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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給与計算実務リマインダー 2013年9月の業務カレンダー



まだまだ暑い日が続いておりますが、カレンダーは9月になりました。
秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。

転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

6日

労働保険料の納付 → 労働局・監督署・銀行・郵便局
(口座振替の場合の全期もしくは第1期分)



10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】


厚生年金保険の保険料率が、9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(10月納付分)から平成26年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。



【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。













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給与計算実務リマインダー 2013年8月の業務カレンダー



算定基礎届の提出と労働保険年度更新も終わり、今月は一息つけるのではないでしょうか。
給与計算ソフトを利用している事業所はこの時期にソフトの便利な機能などを検証するのもよいかもしれません。

来月分(9月分・・・10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】


厚生年金保険の保険料率が、平成25年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(同年10月納付分)から平成26年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。
詳細は、日本年金機構へお尋ね下さい。









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給与計算実務リマインダー 2013年7月の業務カレンダー



年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
書類に従業員の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関
(納付は、口座振替を利用しない場合の全期もしくは第1期分)



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じた額となります。
算定対象期間は、
平成24年度確定保険料・・・平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
平成25年度概算保険料・・・平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
となります。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。




【算定基礎届(定時決定)の提出について】


定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。 
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。 
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。 
・算定基礎届(届出用紙) 
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合) 
・算定基礎届総括表 
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票) 

提出期限は、7月1日~10日 です。 
(今年は11日(月)となりますが、郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 
※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。 

届出の対象となる従業員は、 
7月1日現在の被保険者全員です。 
※ただし、以下に該当する者は除く 
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人 
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人 

対象となる報酬は、 
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。 
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。
 

定時決定における保険者算定の基準の追加


通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。
著しく不当な場合に、「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、
当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)が該当します。
この場合、前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。[平成23年4月1日から実施]
※年間報酬の平均で算定することの申立・被保険者の同意などが別途必要となります。




【被保険者賞与支払届】


被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。 

賞与の範囲


標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

標準賞与額の決め方


被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。
賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。 
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。 
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
  したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
 

添付書類


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)









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給与計算実務リマインダー 2013年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与計算において控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、給与計算担当者の方は、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月10日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
各給与計算ソフトメーカーなどが行っているセミナーなどに参加する事もお勧めいたします。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成25年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】


給与計算とは直接関係ありませんが、高年齢者・障害者を雇用している事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。

なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送されてきます。



【健康保険被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認しています。
給与所得者のうち健康保険に加入している方々が対象となります。「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されてきますので、被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽ宛提出しましょう。 最終提出期限は平成25年7月末です。



【賞与支払届の様式変更について】


夏季賞与の時期が近づいています。4月から「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」及び「船員保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」の様式が一部変更となっています。
変更前の様式で提出した場合も受付てもらえるようですが、変更後の様式も確認しておきましょう。



【住民税の特別徴収税額決定通知書について】


毎年5月中に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(つづり、手引など)各種様式が送付されてきます。
この通知により、年間の住民税額と月割額が判明しますので、6月の給与計算から新税額にて控除をしましょう。



【算定基礎届提出について】


被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。
届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に事業主の皆様へ発送されます(この届出用紙には、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等を印字されています)。
7月1日現在の全被保険者の3か月間(4~6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出します。
決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただく保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。



【労働保険年度更新について】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
厚生省のサイトに年度更新申告書計算支援ツールも出ていますし、年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。

労働保険の年度更新とは


労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

労働保険の年度更新手続上の留意点


年度更新において納付する労働保険料の算定は、その事業で使用されるすべての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律1000分の0.05)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
年度更新の算定時に大切になるのは、賃金総額を正確に把握することです。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。詳しくは、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署にお尋ね下さい。




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   給与計算担当者さまへ お知らせ
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今年も算定基礎届の提出時期が約1ヶ月後に迫ってまいりました。
事前の準備はいかがでしょうか?

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改定時の標準報酬月額が変更される過程までを、実際の各処理手順に沿って注意点を
踏まえながらご説明していきます。
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期間限定開催のため、定員になり次第受付終了となります。
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皆様からの奮ってのご参加お待ちしております。

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1時間30分 8,400円(税込)/人
 ※当算定基礎セミナーは独自企画のため皆様一律の受講料となります
    

◆算定基礎届セミナーの開催日程とお申込は


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給与計算実務リマインダー 2013年5月の業務カレンダー



今年はカレンダーの連休が前半と後半に分かれましたね。間の3日を休みにし10連休という方もいらっしゃるかも。
業務の方も一段落し、担当の方は少しホッとできる時期になりました。
次月以降の準備の時期にすると良いかと思います。

6月に向けて、住民税特別徴収税額変更の対応方法を見直しておきましょう。
給与計算ソフトを利用されている事業所は変更方法を確認しておきましょう。

また、7月10日の算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限に備え今のうちから少しずつ準備をしておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
※平成25年度の年度更新は保険料率の改正等がなく、比較的取り組みやすいかと思いますが、申告書様式に若干変更があります。
詳細は、所轄都道府県労働局・労働基準監督署におたずね下さい。








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給与計算実務リマインダー 2013年4月の業務カレンダー



新年度に入りました。
年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続き・労働者名簿の調製も忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張りましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出
※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【退職者の健康保険証について】


退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。
健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しております。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却して貰うようにしましょう。




【現物給付の価額の取扱変更】≪再掲≫


現在、本社管理の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用していますが、
現物給与の価額は本来生活実態に即した価額になることが望ましい事から、支店等が所在する都道府県の価額を適用することに取扱が変更になりました。
この変更は、平成25年2月4日の厚生労働省告示により改正され、平成25年4月1日から適用されます。
該当の被保険者の皆様にもお知らせしましょう。
※この現物給与額の変更は、固定的賃金の変更があったものと見なされます。「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となる場合もあります。
詳細は、年金事務所などにてご確認下さい。




【退職後継続再雇用した場合の標準報酬月額改定の対象者変更】≪再掲≫


現在、60歳から64歳までの厚生年金を受け取る権利のある被保険者が退職後継続再雇用した場合に限って、
事業主が厚生年金保険及び健康保険の「被保険者資格喪失届」及び「被保険者資格取得届」を同時に年金事務所へ提出することにより、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定することとしていますが、
厚生年金の支給開始年齢が60歳から64歳までに引き上がることに合わせ、60歳以降に退職後継続再雇用する全てに拡大されます。
この変更は、平成25年4月からです。
※詳細は、年金事務所などにてご確認下さい。




【平成25年度健康保険料率】 ≪再掲≫


平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、1月30日の運営委員会において、現在の保険料率を凍結する方針で、了承されました。
今後、定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が決定します。
→協会けんぽは、現在の保険料率を据置くこととし、各都道府県ともに平成25年度の保険料率は据置きとなりました。




【平成25年度の雇用保険料率】 ≪再掲≫


厚生労働省は、平成25年度の雇用保険料率を告示しました。
平成25年度の料率は、平成24年度から変更はありません。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。









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給与計算実務リマインダー 2013年3月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、毎年、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変更となる時期ですが、今年は料率変更はありません
2013年2月の業務カレンダーを参考にしてください。
但し、雇用保険料については操作が必要となるソフトもあります。給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 → 市区町村へ異動が発生した月の翌月10日までに提出  ※詳細は、市区町村へお問い合わせ下さい。




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。

なお、協会管掌保険に加入していた場合は、本人・家族の健康保険被保険者証・高齢受給者証などの添付が必要となります。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。



【現物給付の価額の取扱変更】


現在、本社管理の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用していますが、
現物給与の価額は本来生活実態に即した価額になることが望ましい事から、支店等が所在する都道府県の価額を適用することに取扱が変更になりました。
この変更は、平成25年2月4日の厚生労働省告示により改正され、平成25年4月1日から適用されます。
該当の被保険者の皆様にもお知らせしましょう。
※この現物給与額の変更は、固定的賃金の変更があったものと見なされます。「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となる場合もあります。
詳細は、年金事務所などにてご確認下さい。



【退職後継続再雇用した場合の標準報酬月額改定の対象者変更】


現在、60歳から64歳までの厚生年金を受け取る権利のある被保険者が退職後継続再雇用した場合に限って、
事業主が厚生年金保険及び健康保険の「被保険者資格喪失届」及び「被保険者資格取得届」を同時に年金事務所へ提出することにより、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定することとしていますが、
厚生年金の支給開始年齢が60歳から64歳までに引き上がることに合わせ、60歳以降に退職後継続再雇用する全てに拡大されます。
この変更は、平成25年4月からです。
※詳細は、年金事務所などにてご確認下さい。



【東日本大震災に係る医療機関における窓口での一部負担金免除措置の継続】


協会けんぽ及び船員保険の加入者の皆様のうち、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者の皆様に対し、医療機関における窓口での一部負担金の免除措置が平成26年2月末まで継続される事になりました。
※有効期限「平成26年2月28日」と更新した免除証明書以外は無効となります。有効期限「平成26年2月28日」の免除証明書が2月末までに送付されているかと思います。届いていない場合は、近くの協会支部にお問い合わせてください。
※詳細は、協会けんぽなどにてご確認下さい。



【生活習慣予防健診と特定健康診査の申込方法一部変更】


生活習慣予防健診(35歳から74歳までの被保険者)の協会けんぽへの申込受付は、3月1日からに早まりました。
特定健康診査(40歳から74歳までの被保険者)の受診券は、4月以降に被保険者の住所に直接送付される事になりました。
※送付先の住所地は協会けんぽに登録されている住所となります。
※平成25年1月時点で協会けんぽに登録されている被扶養者情報をもとに受診券を発券しています。1月以降、新たに扶養になった方は、受診券申請書にて交付申請をする必要があります。
※被保険者の自宅に郵送できなかった方などの受診券については事業主宛に送付されますので、被保険者等を通じ、被扶養者の手元に届ける事になります。
※詳細は、協会けんぽなどにてご確認下さい。









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給与計算実務リマインダー 2013年2月の業務カレンダー



2013年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成25年度の雇用保険料率】


厚生労働省は、平成25年度の雇用保険料率を告示しました。
平成25年度の料率は、平成24年度から変更はありません。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。




【平成25年度健康保険料率】


平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、1月30日の運営委員会において、現在の保険料率を凍結する方針で、了承されました。
今後、定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が決定します。



【「医療費のお知らせ」の送付】


健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に全国健康保険協会(協会けんぽ)より、年1回『医療費のお知らせ』が発行されます。
健康に対する意識を高めていただくことを目的とするものです。
2月中旬に『医療費のお知らせ』が事業主宛に送られています。各加入者様へ渡しましょう(任意継続の加入者につきましては、任意継続加入者の自宅に送られます)。
すでに資格喪失されている方の分が含まれている場合があります。お渡しいただくことができない方の分が含まれていたら、同封の返信用封筒にて返送しましょう。
今回のお知らせは、平成23年10月から平成24年9月の間に医療機関で受診された分となります。
なお、このお知らせを受け取ったことにより、特に手続き等の必要はありません。また、確定申告(医療費控除)の際の明細書や領収書としては使用できませんので、ご注意ください。



【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。平成25年度第1期分からご希望される方は、平成25年2月20日までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です。










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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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給与計算実務リマインダー 2013年2月の業務カレンダー



2013年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日までの法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成25年度の雇用保険料率】


厚生労働省は、平成25年度の雇用保険料率を告示しました。
平成25年度の料率は、平成24年度から変更はありません。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。




【平成25年度健康保険料率】


平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、1月30日の運営委員会において、現在の保険料率を凍結する方針で、了承されました。
今後、定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が決定します。



【「医療費のお知らせ」の送付】


健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に全国健康保険協会(協会けんぽ)より、年1回『医療費のお知らせ』が発行されます。
健康に対する意識を高めていただくことを目的とするものです。
2月中旬に『医療費のお知らせ』が事業主宛に送られています。各加入者様へ渡しましょう(任意継続の加入者につきましては、任意継続加入者の自宅に送られます)。
すでに資格喪失されている方の分が含まれている場合があります。お渡しいただくことができない方の分が含まれていたら、同封の返信用封筒にて返送しましょう。
今回のお知らせは、平成23年10月から平成24年9月の間に医療機関で受診された分となります。
なお、このお知らせを受け取ったことにより、特に手続き等の必要はありません。また、確定申告(医療費控除)の際の明細書や領収書としては使用できませんので、ご注意ください。



【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。平成25年度第1期分からご希望される方は、平成25年2月20日までに口座を開設している金融機関の窓口にて手続きしてください。
納期は、口座振替納付日は9月6日。口座振替を利用しない場合の納期限は、7月10日です。










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給与計算実務リマインダー 2013年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2013年となりました。
源泉徴収所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。今年は、1月6日が日曜日の為、スケジュールとしてはタイトだと思われますが、遅れないように行いましょう。
納期の特例を受けている場合は、7月~12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日が、納付期限になります。
また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。
こちらも忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ終盤となります、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【復興特別所得税の創設】


所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限まで、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。
平成25年分の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付します。
給与計算ソフトを利用している事業所は、ソフトの対応状況なども確認しておきましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい
※給与計算ソフトの対応状況は各ソフトメーカーへお問い合わせ下さい


【源泉所得税関係の税制改正】


給与所得控除額について


給与所得の金額は、原則、その年中の給与等の収入金額から、給与等の収入金額に応じた一定の算式により算定した給与所得控除額を控除した残額とされていますが、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
この改正は、平成25年1月1日以後に支払うべき給与等について適用されます。
給与計算ソフトを利用している事業所は、ソフトの対応状況なども確認しておきましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい
※給与計算ソフトの対応状況は各ソフトメーカーへお問い合わせ下さい

特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算について


退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。
これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されます。
給与計算ソフトを利用している事業所は、ソフトの対応状況なども確認しておきましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい
※給与計算ソフトの対応状況は各ソフトメーカーへお問い合わせ下さい

給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間について


源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた扶養控除等申告書等の申告書については、源泉徴収義務者においてその申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存することが法令に規定されました。
これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
この改正は、平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用されます。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい


給与所得者の特定支出控除の改正について


対象に、平成25年1月1日以後に支出する①弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、②一定の図書費、衣服費及び交際費(65万円を限度とします。)が追加されました。
これらの支出について給与所得者が特定支出控除を受けるためには、これらの支出が職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明される「特定支出に関する証明書」の必要があります。
給与所得者から特定支出に関する証明についての依頼があり、その支出が職務の遂行に直接必要と認められる場合には、所定の事項を記入等して給与所得者へ交付してください。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい


【平成24年分民間給与実態統計調査】


平成24年分民間給与実態統計調査は、全国の事業所(源泉徴収義務者)の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっています。
対象となった事業所は平成25年2月28日(木)までに調査票を提出しましょう。
※詳細は、国税庁などへご確認下さい










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給与計算実務リマインダー 2012年12月の業務カレンダー



年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。 
従業員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。

また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。 
忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
9月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【年末調整について】


年末調整の具体的には、 
①扶養控除等申告書 
保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 
住宅借入金等特別控除申告書 
などの受理と内容の確認 (諸控除の確認) 
②年税額の計算 
③過不足額の精算 
④源泉徴収票等の作成と提出 
の4つの手順に分けられます。 

はじめに、『扶養控除等申告書』の受理と内容の確認行います。 
『扶養控除等申告書』は、 
原則としてその年の最初の給与の支払を受けるときまでに受理することになっています。 
年末調整は、『扶養控除等申告書』を提出した人について行うことになっていますから、 
『扶養控除等申告書』を提出していない人については年末調整のときまでに提出するよう従業員に指導して頂くことになります。 
『扶養控除等申告書』では、控除対象配偶者や扶養親族がいるかどうか、所得者本人が寡婦などにあたるか、また、障害者に該当する人がいるかを確認します。 
例えば、 
・結婚により控除対象配偶者を有することになった場合 
・誕生などで扶養親族が増えた場合 
・扶養親族の就職や結婚などにより扶養親族が減った場合 
・所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者となった場合 
など、扶養控除等申告書の記載内容に異動があったときには、その都度、 
変更のための異動申告書を提出することになっています。 
正しく年末調整を行うため、扶養控除等の異動申告書を提出していな 
い人については、年末調整のときまでに提出してもらいましょう。 
注意していただきたい点があります。 
控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、年間の合計所得金額が一定金額以下であることが要件となっています。 
また、控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、12月31日の現況で、 
その年中に亡くなった人については亡くなったときの現況で判定することになっています。

次は、『保険料控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『保険料控除申告書』は、『配偶者特別控除申告書』と兼用の様式になっています。 
保険料控除は所得者本人が支払った生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について控除を行うものです。 
生命保険料控除について------生命保険料控除の対象は、 
「一般の生命保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。 
一般の生命保険料とは、いわゆる養老保険や定期保険などの生命保険の保険料や掛金、病気やけがにより入院して医療費を支払った場合に保険金が支払われる、いわゆる医療保険の保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。
介護医療保険料とは、平成24年1月1日に締結した、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 個人年金保険料とは、生命保険契約などのうち、年金の給付を目的とするもので、一定の要件を満たすものの保険料や掛金をいいます。
なお、一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高40,000円となっています。 
地震保険料控除について-----地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、 
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出により生じた損害を補填する保険金等に対応する保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
なお、保険の目的物は所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有する居住用家屋や、これらの人の生活に通常必要な家財に限られます。 
この地震保険料を支払った場合は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額、最高50,000円を地震保険料控除として控除することになります。 
また、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した保険料控除申告書地震保険料控除地震保険料 
旧長期損害保険料一定の長期損害保険契約等に係る保険料や掛金、いわゆる旧長期損害保険料を、地震保険の対象となる金額に含めることができます。 
旧長期損害保険料については控除額が最高15,000円となっています。 
注意していただきたい点があります。 
ひとつの契約に基づき地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 
また、地震保険料控除の控除額は、地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額をあわせて最高50,000円となっています。

次に、社会保険料控除について見ていきましょう。 
社会保険料控除の対象となる社会保険料には、雇用保険の保険料のように毎月の給与から差し引かれるものと、国民年金の保険料のように所得者本人が直接支払うものとがありますが、いずれも本年中に支払った金額の全額が控除されます。 
保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載がない場合は、毎月の給与から差し引かれた社会保険料のみが控除されます。 
注意していただきたい点があります。 
保険料控除申告書では、保険料を支払ったことの証明書類の確認が必要です。 
一般の生命保険料の場合は、本年中に支払った一契約の保険料が9,000円を超えるものについて、また、個人年金保険料、地震保険料、所得者本人が直接支払った国民年金や国民年金基金の掛金などについては、すべてのものについて証明書類があるかどうか確認してください。

次は、『配偶者特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『配偶者特別控除』とは、所得者と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない場合に、配偶者の合計所得金額に応じ38万円を限度に控除するというものです。 
具体的には、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合に控除の対象となり、38万円を限度として段階的に控除されます。 
もし、配偶者の収入が給与収入のみであれば、一年間の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合(所得が38万円を超え、76万円未満の場合)が控除の対象となります。 
ここで注意していただきたい点があります。 
配偶者控除の対象となる人は配偶者特別控除を受けることができません。 
また、所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

次は、、『住宅借入金等特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
この控除は、扶養控除や保険料控除など、これまでの所得から控除されるものと異なり、税額から控除されるものです。 
住宅借入金等特別控除は、最初の年は所得者本人が確定申告し、控除を受けますが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。 
手続は所得者本人から提出された『住宅借入金等特別控除申告書』に基づいて行います。 
この申告書は、税務署から所得者本人に直接送付されます。 
注意していただきたい点があります。 
この申告書には金融機関が発行した『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』の添付が必要です。申告書を受理する際には証明書の添付の有無を確認してください。



上記の受理・確認が終わったら、いよいよ年税額の計算に入ります。 
まず、1年間の給与の総額と毎月の給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料等を集計します。 
注意していただきたい点があります。 
集計の際には、未払いとなっている給与であっても、本年中に支払が確定したものについては集計しなければなりません。 
また、今年、他の会社から転職してきた人については、前の勤務先の給与や、その給与から差し引かれた税額・社会保険料等も一緒に集計する必要があります。 
年税額の計算の流れは、 
給与等の総額額を、『給与所得控除後の給与等の金額の表』に当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を求めます(給与所得控除後の金額)。 
この給与所得控除後の金額からら保険料控除申告書や扶養控除等申告書などで確認した所得控除額を差し引きます(差引課税給与所得金額・・1,000円未満切り捨て)。 
差引課税給与所得金額を『平成24年分の年末調整のための所得税額の速算表』に当てはめ、税額を求めます(算出年税額)。 
この金額から、住宅借入金等特別控除額を差し引いたものがその人の年調年税額となります。



年調年税額が確定したら、に過不足額の精算です。 
上記の平成22年分の年調年税額と毎月徴収した税額の合計額を比べ、過不足額を精算します。 
徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分である過納額は還付されることになります。 
過納額は、12月分の給与や賞与そして税理士報酬などの一定の報酬・料金などから徴収したその月分の全体の税額の中からその人に還付することになります。 
また、12月分の源泉徴収税額では還付しきれない場合は、翌月支払う給与や税理士報酬などの源泉徴収税額から順次還付することになります。 
2月末までに還付しきれないと見込まれるときは、 
『年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書』を提出すれば、税務署から還付されます。 
なお、源泉徴収税額の合計額が、年調年税額より少ない場合は、その人の12月の給与からその不足分を徴収します。

こうして、過不足額を精算した時は、精算した月分の所得税徴収高計算書の『年末調整による不足税額、超過税額』の欄に記入します。 
注意していただきたい点があります。 
その月分の税額から過納額を充当又は還付した結果、納付すべき税額がなくなった場合でも、『0円』の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。



最後に、源泉徴収票等の作成と提出です。 
一人一人の年末調整が終わりますと、次に『給与所得の源泉徴収票』と『給与支払報告書』を作成します。 
出来上がった源泉徴収票は、一枚は本人に交付し、もう一枚は『合計表』と共に翌年1月末日までに所轄の税務署に提出することになっています。 
なお、給与等の総額が一定額以下の人については税務署への提出は必要ありません。 

給与支払報告書は『総括表』と共に平成25 年1月1日現在において給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成25 年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
なお、年の中途で退職した者については、平成25年1月31日までに、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します(その者に対する給与等の支払金額が30 万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

このほか、本年中に支払った退職金や報酬・料金なども同じように源泉徴収票や支払調書を作り、『合計表』と共に税務署に提出します。


これで年末調整の事務は終了です。

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成24年分 年末調整がよくわかるページ」を国税庁が開設しています。   是非ご活用ください。











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給与計算実務リマインダー 2012年11月の業務カレンダー



今年も年末調整の時期がやってきました。
11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。

「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
12月になってから慌てなくて良いように扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。 余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。
税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
8月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【裁判員候補者名簿への記載のお知らせについて】


「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」)の平成25年用が、平成25年1月からの裁判員候補者へ11月に送付されます。
事業所の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておくと良いでしょう。



【労働保険適用促進強化期間について】


労働者を一人でも(アルバイト含)雇用すると事業所は、労働保険医強制加入する義務があります。
しかし、労働保険に未加入の事業所が全国にあることを踏まえ、11月の一ヶ月間は適用を強化するキャンペーンが実施されます。



【労働時間適正化キャンペーンについて】


過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消などを図ることを目的に、今年も11月に「労働時間適正化キャンペーン」が全国一斉に実施されます。



【改正労働契約法の施行日が決まりました】


平成24年8月10日に公布された「労働契約法の一部を改正する法律」の施行日を平成25年4月1日とする政令が公布されました。
改正労働契約法における通算契約期間に関する基準も定められ、改正労働契約法に関する政省令も出揃いました。
詳細は、厚生労働省などへお問い合わせ下さい。


【年末調整について】


年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。
また、生命保険料控除が改組・自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額の変更など昨年とは変わっている点もあります。
詳細は、お手元に届いている資料や国税庁のホームページなどで確認してください。





★★来月の計画をたてるために★★



◇年末調整事務
◇冬季賞与の支給に伴う社会・労働保険料および所得税の控除事務
◇労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)




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╋━━━━━━━━━━━━━━━━━
   給与計算担当者さまへ お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

平成24 年度 弥生給与 年末調整コースのご案内


いよいよ11月。年末調整処理時期に突入です!
事前の準備はもうお済ですか?
今年の年末調整は生命保険料控除の改正に伴う計算方法の変更や、源泉徴収票の様式変更が発生する年になります。

弊社年末調整コースは、毎年恒例となりましたメーカー規定の「2時間半コース」より1時間拡大した「3時間半拡大コース」を開催しております。
導入1年目の方や、担当替りで今年初めて年末調整処理を行う予定の方はご検討ください。

※11月中の開催コマは午後を中心に、既に満席のコマも出始めております。
先着順となりますので、受講をご検討中の方は、是非お早めに!

コース詳細、開催日程、お申込方法は、http://www.yayoinotatsujin.net/
(空席状況もご確認いただけます)

 

弥生給与13 平成24年度年末調整コース
 『弊社では11月21日(水)~12/11(火)まで開催中』



 

~来年から明細書の電子化を始めてみませんか? ~
『フォーカス給与明細クラウド for 弥生 ご紹介セミナー』開催のご案内


給与明細をWeb上で閲覧・印刷できる、弊社運営サービス「フォーカス給与明細クラウド for 弥生」をご紹介する、無料セミナーを下記日程で開催することになりました。

給与明細の電子化にご興味ある方は、お気軽にご参加ください!

●日時


平成24年12月18日(火)
10:30~11:45 13:30~14:45 15:30~16:45  の3部構成

●参加費:無料


●場所:弊社(株式会社ディー・マネージ)セミナールーム


★当日は実際の弥生給与からの書き出し方から、クラウドシステム へのアップロード、明細が閲覧できる一連の流れをプロジェクタ  を用いてご紹介いたします。
 (プロジェクタを使った説明:約45分 質疑応答時間:約30分)

『フォーカス給与明細クラウド for 弥生 ご紹介セミナー』のお申し込みは、http://pay.focus-cloud.jp/notice/notice_1210_1.html










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給与計算実務リマインダー 2012年10月の業務カレンダー



9月の業務カレンダーでもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生労働省関係の主な制度変更】


平成24年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更は以下となります。
・労働者派遣法の改正・・・・日雇派遣の原則禁止,グループ企業派遣の制限(8割以下へ),離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止,マージン率などの情報提供の義務化,待遇に関する事項などの説明が義務化,派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化,派遣労働者への派遣料金の明示が義務化,無期雇用への転換推進措置が努力義務化。
・最低賃金の引上げ・・・・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成24年9月30日から順次発効している,すべての都道府県で、時間額5円から14円の引上げとなる(全国加重平均額749円)
厚生年金保険料率の引上げ・・・・厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(~8月分16.412%、9月分~16.766%)
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【「雇用保険被保険者資格喪失届」のオンライン申請】


平成24年11月26日から、これまでの「離職票交付あり」と「離職票交付なし」の場合のほか、既に「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付なし)」の手続きが完了した後に、「離職票」または「期間等証明票」の交付を希望する場合・ 「期間等証明票交付あり」の場合にもe-Gov からのオンライン申請請ができるようになります。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得のご本人確認の徹底】


従来より、日本年金機構からは、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(「船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を含む。)のご提出時に、被保険者となる方の本人確認の徹底のお願いがでています。
平成24年10月1日受付分から以下の取扱いとなりますので、ご注意ください。
資格取得届に基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の方は除く)の場合は、資格取得届を一旦返却されます。届書が返却されている間は、健康保険被保険者証の交付はされません。
未記入の方の氏名、生年月日、住所等を証明書等により本人確認し、速やかに再提出を行うこととなります(確認書類の提出は必要ありません)。本人確認ができない場合には、健康保険被保険者証の交付は行われません。
詳細は、日本年金機構などにお問い合わせ下さい。



【年末調整について】


「平成24年分年末調整のしかた」と「平成24年分 年末調整のための各種様式」が国税庁のHPに掲載されました。
少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。 詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。










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給与計算実務リマインダー 2012年9月の業務カレンダー



まだまだ暑い日が続いておりますが、カレンダーは9月になりました。
秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。

転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、平成24年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】・・・・再掲


厚生年金保険の保険料率が、平成24年9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分(10月納付分)から平成25年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。



【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。



【特定役員退職手当等に係る退職所得金額の計算 改正】


平成24年度の税制改正により、特定役員退職手当等については、この残額の2分の1とする措置が廃止されました。
特定役員退職手当等の退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とされました。
詳細は、国税庁などにお問い合わせ下さい。


【労働契約法 改正】


有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました(新しいルールができました)。
改正労働契約法は、公布の日(平成24年8月10日)から起算して1年以内の政令で定める日に施行されます(雇止め法理の制定法化は公布の日から施行されます)。
無期労働契約への転換・「雇止め法理」の法定化・不都合な労働条件の禁止が該当します。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【年金制度 改正】


「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」と「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が第180回国会で成立し、平成24年8月22日に公布されました。
以下の内容も含まれますので、改正内容の確認をしておきましょう。
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う(平成28年10月から施行)
厚生年金、健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う(2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。



【最低賃金 改定】


最低賃金額改定の官報公示が行われた都道府県は以下となります。
平成24年9月30日発効 三重:724円/時 大阪:800円/時
平成24年10月1日発効 福島:664円/時 栃木:705円/時 埼玉:771円/時 千葉:756円/時 東京:850円/時 神奈川:849円/時 山梨:695円/時 長野:700円/時 岐阜:713円/時 愛知:758円/時 兵庫:749円/時 和歌山:690円/時 広島:719円/時 山口:690円/時 熊本:653円/時
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。










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給与計算実務リマインダー 2012年8月の業務カレンダー



算定基礎届の提出と労働保険年度更新も終わり、今月は一息つけるのではないでしょうか。
給与計算ソフトを利用している事業所はこの時期にソフトの便利な機能などを検証するのもよいかもしれません。

来月分(9月分・・・10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】


厚生年金保険の保険料率が、平成24年9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分(10月納付分)から平成25年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。



【協会けんぽ東京支部移転】


品川区大崎(高徳ビル)と品川区西五反田(TOCビル)の2か所に分かれていましたが、平成24年8月に下記へ移転・統合を予定されています。
事業所が該当地域となる場合は、詳細を、全国健康保険協会(協会けんぽ)などに確認しておきましょう。



【障害者の法定雇用率が引き上げ】


法定雇用率が、平成25年4月1日から引き上げになります。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。
従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。










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給与計算実務リマインダー 2012年7月の業務カレンダー



通常より1秒多い一日でスタートした7月となりました(午前8時59分59秒の後に1秒間の閏秒が挿入されました)。
皆さんはこの1秒をどのように過ごされましたか?

年金事務所から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
書類に従業員の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
提出期限は7月10日です(郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 。
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。




※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

健康保険被扶養者状況リスト等 → 協会けんぽ事務局(私書箱宛)
※平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか否かの再確認。被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽあてご提出



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【雇用促進税制の創設について】 平成23年6月30日公布済


平成23年6月30日に公布済みですが、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されています。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるためには「雇用促進計画」が必要です。受付は、平成23年8月1日からハローワークにおいて行われています。
この優遇措置の対象となる事業主の要件や雇用促進計画の記載方法、提出手続などの詳細は、ハローワークなどへお問い合わせ下さい。
次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度の創設・障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されています。合わせて確認してみましょう。



【雇用促進計画の達成状況の提出について】


雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度終了の翌日から2ヵ月以内(個人事業主は3月15日まで)に、提出した「雇用促進計画-1」の原本に達成状況を記載し、納税地管轄のハローワークに確認を求め、税務署に申告する必要があります。
達成状況の内容確認と返送は、2週間程度(4月・5月に提出したものは1ヵ月程度)かかりますので、事業年度終了後速やかにご提出しましょう。



【平成24年度からの児童手当について】


給与計算とは直接関係ありませんが、平成24年3月まで「子ども手当」を受け取っていたことにより児童手当等の申請が不要とされている人も含めて、6月に「現況届」の提出が必要です。
詳細は、従業員さんにお住まいの市区町村に問い合わせて貰ってください。



【平成23年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表】


平成23年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表 のExcelが、厚生労働省の労働保険関係各種様式へUPされています。



【健康のため水を飲もう推進運動】


[1] こまめに水を飲む習慣の定着 [2] 「運動中には水を飲まない」などの誤った常識をなくし、正しい健康情報を普及する [3] 水道など身近にある水の大切さの再認識 により、子どもから高齢者までの広く国民一般の健康増進、疾病・事故予防に寄与する活動を行っているようです。
厚生労働省のサイトへ新しいポスターがUPされています。企業の熱中症対策などにご活用してみるのも良いかと思います。




【算定基礎届(定時決定)の提出・被保険者賞与支払届】


昨年の「給与計算実務リマインダー 2011年7月の業務カレンダー」★★給与計算など 今月の豆知識★★ を参考にしてください。









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給与計算実務リマインダー 2012年6月の業務カレンダー



6月に入ると、毎月の給与計算において控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、給与計算担当者の方は、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月10日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
各給与計算ソフトメーカーなどが行っているセミナーなどに参加する事もお勧めいたします。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】


給与計算とは直接関係ありませんが、高年齢者・障害者を雇用している事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。

なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送されてきます。



【健康保険被扶養者資格の再確認について】


協会けんぽでは、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認しています。
給与所得者のうち健康保険に加入している方々が対象となります。「健康保険被扶養者状況リスト」が送付されてきますので、被扶養者資格を確認し、同リストを協会けんぽ宛提出しましょう。 最終提出期限は平成24年7月31日(火)です。



【特別徴収税額決定通知書について】


毎年5月中に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)と納入書、特別徴収のしおり(つづり、手引など)各種様式が送付されてきます。
この通知により、年間の住民税額と月割額が判明しますので、6月の給与計算から新税額にて控除をしましょう。
以後、退職・休職及び転勤等による異動があった場合は、その事由が発生した日の属する月の翌月10日までに市区町村に異動届の提出が必要になります。



【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。

労働保険の年度更新とは


労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがあります。

労働保険の年度更新手続上の留意点


年度更新において納付する労働保険料の算定は、その事業で使用されるすべての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(一律1000分の0.05)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
年度更新の算定時に大切になるのは、賃金総額を正確に把握することです。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。
労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。詳しくは、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署にお尋ね下さい。




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   給与計算担当者さまへ お知らせ
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~~ 期間限定開催 ~~

給与計算ソフト「弥生給与12」 算定基礎届セミナーのご案内


今年も算定基礎届の提出時期が約1ヶ月後に迫ってまいりました。
事前の準備はいかがでしょうか?

当セミナーでは定時決定処理(算定基礎届)、随時改定処理(月額変更届)の各概要から、
改定時の標準報酬月額が変更される過程までを、実際の各処理手順に沿って注意点を
踏まえながらご説明していきます。
弥生給与上での本番処理前のフロー確認に最適です。

なお、今年も昨年に続き弊社ディー・マネージ独自企画にて開催致します。

期間限定開催のため、定員になり次第受付終了となります。
受講をご希望の方はお早めに!

皆様からの奮ってのご参加お待ちしております。

◆算定基礎届セミナーの内容


・定時決定(算定)と随時改定(月変)処理の概要
・算定基礎届や月額変更届作成までの処理手順と注意点
・各改定時の標準報酬月額が変更される仕組み

◆算定基礎届セミナーの時間と受講料


1時間30分 8,400円(税込)/人
 ※当算定基礎セミナーは独自企画のため皆様一律の受講料となります
    

◆算定基礎届セミナーの開催日程とお申込は


弊社弥生専門サイト「弥生導入支援センター」をご確認ください


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給与計算実務リマインダー 2012年5月の業務カレンダー



今年はカレンダーの並びから9連休という方もいらっしゃるかと思います。
ゆっくり始まる5月です。
業務も一段落し、担当の方は少しホッとできる時期になりました。
次月以降の準備の時期にすると良いかと思います。

6月に向けて、住民税特別徴収税額変更の対応方法を見直しておきましょう。
給与計算ソフトを利用されている事業所は変更方法を確認しておきましょう。

また、7月10日の算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限に備え今のうちから少しずつ準備をしておきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。 ,




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【「平成24年4月 源泉所得税の改正のあらまし」「復興特別所得税(源泉徴収関係)」に関する各種情報について】


平成25年1月以降の源泉徴収に関しての改正事項
①給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円の定額とする
②特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置の廃止
③給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7年間保存することを法令に規定

平成24年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用
①「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20 日とされた




【労働保険年度更新】


申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。









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給与計算実務リマインダー 2012年4月の業務カレンダー



新年度に入りました。
4月1日付けで、雇用保険料率が改定されました。今月の給与計算から気をつけましょう。
給与計算ソフトをご利用の方は料率変更方法などの確認が必要です。

年度初めは、新入社員・退職者・転勤者が多くなります。
社会保険・労働保険の資格得喪手続きも忘れずに行いましょう。

また、4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
給与計算ソフトを使用している場合は、各メーカーの対応を確認しておきましょう。
業務が集中する時期だと思います。体調管理に留意し頑張ってください。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 1月~3月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署

預金管理状況報告・最低工賃適用報告・最低賃金適用報告 → 所轄労働基準監督署

安全衛生教育実施結果報告 → 所轄労働基準監督署




その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
1月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【労災保険給付等の支払通知方法の変更】


休業(補償)給付を始めとする保険給付等の支給に当たり、受給者の皆様への各通知の確認を容易にするため、平成24年4月以降、一部の支給を除き、「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となったハガキが厚生労働本省から一括送付へ変更が予定されています。




【現物給与価額の改定】≪再掲≫


平成24年4月1日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定されます。
詳細は、日本年金機構からお知らせを確認しましょう。




【高額療養費制度の改正】 ≪再掲≫


従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い(高額療養費の外来現物給付化)が導入されます。
「認定証」などを提示が必要となります。詳細は厚生労働省の政策案内をご確認下さい。




【平成24年度 雇用保険料率の改定】 ≪再掲≫


平成24年4月1日から、雇用保険料率が下がります。
新保険料率は、保険料額表(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)にてご確認下さい。
また、労災保険料率の改定・労災保険メリット制の改正もされています。合わせてご確認下さい。




【参考】


後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率が、各広域連合における保険料率の改定によって、平成24-25年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額5,561円となる見込みです(平成22-23年度の5,249円から、2年分で312円(5.9%)増加)。




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給与計算実務リマインダー 2012年3月の業務カレンダー



年度末の3月となりました。 
3月・4月は人事異動の時期でもあります。入社退社の手続きも多くなります。
従業員の家族に異動があった場合は異動届などの提出を受け家族手当の変更や源泉徴収税額の変更なども必要となります。
様々な事務をミスや漏れが無いよう進めていきましょう。


また、3月分(4月納付分)から健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が変わります。
★★給与計算 今月の豆知識★★も参考にしてください。
4月に昇給を行う事業所も多いと思います。
いずれも、給与計算ソフトを使用している場合は、手順を確認しておくと良いでしょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
12月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




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★★給与計算 今月の豆知識★★



【被保険者が退職したときは届出が必要です】


給与計算とは直接関係ありませんが、被保険者が退職した時など、被保険者に該当しなくなった場合は、「被保険者資格喪失届」を 5日以内 に提出しましょう。

なお、協会管掌保険に加入していた場合は、本人・家族の健康保険被保険者証・高齢受給者証などの添付が必要となります。
被保険者に該当しなくなった原因により、資格喪失日が異なります。届出の際は注意をしましょう。



【現物給与価額の改定】


平成24年4月1日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定されます。
詳細は、日本年金機構からお知らせを確認しましょう。



【平成24年度 健康保険料率・介護保険料率の変更】


平成24年3月分(4月納付(今年は5月1日))以降、健康保険料率・介護保険料率が上がります。
各都道府県別の新保険料率は、協会けんぽにてご確認下さい。
東京都は、介護保険に該当しない9.97% 介護保険に該当する11.52% (いずれも労使折半)



【高額療養費制度の改正】


従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い(高額療養費の外来現物給付化)が導入されます。
「認定証」などを提示が必要となります。詳細は厚生労働省の政策案内をご確認下さい。



【平成24年度 雇用保険料率の改定】


平成24年4月1日から、雇用保険料率が下がります。
新保険料率は、保険料額表(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)にてご確認下さい。
また、労災保険料率の改定・労災保険メリット制の改正もされています。合わせてご確認下さい。









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給与計算実務リマインダー 2012年2月の業務カレンダー



2012年もあっという間に一月が過ぎてしまいました。
1月31日の法定調書などの提出が終わり、昨年末からの年末調整の業務も終了ですね。
担当者の方々は、一息つける次期だと思いますが、年度末が近づいてきています。
年度末は、引越や人事異動が多くなってきます。また、新入社員の受入れ準備などもあるかと思います。
この時期に、年度末に向けて準備をしておくと良いかもしれません。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)




末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

じん肺健康管理実施状況報告書 12月末現在分 → 所轄労働基準監督署


その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
11月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【平成24年度の雇用保険料率】


厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。
平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成24年度の失業等給付の料率については、本年1月6日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0%に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。



【平成24年度健康保険料率】


東京支部の平成24年度健康保険料率については、 1月27日(金)に開催された全国健康保険協会運営委員会で議決され、現在の保険料率9.48%より0.49ポイントアップの9.97%になる予定です。
今後、厚生労働大臣の認可を受けて、2月上旬に正式に決定する予定です。
なお、保険料額表は2月に送付される納入告知書に同封される予定です。



【「医療費のお知らせ」の送付】


健康保険で診療を受けられた加入者の皆様に全国健康保険協会(協会けんぽ)より、年1回『医療費のお知らせ』が発行されます。
健康に対する意識を高めていただくことを目的とするものです。
2月に『医療費のお知らせ』が事業主宛に送られています。各加入者様へ渡しましょう(任意継続の加入者につきましては、任意継続加入者の自宅に送られます)。
今回のお知らせは、平成22年10月から平成23年9月の間に医療機関で受診された分となります。
なお、このお知らせを受け取ったことにより、特に手続き等の必要はありません。また、確定申告(医療費控除)の際の明細書や領収書としては使用できませんので、ご注意ください。



【労働保険料納付 口座振替の申込】


労働保険料の納付に口座振替がご利用いただけます。平成24年度第1期分からご希望される方は、平成24年2月10日までに手続きしてください。










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給与計算実務リマインダー 2012年1月の業務カレンダー



あけましておめでとうございます。2012年となりました。
1月は10日(火)までに源泉所得税を納付しなくてはなりません(納期の特例の適用が有る場合は、1月20日(金))し、法定調書の提出もあります。
また、平成24年1月1日以降に支払うべき通勤手当について税制改正が適用されます。
内容の確認と共に給与計算ソフトを利用している事業所はソフトの対応も確認しておきましょう。

正月休みが開けたら気を引き締めなおして業務に取り掛かりましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働保険料の延納(分割納付)・・・第3期分 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)  → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※10月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書(4月1日までに異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までに給与支払報告書を提出した市町村へ4月15日までに提出

年末調整 事務




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



平成23年分の年末調整事務(税額の徴収・還付後)


【年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整】


年末調整後に給与の追加払があった場合


年末調整が終わった後、平成22年中に平成22年分の給与を追加して支払うこととなった場合には、
この追加支給額を先の年末調整の対象となった給与の総額に加えて年末調整のやり直しをすることになります。
しかし、平成24年になってから給与の改訂が行われ、平成23年にまで遡って支給されることになった場合の新旧給与の差額は、その給与の改訂が行われた年分の所得となりますから、平成22年分の年末調整をやり直す必要はありません。

年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合


年末調整が終わった後、平成23年中に結婚して控除対象配偶者を有することとなったり、子供が生まれて扶養親族の数が増加した人などがいる場合には、これらの異動事項の申告を受け、その異動後の控除対象配偶者や扶養親族などの数を基にして年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までとなります。

年末調整後に配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の所得の見積額に差額が生じた場合


年末調整が終わった後、配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の合計所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じたことにより、配偶者特別控除額が変動する場合には、異動後の状況により、年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までとなります。

年末調整後に保険料を支払ったような場合


年末調整が終わった後、本年中に生命保険料や地震保険料などを支払った人がいる場合には、保険料控除申告書によって申告を受け、その異動後の状況により保険料控除額を再計算し、これを基にして年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までです。
また、社会保険料のうち国民年金の保険料若しくは国民年金基金の掛金、小規模企業共済等掛金、一般の生命保険料(1口9,000円を超えるもの)、個人年金保険料、地震保険料及び旧長期損害保険料について、翌年1月末日までにその証明書類を提出することを条件として年末調整を行った場合で、
その証明書類がその期日までに提出されないときは、それらの保険料を除いたところで生命保険料控除の額や地震保険料控除の額などを計算して年末調整のやり直しをし、不足額を徴収することになります。

年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合


年末調整が終わった後、給与所得者から住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合には、その申告を基にして年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を交付することとなる翌年1月末日までです。

【税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載】


年末調整の計算が終わり、過納額や不足額の精算終えたら、その内容を年末調整をした月分の所得税徴収高計算書(納付書)に記載した上、徴収税額を納付します。
※※所得税徴収高計算書(納付書)記入について※※
過納額を充当又は還付したときは、「年末調整による超過税額」欄に、その金額を記入します。
不足額を徴収したときは、「年末調整による不足税額」欄に、その金額を記入します。
※「年末調整による不足税額」欄及び「年末調整による超過税額」欄には、実際にその月に精算をした金額を記入することになっていますから、平成23年12月中に精算しきれず、平成24年1月又は2月に繰り越して精算するような場合には、
その精算をした1月又は2月の所得税徴収高計算書(納付書)の該当欄にその金額を記入することになります。
※所得税徴収高計算書(納付書)は、過納額を充当したり還付したりしたため、納付する税額がなくなった(「本税」欄が「0」)場合でも、上記の事項を記入して必ず所轄税務署にe‐Tax により送信又は郵便若しくは信書便により送付又は提出が必要です。また、所得税徴収高計算書(納付書)に整理番号が印字(記載)されているか確認してください。


【法定調書(給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書など)の作成・提出】


法定調書(必要がある者の給与所得の源泉徴収票)は所轄税務署長に、給与支払報告書・特別徴収票については関係市区町村長に、平成24 年1 月31 日までに提出しなければなりません。

給与所得の源泉徴収票(受給者交付)


すべての受給者について作成の上、平成24 年1 月31 日まで(年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内)に受給者に交付しなければなりません。
なお、「すべての受給者」には、国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員も含まれますので、その外国人従業員にも必ず「給与所得の源泉徴収票」を交付するよう留意してください。

給与所得の源泉徴収票(税務署提出)


給与所得の源泉徴収票の提出範囲に該当する者(平成23年中の給与等の支払金額が500万円を超える者など)について、作成・提出が必要です。
提出枚数は1枚となっていますが、日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所がある者の分については、同じものを2枚提出してください。


給与支払報告書(市区町村提出)


「給与支払報告書」は、「給与所得の源泉徴収票」と異なり、平成24年1月1日現在において給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の平成24年1月1日現在の住所地の市区町村)に提出します。
提出枚数は、同じものを2枚提出しますが、市区町村によっては1枚のみで良い場合も有ります。
なお、平成23年中に退職した者については、平成234年1月31日までに、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出しします(その者に対する給与等の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができます)。

法定調書には、他に
・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
があります。必要に応じて作成・提出することになります。

給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の記入すべき事項のうち気を付ける事項
【住所又は居所】欄:受給者の平成24年1月1日(中途退職者は、退職時)現在の住所又は居所を確認して記入します。
【氏名】欄:必ずフリガナをふり、受給者が法人の役員である場合には、その役職名を、役員でない場合にはその職務の名称(経理課長、営業係等)を併記します。
【摘要】欄:①年末調整の際、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた者については、その適用を受けた家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した年月日を記入します。なお、住宅借入金等特別控除額が算出税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合には、「住宅借入金等特別控除可能額」を記入します。
※ 住宅借入金等特別控除可能額には、「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」の「⑳(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」欄の金額を記入してください。住宅借入金等特別控除可能額の記載がある受給者の内、2以上の居住年に係る住宅借入金等特別控除等の適用を受けている者または租税特別措置法第41条の3の2(特定増改築住宅借入金等特別控除)の適用を受けている者については、その居住年ごとの適用を受けている「控除の種類」及び「借入金等年末残高」を記入します。
②社会保険料控除を受けた国民年金保険料等(国民年金保険料等とは、国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金)の金額について、「国民年金保険料等の金額×××円」と記入します。
③年の中途で就職した者について、その就職前に他の支払者が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合には、
・他の支払者が支払った給与等の金額、徴収した税額、給与等から控除した社会保険料の金額
・他の支払者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称
・他の支払者のもとを退職した年月日
を記入します。
④賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定に基づき未払給与等の弁済を受けた退職勤労者については、同条の規定により弁済を受けた旨及びその弁済を受けた金額を記入します。
⑤控除対象配偶者及び扶養親族の名前を記入します。
⑥災害により被害を受けたため給与所得に対する源泉所得税の徴収の猶予を受けた場合には、「災害者」欄に○印を付するとともに、徴収猶予税額を記入します。
⑦租税条約に基づいて課税の免除を受ける者については、「○○条約○○条該当」と赤書きします。
⑧「未成年者」から「外国人」までの各欄は、その受給者について該当する事項がある場合に○印を付します。
(注1)ここでいう未成年者とは、平成3年1月3日以後に生まれた人をいいます。
(注2)「寡婦」欄の「特別」とは、寡婦控除の特例を受ける寡婦をいいます。
⑨年の中途で就職や退職(死亡退職を含みます)した者については「中途就・退職」の該当欄に○印を付し、その年月日を記入します。
⑩「受給者生年月日」欄には、受給者の生年月日を記入します。
⑪普通徴収の場合は、「普通徴収」と明記するなど、普通徴収である旨が、判断できるよう、記載します。
【支払者】欄:給与等を支払った者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称及び電話番号を記入します。

【平成23年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引】


法定調書を税務署に提出する場合は、作成した法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成・提出します。
「平成23年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は、法定調書の提出義務者に送付されてきます。
※送付されてきている「平成23年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の中には、誤りがありますのでご注意ください。

税務署から合計表が送付されている事業所で、本年度に提出すべき法定調書がない場合には、税務署から送付された合計表の「(摘要)」欄に「該当なし」と記入の上、提出します。
また、e-Tax を利用して、法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出した翌年から、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は郵送されません。

【給与支払報告書(総括表)の作成・提出】


給与支払報告書(総括表)を各市区町村に提出する場合は、作成した法定調書と「給与支払報告書(総括表)」を作成・提出します。
給与支払報告書(総括表)は、平成23年度に各市区町村で特別徴収の実績のある事業所に対して送付されてきます。
送付されてくる総括表がない場合は、一般の総括表を利用して良いかと思いますが、書き方も含め各市区町村へお問い合わせ下さい。





平成24年分の給与の源泉徴収事務


【所得税源泉徴収簿の作成】


給与の支払者において月々の給与に対する所得税の源泉徴収や年末調整などの事務を正確かつ能率的に行うために、一人一人から申告された扶養親族等の状況や月々の給与の金額、その給与から徴収した税額等を各人ごとに記録しておく帳簿(所得税源泉徴収簿)が必要です。
税務署においても、その帳簿として所得税源泉徴収簿を作成し、給与の支払者に配布していますので利用してください。
なお、所得税源泉徴収簿は、給与の支払者が使用している給与台帳等であっても、毎月の源泉徴収の記録などが分かり、年末調整のためにも使用できるものであれば、それを利用して差し支えありません。
平成23年分の所得税源泉徴収簿に必要な事項(給与の支払を受ける各人ごと)は、
①「所属」、「職名」、「住所」、「氏名」
②「扶養控除等の申告」欄又は「従たる給与から控除する控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数」
③「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」
④税額表の適用区分(左肩の「甲欄」、「乙欄」の表示)
(注)「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」欄には、平成22年分の所得税源泉徴収簿の「翌年において還付する金額㉗」欄又は「翌年に繰り越して徴収する金額㉙」欄の金額を転記します。


【平成24年分の給与の源泉徴収事務についての改正】


平成23年度の税制改正により、平成24年分の給与の源泉徴収事務について次のような改正が行われています。
これらの改正は、平成24年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。

自動車などの交通用具を使用して通勤する給与所得者が支給を受ける通勤手当の非課税限度額


運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額 10 万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。
これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
この改正は、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。










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給与計算実務リマインダー 2011年12月の業務カレンダー



年末は、年度の変わる4月に次いで退職が多くなる時期です。 
従業員の退職時には、社会保険関連事務を的確に行うと共に業務の引継ぎにも注意をしたい所です。

また、賞与を支給した事業所は、被保険者賞与支払届が必要となります。 
忘れないように気をつけましょう。

年末調整業務もいよいよ本番となり、給与計算担当者の方は忙しい時期となりますが、体調に留意し乗り切っていきましょう。



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
9月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【年末調整について】


年末調整の具体的には、 
①扶養控除等申告書 
保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 
住宅借入金等特別控除申告書 
などの受理と内容の確認 (諸控除の確認) 
②年税額の計算 
③過不足額の精算 
④源泉徴収票等の作成と提出 
の4つの手順に分けられます。 

はじめに、『扶養控除等申告書』の受理と内容の確認行います。 
『扶養控除等申告書』は、 
原則としてその年の最初の給与の支払を受けるときまでに受理することになっています。 
年末調整は、『扶養控除等申告書』を提出した人について行うことになっていますから、 
『扶養控除等申告書』を提出していない人については年末調整のときまでに提出するよう従業員に指導して頂くことになります。 
『扶養控除等申告書』では、控除対象配偶者や扶養親族がいるかどうか、所得者本人が寡婦などにあたるか、また、障害者に該当する人がいるかを確認します。 
例えば、 
・結婚により控除対象配偶者を有することになった場合 
・誕生などで扶養親族が増えた場合 
・扶養親族の就職や結婚などにより扶養親族が減った場合 
・所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者となった場合 
など、扶養控除等申告書の記載内容に異動があったときには、その都度、 
変更のための異動申告書を提出することになっています。 
正しく年末調整を行うため、扶養控除等の異動申告書を提出していな 
い人については、年末調整のときまでに提出してもらいましょう。 
注意していただきたい点があります。 
控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、年間の合計所得金額が一定金額以下であることが要件となっています。 
また、控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかは、12月31日の現況で、 
その年中に亡くなった人については亡くなったときの現況で判定することになっています。

次は、『保険料控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『保険料控除申告書』は、『配偶者特別控除申告書』と兼用の様式になっています。 
保険料控除は所得者本人が支払った生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について控除を行うものです。 
生命保険料控除について------生命保険料控除の対象は、 
一般の生命保険料と個人年金保険料とに区分されます。 
一般の生命保険料とは、いわゆる養老保険や定期保険などの生命保険の保険料や掛金、病気やけがにより入院して医療費を支払った場合に保険金が支払われる、 
いわゆる医療保険の保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
個人年金保険料について-----生命保険契約などのうち、年金の給付を目的とするもので、一定の要件を満たすものの保険料や掛金をいいます。 
なお、一般の生命保険料と、個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高50,000円となっています。 
地震保険料控除について-----です。 
地震保険料控除の対象となる地震保険料とは、 
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流出により生じた損害を補填する保険金等に対応する保険料や掛金で、所得者本人がその年に支払ったものをいいます。 
なお、保険の目的物は所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有する居住用家屋や、これらの人の生活に通常必要な家財に限られます。 
この地震保険料を支払った場合は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額、最高50,000円を地震保険料控除として控除することになります。 
また、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した保険料控除申告書地震保険料控除地震保険料 
旧長期損害保険料一定の長期損害保険契約等に係る保険料や掛金、いわゆる旧長期損害保険料を、地震保険の対象となる金額に含めることができます。 
旧長期損害保険料については控除額が最高15,000円となっています。 
注意していただきたい点があります。 
ひとつの契約に基づき地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 
また、地震保険料控除の控除額は、地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額をあわせて最高50,000円となっています。

次に、社会保険料控除について見ていきましょう。 
社会保険料控除の対象となる社会保険料には、雇用保険の保険料のように毎月の給与から差し引かれるものと、国民年金の保険料のように所得者本人が直接支払うものとがありますが、いずれも本年中に支払った金額の全額が控除されます。 
保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載がない場合は、毎月の給与から差し引かれた社会保険料のみが控除されます。 
注意していただきたい点があります。 
保険料控除申告書では、保険料を支払ったことの証明書類の確認が必要です。 
一般の生命保険料の場合は、本年中に支払った一契約の保険料が9,000円を超えるものについて、また、個人年金保険料、地震保険料、所得者本人が直接支払った国民年金や国民年金基金の掛金などについては、すべてのものについて証明書類があるかどうか確認してください。

次は、『配偶者特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
『配偶者特別控除』とは、所得者と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない場合に、配偶者の合計所得金額に応じ38万円を限度に控除するというものです。 
具体的には、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合に控除の対象となり、38万円を限度として段階的に控除されます。 
もし、配偶者の収入が給与収入のみであれば、一年間の給与収入が103万円を超え、141万円未満の場合(所得が38万円を超え、76万円未満の場合)が控除の対象となります。 
ここで注意していただきたい点があります。 
配偶者控除の対象となる人は配偶者特別控除を受けることができません。 
また、所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

次は、、『住宅借入金等特別控除申告書』の受理と内容の確認です。 
この控除は、扶養控除や保険料控除など、これまでの所得から控除されるものと異なり、税額から控除されるものです。 
住宅借入金等特別控除は、最初の年は所得者本人が確定申告し、控除を受けますが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。 
手続は所得者本人から提出された『住宅借入金等特別控除申告書』に基づいて行います。 
この申告書は、税務署から所得者本人に直接送付されます。 
注意していただきたい点があります。 
この申告書には金融機関が発行した『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』の添付が必要です。申告書を受理する際には証明書の添付の有無を確認してください。



上記の受理・確認が終わったら、いよいよ年税額の計算に入ります。 
まず、1年間の給与の総額と毎月の給与から差し引かれた源泉徴収税額や社会保険料等を集計します。 
注意していただきたい点があります。 
集計の際には、未払いとなっている給与であっても、本年中に支払が確定したものについては集計しなければなりません。 
また、今年、他の会社から転職してきた人については、前の勤務先の給与や、その給与から差し引かれた税額・社会保険料等も一緒に集計する必要があります。 
年税額の計算の流れは、 
給与等の総額額を、『給与所得控除後の給与等の金額の表』に当てはめ、給与所得控除後の給与等の金額を求めます(給与所得控除後の金額)。 
この給与所得控除後の金額からら保険料控除申告書や扶養控除等申告書などで確認した所得控除額を差し引きます(差引課税給与所得金額・・1,000円未満切り捨て)。 
差引課税給与所得金額を『平成22年分の年末調整のための所得税額の速算表』に当てはめ、税額を求めます(算出年税額)。 
この金額から、住宅借入金等特別控除額を差し引いたものがその人の年調年税額となります。



年調年税額が確定したら、に過不足額の精算です。 
上記の平成22年分の年調年税額と毎月徴収した税額の合計額を比べ、過不足額を精算します。 
徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分である過納額は還付されることになります。 
過納額は、12月分の給与や賞与そして税理士報酬などの一定の報酬・料金などから徴収したその月分の全体の税額の中からその人に還付することになります。 
また、12月分の源泉徴収税額では還付しきれない場合は、翌月支払う給与や税理士報酬などの源泉徴収税額から順次還付することになります。 
2月末までに還付しきれないと見込まれるときは、 
『年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書』を提出すれば、税務署から還付されます。 
なお、源泉徴収税額の合計額が、年調年税額より少ない場合は、その人の12月の給与からその不足分を徴収します。

こうして、過不足額を精算した時は、精算した月分の所得税徴収高計算書の『年末調整による不足税額、超過税額』の欄に記入します。 
注意していただきたい点があります。 
その月分の税額から過納額を充当又は還付した結果、納付すべき税額がなくなった場合でも、『0円』の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出してください。



最後に、源泉徴収票等の作成と提出です。 
一人一人の年末調整が終わりますと、次に『給与所得の源泉徴収票』と『給与支払報告書』を作成します。 
出来上がった源泉徴収票は、一枚は本人に交付し、もう一枚は『合計表』と共に翌年1月末日までに所轄の税務署に提出することになっています。 
なお、給与等の総額が一定額以下の人については税務署への提出は必要ありません。 

給与支払報告書は『総括表』と共に所得者本人の住んでいる市区町村に提出します。 
提出期限は源泉徴収票の場合と同様、平成23年1月31日(月)です

このほか、本年中に支払った退職金や報酬・料金なども同じように源泉徴収票や支払調書を作り、『合計表』と共に税務署に提出します。


これで年末調整の事務は終了です。

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成23年分 年末調整がよくわかるページ」を国税庁が開設しています。   是非ご活用ください。











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給与計算実務リマインダー 2011年11月の業務カレンダー



今年も年末調整の時期がやってきました。

11月は毎月の業務に加えて冬季賞与や年末調整など、多忙な時期となります。

平成23年扶養控除等(異動)申告書や保険料控除申告書の手配はお済みでしょうか。

「年末調整」では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除行います。
年末調整業務については、11月から準備に入る必要があります。
12月になってから慌てなくて良いように扶養控除等申告書などを回収して、これらの控除を正しく行いましょう。 余裕も持ったスケジュールをたてておきましょう。

税務署や市区町村などで各種説明会が開かれますし、給与計算ソフトをご使用の場合は各ソフトメーカでのセミナー も開催されます。出席して要点をチェックするのもよいでしょう。




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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払






≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
8月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出

年末調整事務




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【裁判員候補者名簿への記載のお知らせについて】


「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」)の平成24年用が、平成24年1月からの裁判員候補者へ11月に送付されます。
事業所の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておくと良いでしょう。


【労働保険適用促進強化期間について】


労働者を一人でも(アルバイト含)雇用すると事業所は、労働保険医強制加入する義務があります。
しかし、労働保険に未加入の事業所が全国にあることを踏まえ、11月の一ヶ月間は適用を強化するキャンペーンが実施されます。


【労働時間適正化キャンペーンについて】


過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消などを図ることを目的に、今年も11月に「労働時間適正化キャンペーン」が全国一斉に実施されます。


【ターンアラウンドFDがCDへ変更】


現在、磁気媒体届書作成プログラムを利用して、賞与支払届・算定基礎届をFDで提出している事業所へは、希望により被保険者データが収録されたターンアラウンドFDが送られているかと思います。
しかし、FDの生産終了などの事情により平成23年11月送付分(12月賞与支払予定分)から、媒体がCD-RWへ変更となります。


【年末調整について】


「源泉所得税の改正のあらまし」・「平成23年分年末調整のしかた」・「年末調整のための諸用紙」などが国税庁のHPにでています。




★★来月の計画をたてるために★★

◇年末調整事務
◇冬季賞与の支給に伴う社会・労働保険料および所得税の控除事務
◇労働者死傷病報告 10月~12月分 (4日未満の休業:安衛則様式第24号)









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給与計算実務リマインダー 2011年10月の業務カレンダー



9月の業務カレンダーでもご案内しましたが、
厚生年金保険料率の改定と算定基礎届の反映の時期に気をつけてください。
原則は10月末納付の9月分からとなります。

算定基礎の反映のみではなく、平成29年9月までは厚生年金保険料率改定があります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、料率改定がされているか確認しておきましょう。
 




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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※7月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きについて】


CD・DVDで届書の提出が可能となります。
現在、健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きについては、紙による提出のほかFD・MOで提出いただくことが可能ですが、平成23年12月から新たにCD・DVDによる提出が可能となります。
大量の届書を1枚のCD等で提出可能となり、利便性の向上や事務の省力化に繋がるなどのメリットがあります。是非ご活用下さい。



【「健康保険被扶養者(異動)届」の届出について】


被扶養者に該当しなくなった方の届出はお済みでしょうか?
以下に届出が必要な場合を、あげておきます。参考にしてください。
特に「就職したが届出をしていなかった」ことが原因で、被保険者となっているにもかかわらず、一方で被扶養者のままで二重加入となっていることが、「健康保険被扶養者(異動)届」の届出漏れのうち、多く見受けられるケースの様です。ご注意下さい。
就職や一定の収入を超えた場合など、健康保険の被扶養者に該当しなくなったとは、被保険者は事業主の確認等を経て「健康保険被扶養者(異動)届」をその都度管轄の年金事務所に提出してください。
なお、届出の際は、健康保険被保険者証(家族)等を必ず添付してください。
≪被扶養者に該当しなくなるとき≫
①健康保険、船員保険の被保険者または共済組合、国保組合等の組合員になったとき
②被扶養者の※年間収入が130万円以上(給与収入等がある場合、月額108,334円以上、雇用保険等の受給者である場合については、日額3,612円以上)、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方の場合は、年間収入が180万円以上になったとき
③同居の場合は被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の半分以上になったとき、別居の場合は被扶養者の年間収入が被保険者の仕送り額を超えたとき
④婚姻等により他の被保険者に扶養されるようになったとき、または離婚したとき
⑤死亡したとき
⑥後期高齢者医療制度の被保険者になったとき
など

※年間収入とは、過去における収入ではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間見込み収入額のことをいいます。



【各種助成金の申請先変更について】


独立法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、各種助成金の申請先が変わりました。
これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた助成金の相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更になりました。



【東京都最低賃金変更について】


東京都最低賃金は10月1日から837円に引き上げられました。



【年末調整について】


「平成23年分年末調整のしかた」が国税庁のHPに掲載されました。
「年末調整のための諸用紙」と合わせて、少しずつ年末調整事務に備えていただければと思います。









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給与計算実務リマインダー 2011年9月の業務カレンダー



まだまだ暑い日が続いておりますが、カレンダーは9月になりました。
秋は春の年度替りに次いで異動の多い時期となります。

転勤による異動、婚姻などによる本人・家族の移動について、社会保険関係の法定事務だけでなく、各種手当(住宅手当・家族手当など)の変更といった社内事務も伴います。

従業員から速やかに異動届の提出を受けるなどの対策を講じ、手続き漏れのないようにしましょう。

また、平成24年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。


賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
6月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【厚生年金保険料の改定】・・・・再掲


厚生年金保険の保険料率が、9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。
今回、改定される厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(10月納付分)から平成24年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。
変更のタイミングと変更方法を確認しておきましょう。



【定時決定 結果の反映】


7月に提出した算定基礎届などに基づいて、9月からは新たな標準報酬月額を使用することになります。
新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
給与計算ソフトを利用している場合は、社会保険料率変更のタイミングを確認しておきましょう。



【限度額適用認定証の利用について】


病気やケガで入院した場合、「限度額適用認定証」(以下、「認定証」)を医療機関窓口に提出すれば、自己負担が一定の限度額を超えたときには、その自己負担限度額だけを支払えばよいことになります。
70歳未満の方が入院する事になったら、限度額適用認定証を申請しましょう。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)にお問い合わせ下さい。



【ハローワーク及び付属施設の平日夜間・土曜開庁時間について】


東京労働局管内のハローワーク及び付属施設では、厚生労働省節電計画に基づき、当面の間、平日夜間開庁及び土曜開庁が縮小されています。
詳細は、東京労働局にお問い合わせ下さい。



【時間外労働削減の事例集】


厚生労働省において「中小企業に役立つ時間外労働削減の事例集」というパンフレットが作成・公開されました。
詳細は、厚生労働省などにお問い合わせ下さい。










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給与計算実務リマインダー 2011年8月の業務カレンダー



算定基礎届の提出と労働保険年度更新も終わり、今月は一息つけるのではないでしょうか。
給与計算ソフトを利用している事業所はこの時期にソフトの便利な機能などを検証するのもよいかもしれません。

来月分(9月分・・・10月納付分)から厚生年金保険料率が変わります。
給与計算ソフトを利用している事業所は変更のタイミングを確認しておきましょう。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
5月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【通勤手当非課税限度額の改正】


現在、交通用具(自動車など)を使用する通勤者が受ける通勤手当は、
通勤距離が片道15キロメートル未満である場合、距離比例額までが
片道15キロメートル以上で運賃相当額が距離比例額を超える場合、運賃相当額(最高限度月額10万円)までが
非課税となっています。
今回の改正により、運賃相当額が距離比例額を超える場合、運賃相当額(最高限度月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。
これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合は、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
※この改正は、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます


【生命保険料控除の改組】


厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(10月納付分)から平成24年9月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
給与計算ソフトを利用されている場合は、被保険者からの徴収時期により、改定月度が異なります。









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給与計算実務リマインダー 2011年7月の業務カレンダー



年金事務所(旧:社会保険事務所)から算定基礎届がお手元に届いているかと思いますが、準備はお済みでしょうか。
書類に従業員の氏名・被保険者番号・現在の標準報酬月額などが印字されています。間違いが無いかの確認もしましょう。
提出期限は7月10日です。
(今年は11日(月)となりますが、郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください)
算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限となっています。忘れずに提出しましょう。
退職者の氏名がある(資格喪失届をすぐ提出)・入社した人の氏名が無い(資格取得届をすぐ提出)・印字されている氏名や生年月日が異なる(訂正届) 場合は、別途手続きが必要となります。

賞与の支給月に当たる場合は、賞与支払届(標準賞与額の申告)の提出が必要です。 
提出期限は、支給日から5日以内です。こちらも忘れずに提出しましょう。期限に慌てなくてもよいように今のうちから少しずつ準備をしておくとよいと思います。 

また、住民税の特別徴収を行っている場合は、今月から徴収金額が変更になる可能性があります。こちらの確認もお忘れなく。 



※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
(4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日)



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≪給与計算の定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

前月の住民税の特別徴収税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事) → 労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに)



末日

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出 → ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出 → ハローワーク

前月の源泉徴収所得税額の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)



その他

給与計算・給与明細作成

給与支払




≪給与計算のスポット事務≫

10日

外国人労働者の雇用状況の届出 (雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内)

健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届の提出) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の提出・納付 → 所轄労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関



15日

所得税予定納税額の減額申請 → 所轄税務署
※予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き

高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参
(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)



末日

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに)

労働者死傷病報告 4月~6月分 (4日未満の休業・・・不休は除く:安衛則様式第24号) → 所轄労働基準監督署



その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 年金事務所又は事務センター・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
4月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)
※賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付する

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 年金事務所又は事務センター・健康保険組合
※事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出る

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
※源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成24年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出




●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。




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★★給与計算など 今月の豆知識★★



【算定基礎届(定時決定)の提出について】


定時決定とは、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおすしを算定基礎届を提出することにより行います。 
決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となる大切な届です。 
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額をいくつかの等級で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 
被保険者が受ける報酬は昇給などにより変動することから、それに対応するため、毎年7月に、標準報酬月額の見直しを行います。

提出書類は以下となります。 
・算定基礎届(届出用紙) 
・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合) 
・算定基礎届総括表 
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票) 

提出期限は、7月1日~10日 です。 
(今年は11日(月)となりますが、郵送の締め切り、持参提出日などは年金事務所にご確認ください) 
※提出方法は年金事務所(旧:社会保険事務所)や健康組合によって異なるようです。確認をしておきましょう。 

届出の対象となる従業員は、 
7月1日現在の被保険者全員です。 
※ただし、以下に該当する者は除く 
 ・6月1日~7月1日までの間に被保険者となった人 
 ・7月~9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人 

対象となる報酬は、 
算定月(4・5・6月)に受けた報酬 です。 
その報酬が何月分のものであっても「実際に支払われた月」が基礎となります。たとえば、3月分の給料を4月10日に支払った場合には、「4月の報酬」として取扱います。
 

定時決定における保険者算定の基準の追加


通常定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。
著しく不当な場合に、「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、
当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)が該当します。
この場合、前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。[平成23年4月1日から実施]
※年間報酬の平均で算定することの申立・被保険者の同意などが別途必要となります。




【被保険者賞与支払届】


被保険者に賞与を支給したときに届出をします。
この届出は、保険料や年金の計算の基礎となる標準賞与額を決定するものです。
賞与を支払った日から5日以内に社会保険事務所等に提出します。 

賞与の範囲


標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どの様な名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

標準賞与額の決め方


被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。
賞与が支給される月毎に決定します(「標準報酬月額・保険料額表」は使用しません。標準賞与額に直接保険料を乗じます)。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。 
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。 
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。
  したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。標準賞与額の累計が年度内に既に540万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。
 

添付書類


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
健康保険標準賞与額累計申出書(年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき)










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給与計算ピット (旧:給与計算サポートセンター)

運営会社:株式会社ディー・マネージ





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給与計算実務リマインダー 2011年6月の業務カレンダー


6月に入ると、毎月の給与から控除する住民税(特別徴収)の額が変わります。
個人住民税の「特別徴収税額通知書」がお手元に届いているかと思います、これを毎月の給与計算に反映しなければなりません。
特別徴収年税額は、等分し端数は6月分として処理されるので、7月分以降の住民税控除額を7月にもう一度更新することになります。

給与計算ソフトを利用していて、6月分・7月分から月額が変更になる従業員が居る場合は、設定変更の手順などを確認し準備をしておきましょう。


また、7月11日は、算定基礎届と労働保険年度更新の申告・納付の期限です。
7月に入ってから慌てなくて良いように、6月中に少しずつ処理を進めていきましょう。
各ソフトメーカーなどが行っているセミナーなどに参加する事もお勧めいたします。

※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
 (4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日(今年は11日))

  

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに) 

 

末日 

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク
 

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日 

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

末日    
 
外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 


高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出 → 管轄する公共職業安定所に郵送もしくは持参(報告期限は、7月15日ですが、できる限り6月30日までのご報告協力があります)  
   
 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※3月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 →
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → 
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出 
   
   
 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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★★今月の豆知識★★

【労働保険年度更新②】 
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法が取られています。

したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
(今年は、7月12日です)手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課されることがありますので注意しましょう。 
※平成23年度労働保険料等の申告・納付は、昨年同様6月1日~7月10日となります(今年は7月10日が日曜日にあたる為7月11日)。
申告書は、5月末に事業主の皆様へ発送されます。
申告書に同封される「年度更新申告書の書き方」などを読み誤りのないよう期日までに申告・納付を行いましょう。
年度更新説明会などに出てみるのも良いと思います。
詳細 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html

  

【高年齢者雇用状況報告・障害者雇用状況報告の提出】 
事業主は、毎年6月1日現在における高年齢者及び障害者の雇用に関する状況を、高齢者については管轄の公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に、障害者については管轄の公共職業安定所長に報告することが法律で義務付けられています。
 
なお、それぞれの報告は、根拠となる法令や報告の選定に係る基準が異なっているため、報告の対象となる事業主には、5月の末ごろに管轄ハローワークから各企業あてに郵送させてきます。
参考 → http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2010/20100531_kourei/index.html 

 

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給与計算実務リマインダー 2011年5月の業務カレンダー



担当の方は少しホッとできる時期になりました。
次月以降の準備の時期にすると良いかと思います。

6月に向けて、住民税特別徴収税額変更の対応方法を見直しておきましょう。
給与計算ソフトを利用されている事業所は変更方法を確認しておきましょう。

また、7月10日の算定基礎届と労働保険年度更新のダブルの期限に備え今のうちから少しずつ準備をしておきましょう。

※平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期は変更となっています
 (4月1日~5月20日 → 6月1日~7月10日) 

 

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≪定例事務≫

10日

前月の源泉徴収所得税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)  

前月の住民税の特別徴収税額の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)  労働基準監督署(一括される有期事業を開始した日の属する月の翌月10日までに) 

 

末日 

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付  事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

日雇健保印紙保険料受払報告書提出  ハローワーク

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書提出  ハローワーク
 

 

その他

給与計算・給与明細作成

給与支払

 

 

≪スポット事務≫

10日 

外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇い入れ日の属する月の翌月10まで。離職した日の翌日から起算して10日以内) 

 

末日   
 
外国人労働者の雇用状況の届出(雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者) → 管轄する公共職業安定所(雇入れ日・離職した日の属する月の翌月の末日までに) 
  
 

 

その他

新入社員・退職者・転勤者の社会保険・労働保険の資格得喪 → 社会保険事務所・公共職業安定所

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の回収(最初の給与の支払日の前日まで) → 給与支払者

健康保険・厚生年金保険の随時改定(月額変更届の提出) → 社会保険事務所・健康保険組合
※2月に昇給等を行った場合は、要否チェック

賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付 → 事業所指定の金融機関(銀行や郵便局)

被保険者賞与支払届の提出(賞与支給日から5日以内) → 社会保険事務所・健康保険組合
参考 →
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0526.pdf

定期健康診断結果報告書 → 所轄労働基準監督署

労働者死傷病報告(4日以上の休業・死亡:安衛則様式第23号) 労働災害発生後遅滞なく 提出 → 所轄労働基準監督署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(提出期限は特に定めなし(原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用) → 所轄税務署長
詳細 → 
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_12.htm 


特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(4月2日以降に異動が生じた場合) → 平成23年1月31日までにに給与支払報告書を提出した市町村へ翌月10日までに提出 
   
   
 

 

 

 

●●ご注意●●

給与関連の一般的な法定事務について解説していますので、お客様の業務内容にそぐわない場合もあります。



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